○豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月28日

規則第67号

(平14規則59・平17規則133・一部改正)

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第2条第1項の規則で定める程度の障害の状態)

第3条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表1のとおりとする。

(条例第2条第2項の規則で定める児童の状態)

第4条 条例第2条第2項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 児童を監護しない父又は母(第5条に定める程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき。

(2) 父又は母の配偶者(第5条に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているとき。

(条例第2条第2項第3号の規則で定める程度の障害の状態)

第5条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表2のとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定める児童)

第6条 条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(5) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(平8規則80・平10規則59・平25規則53・平26規則26・一部改正)

(社会保険各法)

第7条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(平9規則20・平9規則73・平20規則18・一部改正)

(条例第3条第1項の規則で定める対象者)

第8条 条例第3条第1項に規定する規則で定める対象者は、健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができないものとする。

(平14規則59・一部改正)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第9条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する対象者等負担額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(平18規則69・全改)

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第10条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表3のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表4のとおりとする。

(1) 条例第2条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(2) 第6条第3号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第6条第4号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第6条第5号に該当する児童

2 条例第4条第1項第1号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表5のとおりとする。

(平10規則59・平15規則68・平25規則53・一部改正)

(所得の範囲)

第11条 条例第4条第1項に規定する所得は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第1項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及び条例第4条第1項第1号に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(平14規則59・平15規則68・平26規則51・平26規則63・一部改正)

(所得の額の計算方法)

第12条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額並びに条例第4条第1項第1号に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者(母を除く。)については、27万円

(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号の2に規定する控除を受けた者(父又は母を除く。)については、35万円

(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(6) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(平2規則44・平6規則17・平8規則80・平11規則75・平13規則85・平14規則59・平15規則68・平16規則32・平18規則69・平26規則63・平28規則146・平30規則79・令2規則90・令3規則20・一部改正)

(条例第4条第2項の規則で定める特例)

第13条 条例第4条第2項の規定による特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた日から翌年の12月31日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(平30規則35・令2規則90・一部改正)

(医療証の交付申請等)

第14条 条例第5条の規定による医療証の交付申請は、医療証交付申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 認定調書(別記第2号様式から別記第2号様式の9まで)

(3) 戸籍の謄本又は抄本(養育者である場合は、児童の父又は母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本)

(4) 世帯の全員の住民票の写し

(5) ひとり親等及びひとり親等の条例第4条第1項第2号に規定する扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)の前々年の所得の状況を証する書類

(6) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類

(7) 前々年の所得又は当該年度の課税の状況が確認できない扶養義務者等の場合 同意書(別記第1号様式の2)

(8) 児童が別表1に定める程度の障害の状態にある場合 当該障害の状態を証する書類

(9) 児童の父又は母が別表2に定める程度の障害の状態にある場合 当該障害の状態を証する書類

(10) 児童が父又は母から引き続き1年以上遺棄されている場合 当該事実を証する書類

(11) 児童が養育者によって養育されている場合 当該事実を証する書類

(12) 児童が施設に入所している場合 当該事実を証する書類

(13) ひとり親家庭等で対象者が同居していない場合 当該事実を証する書類

(14) 養育費等に関する申告書

(15) その他区長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで、第7号から第11号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略させることができる。

3 区長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(別記第3号様式)を、第15条に規定する者と決定したときは、医療証(別記第3号様式の2)を当該申請をした者(以下「申請者」という。)に交付し、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知する。

(平12規則134・平14規則59・平18規則69・平25規則53・平29規則65・一部改正)

(条例第6条第1項の規則で定める額)

第14条の2 条例第6条第1項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下単に「生活療養標準負担額」という。)を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条及び第14条の2の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1項又は第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 令第15条第1項又は第2項各号に定める者の区分にかかわらず5万7,600円(当該療養のあった月以前の12月以内に既に負担した額が5万7,600円である月数が3月以上ある場合にあっては、4万4,400円)

(2) 令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 令第15条第3項各号に定める者の区分にかかわらず1万8,000円

(3) 毎年8月1日から翌年7月31日までの期間における令第14条の2第1項に規定する年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 14万4,000円

(令元規則8・全改、令元規則10・一部改正)

(条例第6条第2項の規則で定める者)

第15条 条例第6条第2項の規則で定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等であって、当該年度分の地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。

(平12規則134・追加、平14規則59・一部改正)

(一部負担金減免相当額の助成)

第16条 対象者は、対象者が法第64条第1項の規定の適用を受けるものとしたならば、法第69条第1項の規定により市町村長が減額し、又は免除することができることとされている法第67条第1項の一部負担金に相当する額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。)の助成を受けようとするときは、一部負担金減免相当額助成申請書(別記第5号様式)に、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第33条に定める要件に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免相当額助成証明書(別記第6号様式)を交付し、前項に規定する要件に該当しないと認めたときは、一部負担金減免相当額助成不承認通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定により一部負担金減免相当額助成証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免相当額助成証明書を提示しなければならない。

(平12規則134・追加、平14規則59・平18規則69・平20規則18・一部改正)

(医療証の有効期限)

第17条 医療証の有効期限は、毎年12月31日までとし、1月1日に更新する。

(平12規則134・旧第15条繰下)

(医療証の返還)

第18条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(平12規則134・旧第16条繰下)

(医療証の再交付)

第19条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(別記第8号様式)により区長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかにその発見した医療証を区長に返還しなければならない。

(平12規則134・旧第17条繰下・一部改正)

(医療費の助成の方法の特例)

第20条 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法の規定により対象者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 法第84条第1項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第14条の2に定める額を控除した額を支給するとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、区長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(別記第9号様式)により区長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項第1号の規定によるときは、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号の規定によるときは、同号に該当することを確認できる書類を添えなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(平12規則134・旧第18条繰下・一部改正、平14規則59・平20規則18・一部改正)

(届出事項)

第21条 条例第9条第1項の規定による届出は、申請事項変更(消滅)(別記第10号様式)に医療証を添えて行わなければならない。

2 前項の届出のうち、新たに扶養義務者等となった者が生じたときは、申請事項変更(消滅)(別記第10号様式)及び第14条第1項第7号に掲げる事実がある場合には同号の書類に医療証を添えて届け出なければならない。

3 条例第9条第2項の規則で定める届出は、毎年8月1日から8月31日までの間に、現況届(別記第1号様式)第14条第1項第1号から第4号までに掲げる書類、同項第7号から第15号までに掲げる書類並びにひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類及び当該所得に係る課税の状況を証する書類を添えて行わなければならない。

4 条例第9条第3項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(別記第11号様式)により行わなければならない。

(平6規則17・一部改正、平12規則134・旧第19条繰下・一部改正、平14規則59・平18規則69・平26規則51・平29規則65・一部改正)

(受給資格消滅の通知)

第22条 区長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったとき又は条例第4条第1項の規定により対象者でなくなったときは、受給資格消滅通知書(別記第12号様式)により当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合及び児童が18歳に達した日の属する年度の末日を経過した場合(別表1に定める程度の障害の状態にある児童にあっては20歳に達した場合)においては、この限りでない。

(平12規則134・旧第20条繰下・一部改正、平26規則51・令5規則101・一部改正)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第23条 条例第11条第1項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る債権譲渡について(別記第13号様式)を区長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第11条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

(平26規則51・追加)

(添付書類の省略)

第24条 区長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(平12規則134・旧第21条繰下、平26規則51・旧第23条繰下)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第14条から第17条まで及び第21条の規定は、平成2年1月1日から施行する。

(平成2年12月12日規則第44号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 平成2年12月以前の所得の制限及び所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

(平成4年3月16日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別表3の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(平成4年3月30日規則第25号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年12月14日規則第74号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(平成5年10月15日規則第48号)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(平成6年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年12月以前の所得の額の計算方法について、この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額)」とする。

(平成6年12月27日規則第53号)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2 平成6年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成7年12月5日規則第48号)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 平成7年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

(平成8年12月25日規則第80号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第20号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年12月26日規則第73号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(平成10年12月14日規則第59号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第32号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月27日規則第75号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年12月28日規則第134号)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第15条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平成13年12月21日規則第85号)

1 この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成14年9月30日規則第59号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条並びに第12条第1項並びに第2項第2号及び第4号の改正規定、第14条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、第21条第2項の改正規定中「第10号」を「第11号」に改める部分並びに別表3、別記第1号様式、別記第3号様式及び別記第3号様式の2の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2 平成14年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成15年12月25日規則第68号)

1 この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2 平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成16年3月25日規則第32号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の別記第1号様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成17年3月31日規則第61号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年12月20日規則第133号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(豊島区組織規則の一部改正)

3 豊島区組織規則(昭和49年豊島区規則第2号)第19条の表子育て支援課の部児童給付係の項第3号中「ひとり親家庭」を「ひとり親家庭等」に改める。

(豊島区公印規則の一部改正)

4 豊島区公印規則(昭和40年豊島区規則第30号)別表第1第34号中「ひとり親家庭医療費助成事業用」を「ひとり親家庭等医療費助成事業用」に改め、「ひとり親家庭休養ホーム事業用」を削る。

(豊島区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

5 豊島区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(平成5年豊島区規則第2号)別記第4号様式中「3 ひとり親家庭医療費助成制度該当」を「3 ひとり親家庭等医療費助成制度該当」に改め、別記第8号様式中「2 ひとり親家庭医療費助成制度該当」を「2 ひとり親家庭等医療費助成制度該当」に改める。

(豊島区立体育施設条例施行規則の一部改正)

6 豊島区立体育施設条例施行規則(平成17年豊島区規則第126号)第5条第2項第4号中「豊島区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例」を「豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例」に改め、別記第2号様式及び別記第3号様式中「4 ひとり親家庭医療費受給者」を「4 ひとり親家庭等医療費受給者」に改める。

(平成18年3月27日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(平成18年9月29日規則第69号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条の規定は、平成19年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成20年3月24日規則第18号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成21年3月23日規則第9号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2の規定は、平成21年1月1日から適用する。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成25年3月29日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別記第3号様式及び別記第3号様式の2の規定は、平成25年1月1日から適用し、平成24年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成26年3月31日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第6条第2号の規定及び別記第2号様式の6は、平成26年1月3日から適用する。

(平成26年7月22日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第21条、第22条、第23条、第24条、別記第11号様式、別記第12号様式、別記第13号様式及び別記第14号様式の規定は、平成26年7月7日から適用する。

(平成26年10月24日規則第63号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条及び第12条の規定は、平成26年10月1日から適用する。

3 平成27年12月31日以前の療養に係る新規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

4 平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る新規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(平成27年12月25日規則第97号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成28年3月23日規則第50号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月28日規則第146号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表3及び別表4の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項の規定は、平成31年1月1日以降の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成29年11月10日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に交付を受けているこの規則による改正前の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則による別記第3号様式の医療証は、その有効期間の残余の期間に限り、この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式によるものとみなす。

(平成30年3月29日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第13条及び別表3の規定は、令和2年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。

(令元規則1・一部改正)

(平成30年11月22日規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条及び第12条第2項第3号及び別記第1号様式の規定は、平成31年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。

(平成31年4月1日規則第41号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令元規則1・一部改正)

(令和元年5月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年6月28日規則第8号)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和元年7月16日規則第10号)

1 この規則は、令和元年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2第2号の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和2年12月28日規則第90号)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和3年3月23日規則第20号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の様式の用紙については、残品の存する限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和3年11月24日規則第74号)

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(令和4年3月4日規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年11月17日規則第101号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第3号様式及び別記第3号様式の2の規定は、令和6年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 令和6年1月1日以後、この規則による改正前の豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第3号様式及び別記第3号様式の2による医療証は、新規則別記第3号様式及び別記第3号様式の2による医療証とみなす。

4 この規則の施行の際、旧規則別記第1号様式、別記第9号様式及び別記第10号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表1(第3条関係)

(令4規則8・一部改正)

(1) 次に掲げる視覚障害

ア 両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの

イ 一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

ウ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの

エ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(3) 平衡機能に著しい障害を有するもの

(4) そしゃくの機能を欠くもの

(5) 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

(6) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

(7) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

(8) 1上肢の機能に著しい障害を有するもの

(9) 1上肢の全ての指を欠くもの

(10) 1上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

(11) 両下肢の全ての指を欠くもの

(12) 1下肢の機能に著しい障害を有するもの

(13) 1下肢を足関節以上で欠くもの

(14) 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

(15) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

(16) 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(17) 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表2(第5条関係)

(令4規則8・一部改正)

(1) 次に掲げる視覚障害

ア 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

イ 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

ウ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

エ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4) 両上肢の全ての指を欠くもの

(5) 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの

(8) 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

(11) 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表3(第10条第1項関係)

(平2規則44・平4規則4・平4規則74・平5規則48・平6規則53・平7規則48・平8規則80・平9規則73・平10規則59・平14規則59・平25規則53・平28規則146・平30規則35・一部改正)

次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。

扶養親族等及び扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの数

金額

0人

1,920,000円

1人以上

1,920,000円に、当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)があるときは、当該特定扶養親族等1人につき150,000円をその額に加算した額)

別表4(第10条第1項関係)

(平6規則53・平7規則48・平8規則80・平9規則73・平10規則59・平28規則146・一部改正)

次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。

扶養親族等及び扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

別表5(第10条第2項関係)

(平6規則53・平7規則48・平8規則80・平9規則73・平10規則59・一部改正)

次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

別記第1号様式(第14条第1項・第21条第3項関係)

(令3規則20・全改、令5規則101・一部改正)

 略

別記第1号様式の2(第14条関係)

(平29規則65・追加)

 略

別記第2号様式(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の2(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の3(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の4(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の5(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の6(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の7(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の8(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第2号様式の9(第14条第1項第2号関係)

(令3規則20・全改)

 略

別記第3号様式(第14条第3項関係)

(令3規則74・全改、令5規則101・一部改正)

 略

別記第3号様式の2(第14条第3項関係)

(令3規則74・全改、令5規則101・一部改正)

 略

別記第4号様式(第14条第3項関係)

(平28規則50・全改)

 略

別記第5号様式(第16条第1項関係)

(平12規則134・全改、平17規則133・令3規則20・一部改正)

 略

別記第6号様式(第16条第2項関係)

(平12規則134・全改、平17規則133・一部改正)

 略

別記第7号様式(第16条第2項関係)

(平28規則50・全改)

 略

別記第8号様式(第19条関係)

(平12規則134・全改、平17規則133・令3規則20・一部改正)

 略

別記第9号様式(第20条第2項関係)

(令5規則101・全改)

 略

別記第10号様式(第21条第1項関係)

(令5規則101・全改)

 略

別記第11号様式(第21条関係)

(平26規則51・追加、平31規則41・一部改正)

 略

別記第12号様式(第22条関係)

(平28規則50・全改)

 略

別記第13号様式(第23条関係)

(平26規則51・追加、平31規則41・一部改正)

 略

別記第14号様式(第23条関係)

(平26規則51・追加、平31規則41・一部改正)

 略

豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月28日 規則第67号

(令和5年11月17日施行)

体系情報
第10編 祉/第3章 児童・青少年
沿革情報
平成元年12月28日 規則第67号
平成2年12月12日 規則第44号
平成4年3月16日 規則第4号
平成4年3月30日 規則第25号
平成4年12月14日 規則第74号
平成5年10月15日 規則第48号
平成6年3月31日 規則第17号
平成6年12月27日 規則第53号
平成7年12月5日 規則第48号
平成8年12月25日 規則第80号
平成9年3月31日 規則第20号
平成9年12月26日 規則第73号
平成10年12月14日 規則第59号
平成11年3月31日 規則第32号
平成11年12月27日 規則第75号
平成12年12月28日 規則第134号
平成13年12月21日 規則第85号
平成14年9月30日 規則第59号
平成15年12月25日 規則第68号
平成16年3月25日 規則第32号
平成17年3月31日 規則第61号
平成17年12月20日 規則第133号
平成18年3月27日 規則第16号
平成18年9月29日 規則第69号
平成20年3月24日 規則第18号
平成21年3月23日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第53号
平成26年3月31日 規則第26号
平成26年7月22日 規則第51号
平成26年10月24日 規則第63号
平成27年12月25日 規則第97号
平成28年3月23日 規則第50号
平成28年12月28日 規則第146号
平成29年11月10日 規則第65号
平成30年3月29日 規則第35号
平成30年11月22日 規則第79号
平成31年4月1日 規則第41号
令和元年5月7日 規則第1号
令和元年6月28日 規則第8号
令和元年7月16日 規則第10号
令和2年12月28日 規則第90号
令和3年3月23日 規則第20号
令和3年11月24日 規則第74号
令和4年3月4日 規則第8号
令和5年11月17日 規則第101号