○豊島区子どもの医療費の助成に関する条例

平成4年12月10日

条例第60号

(目的)

第1条 この条例は、保護者等に対し、子どもに係る医療費の一部を助成し、もって子どもの保健の向上に寄与するとともに、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(平18条例31・令4条例38・一部改正)

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 児童 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち、乳幼児以外のものをいう。

(3) 高校生等 15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(4) 子ども 乳幼児、児童及び高校生等をいう。

(5) 保護 子どもを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。

(6) 保護者等 親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを保護するもの及び保護されていない高校生等であって、豊島区長(以下「区長」という。)が助成を必要と認めた場合の当該高校生等をいう。

(平7条例36・平12条例58・平18条例31・平18条例59・平19条例25・令4条例38・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、保護者等であって、その子どもが豊島区(以下「区」という。)の区域内に住所を有し、かつ、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被扶養者若しくは被保険者であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、その子どもが次の各号のいずれかに該当する保護者等は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者であるとき。

(2) 規則で定める施設に入所しているとき。

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されているとき。

(令4条例38・全改、令5条例11・一部改正)

(医療証の交付)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は、その子どもについて、規則で定めるところにより、区長に申請し、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(平7条例36・旧第4条繰下、平14条例26・旧第5条繰上、平18条例31・平18条例59・令4条例38・一部改正)

(助成の範囲)

第5条 区は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって子どもに係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を助成する。

2 前項の規定による助成は、他の法令(東京都条例を含む。)によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(平7条例36・旧第5条繰下、平12条例58・一部改正、平14条例26・旧第6条繰上・一部改正、平18条例31・平18条例59・令4条例38・令5条例11・一部改正)

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に、医療証の交付を受けた対象者(以下「受給者」という。)が、医療証を提示して、その子どもについて診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、区長が特別の理由があると認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(平7条例36・旧第6条繰下、平14条例26・旧第7条繰上、平18条例31・平18条例59・令4条例38・一部改正)

(届出義務)

第7条 受給者は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

2 受給者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、受給者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

(平7条例36・旧第7条繰下・一部改正、平12条例58・旧第8条繰下、平13条例49・一部改正、平14条例26・旧第9条繰上・一部改正、平26条例27・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(平7条例36・旧第8条繰下、平12条例58・旧第9条繰下、平14条例26・旧第10条繰上)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第9条 受給者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、対象者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を区に譲渡するものとする。

2 受給者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

(平26条例27・全改)

(助成費の返還等)

第10条 区長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部(第2号から第4号までの各号のいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。)を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたとき。

(2) 第7条第2項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。

(3) 前条第1項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。

(4) 前条第2項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。

2 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、受給者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

(平26条例27・追加)

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平7条例36・旧第10条繰下、平12条例58・旧第11条繰下、平14条例26・旧第12条繰上、平26条例27・旧第10条繰下)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、平成5年2月1日から施行する。

2 平成5年4月1日において、この条例による医療費の助成の対象者に該当すべき者は、同日前においても、同日にその対象者に該当することを条件として、当該助成について第4条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

3 前項の手続をし、医療証の交付を受けた者が、平成5年4月1日において、この条例による医療費の助成の対象者に該当しているときは、その者に対する当該助成は、同日から行う。

(平成7年12月25日条例第36号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、平成8年2月1日から施行する。

2 平成8年4月1日において、この条例による改正後の豊島区乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)による医療費の助成の対象者に該当すべき者は、同日前においても、同日にその対象者に該当することを条件として、新条例第5条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

3 前項の手続をし、医療証の交付を受けた者が、平成8年4月1日において、新条例による医療費の助成の対象者に該当しているときは、その者に対する当該助成は、同日から行う。

(平成12年7月18日条例第58号)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は公布の日から、第3条第2項第4号を削る改正規定は平成12年9月1日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区乳幼児の医療費の助成に関する条例第6条第1項及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成13年7月13日条例第49号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(平成14年7月9日条例第26号)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成14年8月1日において、この条例による改正後の豊島区乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)による医療費の助成の対象者に該当すべき者は、同日前においても、同日にその対象者に該当することを条件として、新条例第4条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

3 前項の手続をし、医療証の交付を受けた者が、平成14年8月1日において、新条例による医療費の助成の対象者に該当しているときは、その者に対する当該助成は、同日から行う。

4 新条例第5条の規定は、平成14年8月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成18年3月29日条例第31号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区子どもの医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定は、平成18年10月1日(以下「基準日」という。)以後に行われる医療に関する給付について適用し、基準日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(平成18年10月25日条例第59号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成19年4月1日において、この条例による改正後の豊島区子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)による医療費の助成の対象者に該当すべき者(以下「該当者」という。)は、同日前においても、同日にその対象者に該当することを条件として、新条例第4条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

3 前項の手続をした者及び平成19年4月1日から同年6月30日までの間に新条例第4条の規定に基づく申請の手続をした該当者に対する医療費の助成は、同年4月1日から行う。

4 新条例第4条から第6条までの規定は、平成19年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、基準日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成19年3月19日条例第25号)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成19年10月1日において、この条例による改正後の豊島区子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)による医療費の助成の対象者に該当すべき者(以下「該当者」という。)は、同日前においても、同日にその対象者に該当することを条件として、新条例第4条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

3 前項の手続をした者及び平成19年10月1日から同年12月28日までの間に新条例第4条の規定に基づく申請の手続をした該当者に対する医療費の助成は、同年10月1日から行う。

4 新条例第2条第2号の規定は、平成19年10月1日(以下「基準日」という。)以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、基準日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成21年3月30日条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成26年7月7日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和4年10月24日条例第38号)

1 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日において、新条例による医療費の助成の対象者に該当すべき者(以下「該当者」という。)は、施行日前においても、施行日にその対象者に該当することを条件として、新条例第4条の規定に基づく申請の手続をし、医療証の交付を受けることができる。

4 前項の手続をした者及び施行日から令和5年6月30日までの間に新条例第4条の規定に基づく申請の手続をした該当者に対する医療費の助成は、施行日以後に行われる療養から適用する。

(令和5年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区子どもの医療費の助成に関する条例

平成4年12月10日 条例第60号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第10編 祉/第3章 児童・青少年
沿革情報
平成4年12月10日 条例第60号
平成7年12月25日 条例第36号
平成12年7月18日 条例第58号
平成13年7月13日 条例第49号
平成14年7月9日 条例第26号
平成18年3月29日 条例第31号
平成18年10月25日 条例第59号
平成19年3月19日 条例第25号
平成21年3月30日 条例第26号
平成26年7月7日 条例第27号
令和4年10月24日 条例第38号
令和5年3月22日 条例第11号