○豊島区旅館業法等の施行に関する規則

昭和55年5月31日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び豊島区旅館業法施行条例(平成24年豊島区条例第12号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平24規則26・一部改正)

(許可の申請)

第2条 省令第1条第1項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載した営業許可申請書とする。

(1) 申請者の住所、氏名、生年月日及び電話番号(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名)

(2) 施設の名称

(3) 施設の所在地及び電話番号

(4) 営業の種別

(5) 季節的営業等に該当の有無

(6) 旅館業構造設備の概要

(7) 申請者が旅館業法第3条第2項第1号から第3号までに該当することの有無及び該当するときは、その内容

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 営業施設を中心とした半径110メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図

(2) 建物配置図、各階平面図、正面図及び側面図

(3) 客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図

(4) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(5) 条例第1条の2第2号に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

 旅館業を営もうとする施設の所有者等の利用許諾を証する書類

 旅館業を営もうとする施設が建物の区分所有権(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権をいう。)の対象である場合は、管理規約等(同法第30条第1項の規約及び当該規約に基づき定める細則等をいう。)

(昭61規則46・全改、平13規則38・平17規則80・平24規則26・平30規則58・一部改正)

(許可書の交付等)

第3条 保健所長は、法第3条第1項の規定により許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した旅館業営業許可台帳を作成し、別記第1号様式による営業許可書を交付する。

(1) 施設の名称

(2) 施設の所在地及び電話番号

(3) 営業者の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(4) 営業種別

(5) 営業許可申請書又は届出書の収受番号及び収受年月日、消防署への通知及び回答の年月日、教育機関等への照会及び回答の年月日、調査年月日、決定年月日、許可番号及び許可年月日、許可通知年月日、許可書交付年月日並びに届出事項(届出書副本を交付したときは、その交付年月日)

(6) 行政処分その他の措置

(7) 構造及び設備の概要

2 保健所長は、法第3条第2項及び第3項の規定により許可を与えないときは、別記第2号様式による不許可通知書により通知する。

(昭61規則46・平17規則80・平24規則26・一部改正)

(承継承認申請等)

第4条 省令第2条第1項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載した申請書とする。

(1) 申請者の住所、氏名、生年月日及び電話番号(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名)

(2) 合併又は分割により消滅する法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(3) 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(4) 合併又は分割の予定年月日

(5) 施設の名称

(6) 施設の所在地及び電話番号

(7) 旅館業法第3条第2項第3号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

2 保健所長は、法第3条の2第1項の規定による承認をしたときは、別記第3号様式又は別記第4号様式による営業承継承認書を交付する。

3 保健所長は、法第3条の2第2項において準用する法第3条第2項の規定により承認を与えないときは、別記第5号様式による営業承継不承認通知書により通知する。

(昭61規則46・全改、平13規則80・平17規則80・平24規則26・一部改正)

第5条 省令第3条第1項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載した申請書による。

(1) 申請者の住所、氏名、生年月日及び電話番号並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の氏名

(3) 被相続人の住所

(4) 相続開始の年月日

(5) 施設の名称

(6) 施設の所在地及び電話番号

(7) 旅館業法第3条第2項第1号又は第2号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

2 保健所長は、法第3条の3第1項の規定により承認をしたときは、別記第6号様式による営業承継承認書を交付する。

3 保健所長は、法第3条の3第3項において準用する法第3条第2項の規定により承認を与えないときは、別記第5号様式による営業承継不承認通知書により通知する。

(昭61規則46・追加、平13規則80・平17規則80・平24規則26・一部改正)

(変更届等)

第6条 省令第4条の規定による変更届は、次に掲げる事項を記載した届出書による。

(1) 営業者の住所、氏名及び電話番号(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名)

(2) 施設の名称

(3) 施設の所在地

(4) 営業の種別

(5) 変更事項

(6) 変更年月日

(7) 変更理由

2 前項の届出が構造設備の変更であるときは、前項の届出書に、その説明図を添付しなければならない。

3 省令第4条の規定による停止届又は廃止届は、次に掲げる事項を記載した届出書による。

(1) 営業者の住所、氏名及び電話番号(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名)

(2) 施設の名称

(3) 施設の所在地

(4) 営業の種別

(5) 廃止又は停止年月日

(6) 廃止又は停止理由

(昭61規則46・追加、平13規則80・平17規則80・一部改正)

(宿泊者名簿)

第7条 法第6条第1項の規定による宿泊者名簿は、同条第1項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載できるものでなければならない。

(1) 性別

(2) 年齢

(3) 前泊地

(4) 行先地

(5) 到着日時

(6) 出発日時

(7) 室名

(昭61規則46・旧第5条繰下・一部改正、平17規則80・一部改正)

(社会教育施設等)

第8条 条例第2条第7号に規定する規則で定める施設は次のとおりとする。

名称

位置

豊島区立こどもスキップ清和

東京都豊島区巣鴨三丁目13番12号

豊島区立こどもスキップ西巣鴨

東京都豊島区西巣鴨二丁目14番11号

豊島区立こどもスキップ南池袋

東京都豊島区南池袋三丁目5番9号

豊島区立教育センター

東京都豊島区雑司が谷三丁目1番7号

豊島区立ジャンプ東池袋

東京都豊島区東池袋二丁目38番10号

豊島区立ジャンプ長崎

東京都豊島区長崎二丁目24番13号

(平24規則26・追加)

(貯湯槽を使用するときの措置)

第9条 条例第4条第6号ウ(ア)に規定する貯湯槽内部の規則で定める清掃及び消毒は、温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉を貯留する場合、1年に1回以上行うものとする。

2 条例第4条第6号ウ(イ)に規定する規則で定める温度は、摂氏60度とする。

(平24規則26・追加、平30規則58・旧第10条繰上・一部改正)

(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)

第10条 条例第4条第6号エ(ア)に規定にするろ過器の規則で定める逆洗浄等及び内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

2 条例第4条第6号エ(イ)に規定する配管の規則で定める内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

3 条例第4条第6号エ(ウ)に規定する集毛器の規則で定める清掃は、毎日行うものとする。

4 条例第4条第6号エ(オ)に規定する浴槽水の規則で定める水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。

(平24規則26・追加、平30規則58・旧第11条繰上・一部改正)

(玄関帳場の設置に替えることができる要件)

第11条 条例第7条第1号及び条例第8条第1号の規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 営業施設において、宿泊者名簿の記載及び鍵の受渡しを行うこと又は、これにより難い場合は、これらが適切に行える営業者の事務所等が、豊島区内に存すること。

(2) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のため、10分以内に職員等が駆けつける体制が整備されていること。

(平30規則58・追加)

(構造部分の合計床面積)

第12条 条例第7条第2号アに規定する1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。

2 条例第8条第1項第3号に規定する客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の規則で定める構造部分の合計床面積を合計した面積とする。

(平24規則26・追加、平30規則58・旧第13条繰上・一部改正)

附 則

1 この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に都知事に対して行っている許可の申請その他の行為は、この規則によりなされた許可の申請その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際旅館業法施行細則(昭和32年東京都規則第122号)によって作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

附 則(昭和61年6月23日規則第46号)

この規則は、昭和61年6月24日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第38号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の豊島区旅館業法施行細則の規定により作成した別記様式で、現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成13年11月1日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第80号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第38号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月10日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第3条第1項関係)

(平28規則38・全改)

 略

別記第2号様式(第3条第2項関係)

(平28規則38・全改)

 略

別記第3号様式(第4条第2項関係)

(平28規則38・全改)

 略

別記第4号様式(第4条第2項関係)

(平28規則38・全改)

 略

別記第5号様式(第4条第3項・第5条第3項関係)

(平28規則38・全改)

 略

別記第6号様式(第5条第2項関係)

(平28規則38・全改)

 略

豊島区旅館業法等の施行に関する規則

昭和55年5月31日 規則第29号

(平成30年7月10日施行)

体系情報
第11編 生/第4章 環境衛生
沿革情報
昭和55年5月31日 規則第29号
昭和61年6月23日 規則第46号
平成13年3月30日 規則第38号
平成13年11月1日 規則第80号
平成17年3月31日 規則第80号
平成24年3月28日 規則第26号
平成28年3月22日 規則第38号
平成30年7月10日 規則第58号