○豊島区都市計画審議会条例

昭和51年4月1日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市計画審議会の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12条例38・追加)

(設置)

第2条 法第77条の2第1項の規定に基づき、豊島区都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平12条例38・旧第1条繰下・一部改正)

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者につき、区長が任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 10人以内

(2) 区議会議員 7人以内

(3) 関係行政機関の職員 2人以内

(4) 区民 2人以内

2 前項各号に掲げる者のほか、区長は、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を任命することができる。

3 第1項各号に掲げる者のほか、区長は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を任命することができる。

(平4条例42・平12条例38・平25条例44・一部改正)

(委員の任期)

第4条 前条第1項の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2 臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議期間とする。

3 専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。

(平25条例44・一部改正)

(会長の設置及び権限)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、第3条第1項第1号の委員のうちから同項の委員の選挙によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(平12条例38・平25条例44・一部改正)

(招集)

第6条 審議会は、区長が招集する。

(定足数及び表決数)

第7条 審議会は、第3条第1項の委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した第3条第1項の委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(平25条例44・全改)

(部会)

第8条 審議会に、審議の効率的な運営を図るため、部会を置くことができる。

2 部会は、審議会から付託された事項につき調査検討を行う。

3 部会の委員及び部会長は、第3条各項の委員のうちから会長が指名する。

(平25条例44・追加)

(幹事)

第9条 審議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、区に勤務する職員のうちから区長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(平25条例44・旧第8条繰下)

(庶務)

第10条 審議会及び部会の庶務は、都市整備部において処理する。

(昭60条例2・一部改正、平25条例44・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(平25条例44・旧第10条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第2号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月3日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第38号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月9日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区都市計画審議会条例

昭和51年4月1日 条例第14号

(平成25年12月9日施行)

体系情報
第12編 都市整備/第1章 都市計画
沿革情報
昭和51年4月1日 条例第14号
昭和60年3月30日 条例第2号
平成4年7月3日 条例第42号
平成12年3月27日 条例第38号
平成25年12月9日 条例第44号