○豊島区住宅基本条例

平成5年3月30日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、豊島区(以下「区」という。)における住宅政策の基本理念及び施策の基本となる事項を定めることにより、区民の住生活の安定を図り、もって生活の豊かさを実感できる住宅及び住環境の創造に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 区は、安全で快適な住宅及び良好な住環境を確保することが、安定した区民生活にとって欠くことのできない基礎的条件であることを確認し、すべての区民がその人間性を尊重され、安心して住み続けられるとともに、豊かな地域社会を形成できることを目標とした住宅政策を総合的に推進するものとする。

(用語)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 区の区域内において開発事業を行う者をいう。

(2) 開発事業 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に定める開発行為及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に定める建築をいう。

(区の責務)

第4条 区は、第2条に定める基本理念を実現するため、国、東京都及び関係機関との連携を図り、地域の特性に応じた住宅施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 区は、住宅施策を推進するため、住宅及び住環境に関する情報を区民及び事業者(以下「区民等」という。)に提供しなければならない。

(区民等の責務)

第5条 区民は、良質な住宅及び良好な住環境の維持及び改善に努めなければならない。

2 事業者は、良質な住宅の供給、良好な住環境の形成及び区が実施する住宅施策への協力に努めなければならない。

(財源の確保)

第6条 区は、住宅施策のための安定的な財源の確保に努めるものとする。

(マスタープランの策定)

第7条 区長は、住宅政策を総合的かつ計画的に推進するため、豊島区住宅マスタープラン(以下「マスタープラン」という。)を策定する。

2 マスタープランにおいては、次に掲げる事項について定める。

(1) 居住水準及び住環境水準の目標

(2) 住宅供給の目標量及び目標年次

(3) 前号の目標を達成するために必要な住宅供給の促進に関する施策

(4) 住宅市街地の整備の方向及び整備手法に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

3 区長は、区民の住宅需要の動向その他の社会経済情勢の変化に応じて、マスタープランの見直しを行う。

4 区長は、マスタープランを策定し、又は変更しようとするときは、豊島区住宅対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5 区長は、マスタープランを策定し、又は変更したときは、区の広報紙への掲載その他の適切な方法により、区民等に周知しなければならない。

(住宅白書の作成等)

第8条 区長は、区の区域内の住宅及び住環境の実態を的確に把握するため、これらに関する調査を定期的に実施するとともに、豊島区住宅白書として作成し、公表する。

(公共住宅の供給促進等)

第9条 区は、第1条の目的を達成するため、区営住宅、区立住宅及び区が借り上げる良質な民間住宅(以下「区営住宅等」という。)の供給を促進し、かつ入居管理の適正化のための施策を推進しなければならない。

2 区は、区営住宅等を供給する場合において、高齢者、障害者等の福祉の向上を図るため、必要な配慮を行う。

3 区は、区営住宅等の入居者の住居費負担について、入居者の収入、住宅の立地条件及び規模等を勘案し、供給目的に応じた適切な水準となるよう努める。

4 区は、東京都、独立行政法人都市再生機構その他の関係機関に対して、公共住宅等の整備について要請する。

(平12条例67・平16条例34・一部改正)

(区民の住宅建設等に対する支援)

第10条 区は、住宅の質を向上させるため区民が自ら居住する住宅を建て替え、又は改良等を行おうとする場合において、技術的又は経済的な支援を行うことができる。

2 前項の支援を行う場合において、当該住宅が多世代の居住に資するとき、及び高齢者又は障害者の利便の向上に資するときは、当該支援について特別な配慮をする。

(良質な中高層集合住宅の供給誘導)

第11条 区は、区の区域内において中高層集合住宅を建設する事業者に対して、当該住宅が適切な規模並びに快適な住生活を営むために必要な性能及び設備を備え、かつ良好な住環境の形成に寄与するものとなるよう指導を行う。

(高齢者等に対する支援)

第12条 区は、高齢者、障害者等に対して、住み慣れた地域において居住を継続できるよう家賃助成その他の適切な支援を行うことができる。

(民間住宅に係る相談)

第13条 区は、良質な民間住宅の供給を図るため、区民等に対して住宅に関する相談を実施する。

(民間賃貸住宅への入居等に関する啓発)

第14条 区は、民間賃貸住宅に入居しようとしている者又は入居している者が、高齢、障害、国籍等の理由により、入居の機会が制約され、又は居住の継続が制限されることがないよう、賃貸人その他の関係者に対する啓発に努める。

(まちづくりに関する施策との一体性の確保)

第15条 区は、良質な住宅の供給及び良好な住環境の形成を図るため、住宅施策とまちづくりに関する施策とを一体的に推進するよう努める。

(土地建物の共同化等への支援)

第16条 区は、地域の特性に応じた土地及び空間の有効活用により、住宅の確保及び住環境の整備を図るため、土地建物の共同化等を促進するための支援を行うことができる。

(区民に対する助言等)

第17条 区は、住環境の維持及び向上を図るために区民が自主的に行う活動に対して、必要な助言及び援助を行う。

(審議会)

第18条 区の住宅政策の適切な推進を図るため、区長の附属機関として、審議会を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、第7条に定めるマスタープランの策定及び変更に関する事項その他の住宅施策に関する事項を審議して答申する。

3 前項に定めるもののほか、審議会は、住宅施策に関する重要な事項について、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 9人以内

(2) 区議会議員 6人以内

(3) 区民 5人以内

5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審議会に、会長を置く。

7 会長は、委員の互選によって定める。

8 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

9 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

10 審議会は、区長が招集する。

11 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

12 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

13 審議会の庶務は、都市整備部において処理する。

(平13条例61・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年11月1日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年11月1日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月28日条例第34号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

豊島区住宅基本条例

平成5年3月30日 条例第15号

(平成16年7月1日施行)