(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に定めるもののほか、公共の場所における自転車等の放置防止及び自転車駐車場の附置義務等に関し必要な事項を定めることにより、区民の快適で安全な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、第1条の目的を達成するため、自転車等の放置防止に関する意識の啓発、放置自転車等の撤去、自転車等の駐車施設の設置その他自転車等の駐車対策の総合的推進に必要な施策の実施に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条　区民は、自転車等の放置の防止について、地域の課題としての自覚を持ち、その解決に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、自転車等の放置が地域にもたらす様々な弊害を認識し、公共の場所において自転車等を放置することのないよう努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、区及び関係機関との連携のもとで、自転車等の駐車施設の設置や放置防止の啓発活動等により自転車等の放置防止に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第7条　公共施設、商業施設、娯楽施設等の自転車等の駐車需要を生じさせる施設を設置し、又は管理する者は、施設利用者への自転車等の適正駐輪の呼びかけや施設周辺の自転車等の整理に取り組み、自ら自転車等の駐車施設の設置に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第8条　自転車等の小売を業とする者は、防犯登録の勧奨に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第9条　区長は、自転車等の駐車施設が整備されている地域で、自転車等の放置が著しく、通行の障害が恒常的であり、災害及び救急時における緊急活動又は避難行動がなし得ないと認められる場所を自転車等の放置を禁止する区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第10条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第11条　区長は、前条の規定に違反して、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第12条　区長は、放置禁止区域外の公共の場所において自転車等の放置により、通行の障害が生じていると認められるときは、当該放置されている自転車等の利用者等に対し、これを放置することのないよう指導するものとする。

(撤去した自転車等に対する措置)

第13条　区長は、第11条又は前条第2項の規定により自転車等を撤去したときは、直ちに、現場にその旨及び保管場所を公示するとともに、当該自転車等を保管しなければならない。ただし、明らかに自転車等の機能を喪失していると認められるものについては、公示及び保管をすることなく、直ちに処分することができる。

(費用の徴収)

第14条　区長は、第11条又は第12条第2項の規定により自転車等を撤去し、第13条第1項の規定により保管したときは、撤去及び第13条に定める保管その他の措置に要した費用として別表に定める額を、当該自転車等の利用者等から徴収する。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、これを免除することができる。

(区域の指定)

第15条　法第5条第4項の規定に基づき条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、区内の全域とする。

(施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第16条　指定区域内において、別表第1号の指定用途の欄に掲げる施設を新築しようとする者は、指定用途ごとに同表同号の自転車駐車場の規模の欄により算定した自転車駐車場の規模の台数の合計が10台以上である場合には、その合計した台数の自転車を収容可能な自転車駐車場を当該施設内若しくはその敷地内又は当該施設からの距離が50メートル以内に設置しなければならない。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の規模)

第17条　指定区域内において、指定用途に供する施設となる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前に建築された部分又は別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前からその用途に使用している部分を除く。)をすべて新築したものとみなして、前条の規定により算定した自転車駐車場の規模の台数の合計が10台以上である場合には、当該増築前の施設に設置されている自転車駐車場の規模の台数を控除した台数を収容可能な自転車駐車場を前条第1項に定める場所に設置しなければならない。

(施設を改築する場合の自転車駐車場の規模)

第18条　指定区域内において、指定用途に供する施設となる改築をしようとする者は、当該改築後の施設(別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前に建築された部分又は別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前からその用途に使用している部分を除く。)をすべて新築したものとみなして、第16条の規定により算定した自転車駐車場の規模の台数の合計が10台以上である場合には、当該改築前の施設に設置されている自転車駐車場の規模の台数を控除した台数を収容可能な自転車駐車場を第16条第1項に定める場所に設置しなければならない。

(施設の用途を変更する場合の自転車駐車場の規模)

第19条　指定区域内において、施設の用途を変更する場合で建築基準法(昭和25年法律第201号)第87条第1項の規定により、建築確認が必要なもの(以下「用途の変更」という。)について、指定用途に供する施設となる用途の変更をしようとする者は、当該用途の変更後の施設(別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前に建築された部分又は別表第1号若しくは第2号によって指定用途に定められる前からその用途に使用している部分を除く。)をすべて新築したものとみなして、第16条の規定により算定した自転車駐車場の規模の台数の合計が10台以上である場合には、当該用途の変更前の施設に設置されている自転車駐車場の規模の台数を控除した台数を収容可能な規模の自転車駐車場を第16条第1項に定める場所に設置しなければならない。

(自転車駐車場の表示)

第20条　第16条から前条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、全ての道路に面した壁面に自転車駐車場の位置、経路、運用その他の利用に関し必要な事項を表示しなければならない。

(自転車駐車場の構造等)

第21条　第16条から第19条までの規定により設置される自転車駐車場の構造は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第22条　第16条から第19条までの規定により自転車駐車場を設置する者は、あらかじめ、規則で定めるところにより当該自転車駐車場について区長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も同様とする。

(自転車駐車場の管理)

第23条　第16条から第19条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場及び第20条の規定により設置した表示をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第24条　区長は、第16条から前条までの規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第25条　区長は、第16条から第21条まで又は第23条の規定に違反した者に対して、相当の期間を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(公表)

第26条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表しなければならない。

(協議会の設置)

第27条　自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査協議するため、法第8条の規定に基づき、区長の附属機関として、豊島区自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の組織)

第28条　協議会は、26人以内の委員で組織する。

(身分証明書の提示)

第29条　第11条及び第12条第2項の規定により放置自転車等を撤去する職員並びに第24条の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。