○豊島区防災会議条例

昭和38年7月18日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定にもとづき、豊島区防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(平12条例15・一部改正)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 豊島区地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 区長の諮問に応じて、区の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、区長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律またはこれにもとづく政令により、その権限に属する事務

(平25条例7・一部改正)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、区長をもってあてる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ、その指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもってあてる。

(1) 東京都の知事の部内の職員のうちから、区長が任命する者

(2) 警視庁の警察官のうちから、区長が任命する者

(3) 区長がその部内の職員のうちから指名する者

(4) 区の教育委員会の教育長

(5) 東京消防庁の消防吏員のうちから、区長が任命する者

(6) 消防団長で区長が任命する者

(7) 指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから、区長が任命する者

(8) 陸上自衛隊第1師団の隊員のうちから、区長が任命する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから区長が任命する者

(10) その他区長の任命する者

6 前項の委員の総数は、69人以内とする。

7 第5項第1号第7号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(昭41条例9・平12条例65・平15条例26・平25条例7・一部改正)

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、東京都に勤務する職員、区に勤務する職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の役員または職員及び学識経験のある者のうちから、区長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年7月15日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月1日条例第65号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年6月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区防災会議条例

昭和38年7月18日 条例第11号

(平成25年3月25日施行)

体系情報
第8編 民/第2章 災害対策
沿革情報
昭和38年7月18日 条例第11号
昭和41年7月15日 条例第9号
平成12年3月27日 条例第15号
平成12年11月1日 条例第65号
平成15年6月30日 条例第26号
平成25年3月25日 条例第7号