○豊島区行政情報公開条例

平成12年3月27日

条例第2号

豊島区行政情報の公開に関する条例(昭和59年豊島区条例第39号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政情報の公開(第5条―第18条)

第3章 苦情の申出(第19条)

第4章 雑則(第24条―第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、行政情報の公開を請求する権利及び豊島区(以下「区」という。)の諸活動を区民に説明する区の責務を明らかにするとともに、行政情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障し、もって区民の区政への積極的な参加を促進し、公正で民主的な区政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

(2) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に頒布し、又は販売することを目的として発行されるものを除く。

(この条例の解釈及び運用)

第3条 実施機関は、この条例の目的にかんがみ、行政情報の公開を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人の秘密その他個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の規定により行政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 行政情報の公開

(公開請求権)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の管理する行政情報の公開を請求することができる。

(1) 区の区域内(以下「区内」という。)に住所を有する者

(2) 区内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 区内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 区内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、行政情報の公開を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 公開請求をするものの氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項

 前条第3号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

 前条第4号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地

 前条第5号に掲げるもの 行政情報の公開を必要とする理由

(3) 行政情報の名称その他の公開請求に係る行政情報を特定するに足りる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政情報の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政情報を公開しなければならない。

(1) 法令等(法律、命令、他の条例又は規則をいう。以下同じ。)の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣、東京都知事その他国若しくは東京都の機関の要求若しくは指示により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの、又は特定の個人が識別され、若しくは識別され得ることはないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4) 公にすることにより、犯罪の発生を招くおそれのある情報

(5) 区の機関の内部若しくは相互間又は区の機関と国等(国、独立行政法人等又は他の地方公共団体をいう。以下同じ。)若しくは公開請求者以外のものとの間における審議、検討、協議、調査研究等(以下「審議等」という。)に関する情報であって、公にすることにより、当該審議等又は当該審議等の結果に基づいて区の機関若しくは国等が行う事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの

(6) 区の機関又は国等が行う監査、検査、取締り、試験、契約、交渉、争訟、人事管理その他の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの

(7) 区、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(平14条例37・平19条例40・平27条例6・一部改正)

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分を公開しなければならない。

2 公開請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、住所その他の特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、第7条第2号の情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定及び通知)

第11条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を管理していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(理由の提示等)

第12条 実施機関は、前条各項の規定により公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、その理由を当該各項の書面により示さなければならない。この場合において、当該理由は、適用するこの条例の規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、当該理由がなくなる時期が明らかであるときは、公開請求者に対し、その時期を通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条 第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他相当の理由があるときは、同項の期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条 公開請求に係る行政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等に先立ち、当該第三者に対し、当該公開請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該公開請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときその他相当の理由があるときは、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ同条第3号ただし書又は同条第7号ただし書に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する裁決をするときは、裁決の日と公開する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、裁決後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、裁決をした旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

(1) 公開決定に対する第三者からの行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る行政情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平27条例57・一部改正)

(公開の申出)

第15条 実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから行政情報の公開の申出があったときは、当該行政情報の公開に努めるものとする。

(公開の方法)

第16条 行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、マイクロフィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による行政情報の公開にあっては、実施機関は、当該行政情報が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度等との調整)

第17条 この条例は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている行政情報については、適用しない。

2 この条例は、区立図書館その他の区の施設において一般の利用に供することを目的として管理されている行政情報については、適用しない。

(費用の負担)

第18条 第16条の規定により写しの交付を受けるものは、写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

2 前項に規定する費用の額は、実費の範囲内において規則で定める。

第3章 苦情の申出

(平27条例57・改称)

第19条 実施機関は、第15条の公開の申出その他この条例に基づく行政情報公開制度(以下「行政情報公開制度」という。)の運営について苦情の申出があったときは、当該苦情を適正に処理するものとする。この場合においては、実施機関は、当該苦情を申し出たものに対し、当該処理の内容を通知しなければならない。

(平27条例57・一部改正)

第20条から第23条まで 削除

(平27条例57)

第4章 雑則

(行政情報の目録等の作成及び閲覧)

第24条 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する行政情報の目録等当該行政情報の特定に資する資料を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(実施状況の公表)

第25条 区長は、毎年1回、各実施機関における行政情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(制度の運営及び改善)

第26条 実施機関は、行政情報公開制度の適正かつ円滑な運営及び改善に努めなければならない。

(区の保有する情報の公開の総合的な推進)

第27条 区は、行政情報公開制度のほか、その保有する情報の提供及び公表に関する施策の充実を図り、区民が当該情報を適時に、かつ、容易な方法で得られるよう、当該情報の公開の総合的な推進に努めなければならない。

(出資法人等の保有する情報の公開)

第28条 区が出資又は財政的援助を行う法人で区長が指定するもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第124号で平成13年1月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊島区行政情報の公開に関する条例(昭和59年豊島区条例第39号。以下「旧条例」という。)の規定によりなされている行政情報の公開の請求は、この条例による改正後の豊島区行政情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定によりなされた公開請求とみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第10条第1項の規定により豊島区行政情報公開審査会にしている諮問は、新条例第20条の規定により審査会にした諮問とみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成14年12月9日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2号ウの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現になされている行政情報の公開の請求のうち、この条例による改正前の豊島区行政情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の豊島区行政情報公開条例の規定を適用する。

3 第7条第2号ウの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)の施行の際現になされている行政情報の公開の請求のうち、当該改正規定による改正前の豊島区行政情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、当該改正規定による改正後の豊島区行政情報公開条例の規定を適用する。

附 則(平成19年10月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 公開決定等についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた公開決定等に係るものについては、なお従前の例による。

豊島区行政情報公開条例

平成12年3月27日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第5章 情報公開・個人情報
沿革情報
平成12年3月27日 条例第2号
平成14年12月9日 条例第37号
平成19年10月30日 条例第40号
平成27年3月20日 条例第6号
平成27年12月7日 条例第57号