○豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例

平成11年12月21日

条例第48号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 区長の責務等(第3条―第9条)

第3節 事業者の責務(第10条)

第4節 区民の責務(第11条)

第2章 発生抑制、再利用による廃棄物の減量

第1節 区長の減量義務等(第12条・第13条)

第2節 事業者の減量義務(第14条―第16条)

第3節 区民の減量義務(第17条・第18条)

第3章 廃棄物の適正処理等

第1節 通則(第19条―第22条の2)

第2節 適正処理困難物の抑制(第23条―第25条)

第3節 一般廃棄物の処理(第26条―第40条)

第4節 産業廃棄物の処理(第41条―第43条)

第5節 大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置等(第44条―第48条)

第6節 廃棄物処理手数料(第49条―第56条)

第4章 一般廃棄物処理業(第57条―第63条)

第5章 雑則(第63条の2―第68条)

第6章 罰則(第69条―第72条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することによって、その減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図り、もって資源が循環して利用される都市の形成と区民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。

(用語)

第2条 この条例で使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

2 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物(第3号において「特定家庭用機器廃棄物」という。)を除く。)をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物(特定家庭用機器廃棄物を除く。)をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(平12条例75・一部改正)

第2節 区長の責務等

(基本的責務)

第3条 区長は、第1条の目的を達成するため、廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理を図らなければならない。

2 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する事業の実施に当たっては、作業方法の改善を図る等能率的な運営をしなければならない。

3 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する区民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

4 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する区民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第4条 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理を行うため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する施策を常に区民に明らかにしなければならない。

(区民参加)

第6条 区長は、一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理について、区民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(審議会)

第7条 一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理並びに清掃事業の能率的な運営を図るため、区長の附属機関として、豊島区リサイクル・清掃審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項その他の事項を審議して答申する。

3 前項に定めるもののほか、審議会は、一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理並びに清掃事業の能率的な運営に関する重要な事項について、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 9人以内

(2) 区議会議員 4人以内

(3) 区民 9人以内

(4) 区職員 2人以内

5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審議会に、会長を置く。

7 会長は、委員の互選によって定める。

8 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

9 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

10 審議会は、区長が招集する。

11 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

12 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

13 審議会の庶務は、環境清掃部において処理する。

(平27条例2・一部改正)

(リサイクル・清掃推進員)

第8条 区長は、地域における一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理に係る熱意と見識を有する者のうちから、リサイクル・清掃推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

2 推進員は、区の施策への協力その他必要な活動を行う。

3 前2項に規定するもののほか、推進員について必要な事項は、区長が定める。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条 区長は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。

第3節 事業者の責務

第10条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、その減量を図らなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関し区の施策に協力しなければならない。

第4節 区民の責務

第11条 区民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、その減量に努めなければならない。

2 区民は、廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関し区の施策に協力しなければならない。

第2章 発生抑制、再利用による廃棄物の減量

第1節 区長の減量義務等

(再利用等による減量)

第12条 区長は、再利用を目的とした廃棄物の分別収集を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請等)

第13条 区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

第2節 事業者の減量義務

(廃棄物の発生抑制等)

第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「製造等」という。)に際して、長期間使用可能な製品を開発し、製品の修理体制を確保する等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造等に際して、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(平12条例75・一部改正)

(再利用の促進)

第15条 事業者は、物の製造等に際して、再利用の容易な製品、容器等の開発を行い、その再利用の方法についての情報を提供することにより、製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第16条 事業者は、物の製造等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずることにより、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、区民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、区民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

第3節 区民の減量義務

(自主的行動)

第17条 区民は、再利用を目的とした廃棄物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の発生抑制及び資源の有効利用に努めるものとする。

(商品の選択)

第18条 区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

第3章 廃棄物の適正処理等

第1節 通則

(家庭廃棄物の処理)

第19条 区長は、生活環境の保全上支障が生じないうちに、家庭廃棄物を収集し、運搬する等適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第20条 事業者は、生活環境の保全上支障が生じないうちに、事業系廃棄物を自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の中間処理義務)

第21条 事業者は、事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、油水分離、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第22条 事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第22条の2 第26条第1項に規定する一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、古紙、びん、かん、ペットボトル等再利用の対象となる物として区長が指定するものについては、区長及び区長が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。

2 区長は、前項の規定に違反して、収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(平21条例18・追加)

第2節 適正処理困難物の抑制

(処理困難性の自己評価等)

第23条 事業者は、物の製造等に際して、製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないよう製品、容器等の開発を行い、その製品、容器等に係る適正な処理の方法についての情報を提供することにより、製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難にならないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第24条 事業者は、廃棄物となった場合において適正な処理が困難となる製品、容器等(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の回収義務)

第25条 区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

2 前項に規定する適正処理困難物の製造等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

3 区民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力するものとする。

4 区長は、第2項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、回収するよう命ずることができる。

第3節 一般廃棄物の処理

(処理の計画)

第26条 区長は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 区長は、一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

(処理)

第27条 区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

2 区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3 前2項に規定する一般廃棄物の処理の基準は、規則で定める。

(計画遵守義務等)

第28条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者。以下この章、第65条及び別表において「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

2 占有者は、家庭廃棄物を収納する容器について、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器及び当該容器を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

(粗大ごみの排出方法)

第29条 占有者は、粗大ごみを排出するときは、第49条の規定による手数料(以下「廃棄物処理手数料」という。)の額に応じた枚数の第50条第1項に規定する有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物等の排出方法)

第30条 事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。第49条において同じ。)又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは、収納する容器の容量に相当する第51条第1項に規定する有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第31条 占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(1) 有害性の物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) 前各号に掲げるもののほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 占有者は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、区長の指示に従わなければならない。

(動物の死体)

第32条 占有者は、土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第33条 区長は、占有者が第28条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業者の処理)

第34条 事業者は、事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第27条第3項に規定する処理の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第35条 事業者は、建物又はその敷地内に、規則で定める基準に従い、事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

2 事業者は、排出する事業系一般廃棄物を前項に規定する保管場所に集めなければならない。

(中間処理等の命令)

第36条 区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

2 区長は、事業者に対し、事業系一般廃棄物を可燃物、不燃物等に分別して排出するよう命ずることができる。

(運搬等の命令)

第37条 区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第38条 規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して区長の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該受託者に同項に規定する一般廃棄物管理票を交付しなければならない。

3 前項に規定する受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、同項に規定する一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、回付その他一般廃棄物管理票について必要な事項は、規則で定める。

(改善命令等)

第39条 区長は、事業者が第34条又は第35条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第40条 第27条第1項第28条及び第31条から第33条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

第4節 産業廃棄物の処理

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物)

第41条 区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 区長は、前項に規定する産業廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画に定めるものとする。

(処理命令)

第42条 区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第43条 第27条第28条第33条第35条第36条及び第39条(第34条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

第5節 大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置等

(大規模建築物の建設者等の義務)

第44条 大規模建築物(規則で定めるものに限る。以下同じ。)を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、当該建築物又はその敷地内に、規則で定める基準に従い、一般廃棄物の保管場所及び保管設備並びに再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、大規模建築物の建設者は、保管場所等について、規則で定めるところによりあらかじめ区長に届け出なければならない。

2 区長は、保管場所等(再利用対象物の保管場所については、大規模建築物のうちその事業用途に供する部分の床面積の合計が規則で定める基準に該当するもの(以下「事業用大規模建築物」という。)に設置されるものを除く。)について、大規模建築物の建設者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該建設者に対し、期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

3 大規模建築物の占有者は、当該建築物から排出される一般廃棄物及び再利用対象物を保管場所等に集めるとともに、一般廃棄物の減量に関し当該建築物の所有者に協力しなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者の義務)

第45条 事業用大規模建築物の所有者は、再利用の促進等により、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、区長に届け出なければならない。

3 事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、再利用に関する計画を作成し、区長に提出しなければならない。

4 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又はその敷地内に、規則で定める基準に従い、再利用対象物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(改善勧告)

第46条 区長は、事業用大規模建築物の建設者が、再利用対象物の保管場所について第44条第1項の規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までの規定に違反していると認めるときは、当該建設者又は所有者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第47条 区長は、前条の勧告を受けた事業用大規模建築物の建設者又は所有者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(収集拒否等)

第48条 区長は、前条第1項の規定による公表をした後において、事業用大規模建築物の建設者又は所有者が、なお、第46条の規定による勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。

第6節 廃棄物処理手数料

(廃棄物処理手数料)

第49条 区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬をするとき)は、1日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

2 区長は、事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の収集及び運搬をするときは、これらの廃棄物を排出する事業者又は臨時に排出した事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

3 区長は、事業者が事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を区長の指定する最終処分場に運搬したときは、その事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

4 区長は、別表に掲げる廃棄物処理手数料について、重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。

5 既に納付した廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第50条 区長は、前条第1項に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に、有料粗大ごみ処理券を交付する。

2 有料粗大ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。

(有料ごみ処理券の交付)

第51条 区長は、第49条第2項に規定する廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者(臨時に排出する事業者を除く。)に、有料ごみ処理券を交付する。

2 有料ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。

(動物死体処理手数料)

第52条 区長は、第32条(第40条において準用する場合を含む。)の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる手数料(以下「動物死体処理手数料」という。)を徴収する。

(手数料の減免)

第53条 区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第54条 廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後20日以内に、規則で定める督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状には、その発行の日から15日以内において納付すべき期限を指定する。

(延滞金)

第55条 前条の規定による督促をした場合においては、当該手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額(1,000円未満の端数があるとき、又は2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第56条 区長は、廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金を減額し、又は免除することができる。

第4章 一般廃棄物処理業

(業の許可)

第57条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、排出した一般廃棄物を自ら運搬する事業者、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

2 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、排出した一般廃棄物を自ら処分する事業者、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

3 区長は、前2項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前2項の許可をしてはならない。

(1) 区長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

(2) 申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

(3) 事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。

(4) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当する者

 この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る豊島区行政手続条例(平成7年豊島区条例第30号。以下「行政手続条例」という。)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

 この条例の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続条例第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分のいずれかの事業の全部について規則で定める廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 に規定する期間内に一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分のいずれかの事業の全部について規則で定める廃止の届出があった場合において、に規定する通知があった日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)に規定する使用人(以下この号において「使用人」という。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 その他規則で定める者

4 第1項又は第2項の許可は、1年を下らない規則で定める期間ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。

5 前項に規定する更新の申請があった場合において、同項に規定する期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従来の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

6 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

7 第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

8 区長は、第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(平15条例31・令2条例39・一部改正)

(業の変更の許可)

第58条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、許可を受けた事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項及び第7項の規定は、前項の許可について準用する。

(平15条例31・一部改正)

(処理基準)

第59条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第27条第3項に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第60条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可証を事務所又は事業所に備え置き、許可の内容が明らかになるようにしておくこと。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(事業の停止命令等)

第61条 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為(以下この号において「違反行為」という。)をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

(2) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第57条第3項第3号に規定する基準に適合しなくなったとき。

(3) 第57条第7項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

(平12条例75・平15条例31・平18条例23・一部改正)

(業の許可の取消し)

第61条の2 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(1) 第57条第3項第4号アに該当するに至ったとき。

(2) 前条の規定による事業の停止命令に違反したとき。

(3) 法第7条の3第1号に該当し、情状が特に重いとき。

(4) 不正の手段により第57条第1項若しくは第2項の許可(同条第4項の許可の更新も含む。)又は第58条第1項の変更の許可を受けたとき。

2 区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 第57条第3項第4号イからまでのいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 前条第1号に該当するとき(前項第3号に該当するときを除く。)

(3) 前条第2号又は第3号のいずれかに該当するとき。

(平15条例31・追加、平18条例23・一部改正)

(許可証の再交付)

第62条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第63条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を申請の際に納入しなければならない。ただし、他のいずれかの特別区において一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者であって、区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可を受けようとするものは、この限りでない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者(第3号に掲げる者を除く。) 1万5,000円

(2) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者(第4号に掲げる者を除く。) 1万5,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者 1万円

(4) 一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者 1万円

(5) 事業の範囲の変更の許可を受けようとする一般廃棄物収集運搬業者 1万円

(6) 事業の範囲の変更の許可を受けようとする一般廃棄物処分業者 1万円

(7) 許可証の再交付を受けようとする者 3,000円

(平18条例23・一部改正)

第5章 雑則

(行政手続条例の適用除外)

第63条の2 第22条の2第2項の規定による命令については、行政手続条例第3章の規定は適用しない。

(平21条例18・追加)

(市街地開発事業における処理施設)

第64条 規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 前項に規定する者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該市街地開発事業の区域から生ずる一般廃棄物の適正な処理方法等について、区長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第65条 区長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、報告を求めることができる。

(立入検査)

第66条 区長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(廃棄物管理指導員)

第67条 前条第1項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

(委任)

第68条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第69条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第22条の2第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第25条第4項の規定による命令に違反した者

(3) 第36条(第43条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(4) 第39条(第43条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(5) 第44条第2項の規定による命令(一般廃棄物の保管場所及び保管設備に係るものに限る。)に違反した者

(平21条例18・一部改正)

第70条 第33条(第40条及び第43条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第44条第1項の規定による届出(一般廃棄物の保管場所及び保管設備に係るものに限る。)をしなかった者

(2) 第60条の規定に違反した者

第72条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成4年東京都条例第140号。以下「都条例」という。)の規定により東京都知事がした許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に東京都知事に対して行っている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に都条例の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものであって、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して報告、届出その他の手続がされていないものとみなして、この条例の相当の規定を適用する。

(有料粗大ごみ処理券等に関する経過措置)

4 この条例の施行前に都条例第58条の2又は第58条の3の規定により東京都知事が交付した有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券については、施行日以後3月の間は、区長が収集及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、第50条又は第51条の規定に基づき区長が交付したものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第55条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例43・全改、令2条例39・一部改正)

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

6 区長は、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は事業の範囲の変更の許可を受けようとする一般廃棄物処理業者に係る手数料について、施行日以後6年の間、別に定めるところにより、第63条第1号から第4号までに定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年12月12日条例第75号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月23日条例第31号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第23号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月30日条例第44号)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成20年3月21日から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)第51条第1項に規定する有料ごみ処理券の交付は、施行日以後に収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、施行日前においても行うことができる。この場合においては、新条例別表の改正規定の適用があるものとする。

3 この条例による改正前の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例第51条第1項の規定により交付された有料ごみ処理券は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した事業者については、施行日以後においても、新条例別表の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

附 則(平成21年3月30日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、目次中「第64条」を「第63条の2」に改める改正規定、第22条の次に1条を加える改正規定(第22条の2第2項に係る部分に限る。)、第5章中第64条の前に1条を加える改正規定及び第69条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第37号)

1 この条例は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1号臨時に排出する占有者又は事業者の項の規定(ただし書に係る部分に限る。)は、施行日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、施行日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例第51条第1項の規定により交付された有料ごみ処理券は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した事業者については、施行日以後においても、新条例別表第1号の表の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

附 則(平成25年12月9日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月13日条例第49号)

1 この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1号臨時に排出する占有者又は事業者の項の規定(ただし書に係る部分に限る。)は、施行日以後に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料について適用し、施行日前に区長が申込みを受けた粗大ごみに係る手数料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例第51条第1項の規定により交付された有料ごみ処理券は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した事業者については、施行日以後においても、新条例別表第1号の表の規定による廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。

4 新条例別表第2号の規定は、施行日以後に区長が申込みを受けた動物死体処理に係る手数料について適用し、施行日前に区長が申込みを受けた動物死体処理に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月9日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条中豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例第57条第3項第4号アの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

6 第5条の規定による改正後の豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例附則第5項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

別表(第49条・第52条関係)

(平19条例44・平24条例37・平28条例49・一部改正)

(1) 廃棄物処理手数料

区分

手数料

1日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者

1日平均10キログラムを超える量1キログラムにつき 40円

事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者

1キログラムにつき 40円

ただし、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、10リットルまでごとに76円を限度として、有料ごみ処理券の種別に応じ規則で定める。

臨時に排出する占有者又は事業者

1キログラムにつき 40円

ただし、粗大ごみについては、2,800円を限度として品目別に規則で定める。

区長の指定する最終処分場に運搬した事業者

1キログラムにつき 9円50銭

(2) 動物死体処理手数料

区分

手数料

動物の死体

1頭につき 3,000円

豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例

平成11年12月21日 条例第48号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第9編 境/第2章
沿革情報
平成11年12月21日 条例第48号
平成12年12月12日 条例第75号
平成15年10月23日 条例第31号
平成18年3月29日 条例第23号
平成19年10月30日 条例第44号
平成21年3月30日 条例第18号
平成24年12月21日 条例第37号
平成25年12月9日 条例第43号
平成27年3月20日 条例第2号
平成28年12月13日 条例第49号
令和2年12月9日 条例第39号