(目的)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例(平成11年豊島区条例第48号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(収集又は運搬の禁止の対象となる廃棄物等)

第2条の2　条例第22条の2第1項に規定する再利用の対象となる物として区長が指定するものは、古紙、古布、びん、かん、トレー、ペットボトル及びプラスチック容器(以下「古紙等」という。)とする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第2条の3　条例第22条の2第2項に規定する収集又は運搬の禁止命令は、処分の理由及び内容を記載した書面により行う。

(適正処理困難物の指定等)

第3条　区長は、条例第25条第1項の規定に基づき適正処理困難物の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(回収命令)

第4条　条例第25条第4項に規定する回収命令は、処分の理由及び内容を記載した書面により行う。

(一般廃棄物処理計画)

第5条　条例第26条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及びその実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、次に掲げる事項を定める。

(一般廃棄物の処理の基準)

第6条　条例第27条第3項の規則で定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条各号及び第4条の2各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(廃棄物を収納する容器等の基準)

第7条　家庭廃棄物、事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を収納する容器の基準は、次に掲げるとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の添付方法等)

第8条　条例第50条第1項に規定する有料粗大ごみ処理券(以下「有料粗大ごみ処理券」という。)の添付は、次に定めるところによらなければならない。

(有料ごみ処理券の添付方法等)

第9条　条例第51条第1項に規定する有料ごみ処理券(以下「有料ごみ処理券」という。)の添付は、次に定めるところによらなければならない。

(動物の死体の届出)

第10条　条例第32条の規定による動物の死体の届出は、動物死体届出書(別記第1号様式)により行わなければならない。

(改善命令等)

第11条　条例第33条(条例第40条及び第43条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、処分の理由及び内容を記載した書面により行う。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第12条　条例第35条第1項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(中間処理等の命令)

第13条　条例第36条(条例第43条において準用する場合を含む。)に規定する中間処理等の命令は、処分の理由及び内容を記載した書面により行う。

(運搬等の命令に係る排出量)

第14条　条例第37条の規則で定める事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の量は、1日平均又は臨時に10キログラム以上とする。

(一般廃棄物管理票適用対象事業者)

第15条　条例第38条第1項の規則で定める事業者(以下第18条までにおいて「事業者」という。)は、事業系一般廃棄物を1日平均100キログラム以上又は臨時に排出する者とする。

(一般廃棄物管理票)

第16条　条例第38条第1項に規定する一般廃棄物管理票は、別記第2号様式とし、次の各票からなる複写式のものとする。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第17条　事業者は、管理者にC票及びD票を提出するものとする。

(事業者の措置)

第18条　事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から1月以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対する確認その他適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。

(一般廃棄物管理票の保存期間)

第19条　第17条第3項から第5項までの規定により保存する一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から5年とする。

(改善命令等)

第20条　条例第39条(条例第43条において準用する場合を含む。)に規定する改善等の命令は、処分の理由及び内容を記載した書面により行う。

(大規模建築物の一般廃棄物保管場所等)

第21条　条例第44条第1項の規則で定める大規模建築物は、延べ面積1,000平方メートル以上の建築物とする。

(大規模建築物の再利用対象物保管場所)

第22条　条例第44条第1項及び第45条第4項の規則で定める再利用対象物の保管場所に係る基準は、次に掲げるとおりとする。

(事業用大規模建築物)

第23条　条例第44条第2項の規則で定める基準は、1,000平方メートル以上とする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第24条　条例第45条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。

(事業用大規模建築物における再利用計画の作成等)

第25条　条例第45条第3項の規定による再利用に関する計画は、年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)ごとに作成し、事業用大規模建築物における再利用計画書(別記第5号様式)により5月31日までに提出しなければならない。

(改善勧告)

第26条　条例第46条の規定による勧告は、勧告の理由及び内容を記載した書面により行う。

(公表)

第27条　条例第47条第1項の規定による公表は、事業用大規模建築物の名称及び所在地、建設者又は所有者の氏名、公表の理由その他必要な事項について行う。

(収集拒否等)

第28条　区長は、条例第48条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の建設者又は所有者に対し、処分の理由及び内容を記載した書面により通知する。

(一般廃棄物及び一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の排出量の算定)

第29条　区長は、条例第49条第1項から第3項までの規定により廃棄物処理手数料を徴収する廃棄物(臨時に排出し、又は運搬した廃棄物及び条例第30条の規定により有料ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)の排出量を次に掲げる区分ごとに算定する。ただし、これによることが実情に合わないと認める場合は、この限りでない。

(排出量算定基準の特例)

第30条　条例第49条第4項の規定による廃棄物処理手数料の算定は、容量1立方メートルを重量250キログラムに換算して行う。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第31条　粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定める額とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第32条　次条第1項の場合を除き、廃棄物処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、第29条第2項に規定する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略することができる。

(ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第33条　条例第50条第1項又は第51条第1項の規定により有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をする。

(廃棄物処理手数料の徴収の委託)

第34条　豊島区会計事務規則(昭和39年豊島区規則第22号)第37条の5第2項の規定にかかわらず、有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収の事務の委託を受けた者は、その徴収した廃棄物処理手数料を、納付書(別記第9号様式)により、指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。この場合においては、当該払込みの前に、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(廃棄物処理手数料の還付)

第35条　条例第49条第5項ただし書の規定により既納の廃棄物処理手数料を還付することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(有料粗大ごみ処理券の種別)

第36条　有料粗大ごみ処理券の種別は、次のとおりとする。

第37条　削除

(有料ごみ処理券の種別)

第38条　有料ごみ処理券の種別及び用途は、次のとおりとする。

(有料ごみ処理券の交付方法)

第39条　有料ごみ処理券の交付は、次の表の左欄に掲げる有料ごみ処理券の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を1組として行う。ただし、区長が特別の理由があると認める場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の有料ごみ処理券を交付することができる。

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第40条　条例第52条に規定する動物死体処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、納入通知書により難い場合は、省略することができる。

(手数料の減免)

第41条　条例第53条の規定による廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減免は、次の各号に定めるところにより行う。

(減免申請手続)

第42条　前条の規定により廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

(督促状)

第43条　条例第54条第1項の規則で定める督促状は、別記第20号様式とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第44条　条例第57条第1項の規定により、一般廃棄物を収集し又は運搬する業(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(別記第21号様式)を区長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第45条　条例第57条第1項ただし書の規則で定める者は、法第9条の8又は第9条の9の規定による環境大臣の認定を受けた者(法第9条の9の規定による認定にあっては、当該認定を受けた者から委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者を含む。以下この条において同じ。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条各号に掲げる者とする。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第46条　条例第57条第3項第3号の規則で定める基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号の規定、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

(許可の更新期間)

第47条　条例第57条第4項の規則で定める期間は、2年とする。

(許可証)

第48条　区長は、条例第57条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は条例第58条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(別記第23号様式)を交付する。

(業の変更の許可申請)

第49条　一般廃棄物収集運搬業者は、条例第58条第1項の規定により取り扱う一般廃棄物の種類又は事業の区分を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(別記第25号様式)により、区長に申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更の承認申請)

第50条　一般廃棄物収集運搬業者が第1号から第3号までに掲げる事項を変更しようとするとき、又は一般廃棄物処分業者が第4号若しくは第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(変更届)

第51条　一般廃棄物収集運搬業者が次の各号に掲げる事項を変更したとき、又は一般廃棄物処分業者が第1号から第4号まで若しくは第7号に掲げる事項を変更したときは、変更した日から10日以内(第5号に掲げる事項を変更したときは、変更した日の属する月の翌月の10日まで)に、変更届(別記第29号様式)により区長に届け出なければならない。一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が事業の一部を廃止したときも、また同様とする。

(業の廃止届)

第52条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止した者は、業を廃止した日から10日以内に業の廃止届(別記第30号様式)により区長に届け出なければならない。

(欠格要件に該当するに至った旨の届出)

第52条の2　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、条例第57条第3項第4号アからカまで(法第7条第5項第4号チに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その該当した日から14日以内に欠格要件に係る届出書(別記第30号様式の2)により区長に届け出なければならない。

(事業の停止命令)

第53条　区長は、条例第61条の規定により事業の全部又は一部の停止を命じるときは、業務停止命令書(別記第31号様式)により行う。

(許可の取消し)

第53条の2　区長は、条例第61条の2の規定により業の許可を取り消すときは、許可取消書(別記第32号様式)により行う。

(許可証の再交付申請)

第54条　条例第62条の規定による許可証の再交付の申請は、許可証再交付申請書(別記第33号様式)により行わなければならない。

(許可証の返納)

第55条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可の期間が満了したとき、又は条例第61条の2の規定により業の許可を取り消されたときは、直ちに許可証を区長に返納しなければならない。

(実績報告)

第56条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条の規定により、毎年1回、一般廃棄物の処理に関する実績を区長に報告しなければならない。

(帳簿等)

第57条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第7条第15項に規定する帳簿を備え、省令第2条の5第1項の表に規定するもののほか、一般廃棄物収集運搬業者の場合には処理料金、一般廃棄物処分業者の場合には処分料金を記載しなければならない。

(区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可に係る特例)

第57条の2　他のいずれかの特別区において一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、一般廃棄物を区長の指定する処理施設に搬入することのみを業とする一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける場合の申請手続等については、区長が別に定める。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第58条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみを収集し又は運搬する業、及び省令第2条の3第2号に規定する再利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業の指定について必要な事項は、区長が定める。

(大規模な市街地開発事業)

第59条　条例第64条第1項の規則で定める大規模な市街地開発事業は、次に掲げるとおりとする。

(市街地開発事業に関する協議)

第60条　条例第64条第2項の規定による協議に当たっては、大規模な市街地開発事業に関する協議書(別記第34号様式)のほか、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を区長に提出するものとする。

(身分を示す証明書)

第61条　条例第66条第2項に規定する証明書は、別記第35号様式とする。

(廃棄物管理指導員)

第62条　条例第67条の廃棄物管理指導員は、省令第16条の規定に準ずる資格を有する職員のうちから、区長が任命する。