○豊島区中規模小売店舗の立地調整に関する条例

平成12年11月1日

条例第66号

(目的)

第1条 この条例は、中規模小売店舗の周辺の地域の生活環境を良好に保持するため、その立地に関する調整について必要な事項を定めることにより、小売業の健全な発達を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 店舗面積 小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。)を行うための店舗の用に供される床面積をいう。

(2) 中規模小売店舗 一の建物(一の建物として規則で定めるものを含む。)であって、店舗面積の合計が500平方メートル(午後11時から午前6時までの間において小売業を行うものにあっては、400平方メートル)を超え、1,000平方メートル以下のものをいう。

(3) 近隣住民 中規模小売店舗の敷地境界線から500メートルの水平距離の範囲内において、住所を有する者、事業を営む者、事業所に勤務する者及び学校に在学する者をいう。

(中規模小売店舗を新設する者等の責務)

第3条 中規模小売店舗の新設(建物の床面積を変更し、若しくは既存の建物の用途を変更し、又は小売業を行う時間を変更することにより中規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ。)をする者及び中規模小売店舗を設置している者であって店舗面積等の変更をするものは、地域の街づくりとの調和を図るとともに、周辺の地域の生活環境に与える影響について十分な評価を行い、その生活環境を良好に保つよう努めなければならない。

(中規模小売店舗の新設の届出等)

第4条 中規模小売店舖の新設をする者は、新設をする日の8月前までに、次の各号に掲げる事項を区長に届け出なければならない。

(1) 中規模小売店舗の名称及び所在地

(2) 中規模小売店舗の新設をする者及び当該中規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

(3) 中規模小売店舗の新設をする日

(4) 中規模小売店舗の店舗面積

(5) 中規模小売店舗(附属施設を含む。以下この項において同じ。)の配置に関する事項であって、規則で定めるもの

(6) 中規模小売店舗の運営方法に関する事項であって、規則で定めるもの

2 前項の規定による届出(以下「新設の届出」という。)には、規則で定める事項を記載した書類(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。

(変更の届出)

第5条 新設の届出があった中規模小売店舗について、当該新設の届出に係る前条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更があったときは、当該中規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、遅滞なく、その旨を区長に届け出なければならない。

2 新設の届出があった中規模小売店舗について、当該新設の届出に係る前条第1項第3号から第6号までに掲げる事項の変更があるときは、当該中規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、変更する日の8月前までに(同項第6号に掲げる事項の変更にあっては、あらかじめ)、その旨を区長に届け出なければならない。ただし、規則で定める変更については、この限りでない。

3 前条第2項の規定は、前項の規定による届出(以下「変更の届出」という。)について準用する。

4 中規模小売店舗の廃止(店舗面積又は小売業を行う時間の変更により、中規模小売店舗でなくなることをいう。)をする者は、その旨を区長に届け出なければならない。

(説明会の開催等)

第6条 新設の届出又は変更の届出をした者は、当該新設の届出又は変更の届出をした日から2月以内に、近隣住民に対して当該新設の届出又は変更の届出及び添付書類の内容を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、変更の届出をした者は、区長が当該変更の届出に係る変更が周辺の地域の生活環境に与える影響が軽微であると認める場合は、当該変更の届出に係る中規模小売店舖の敷地の見やすい場所に、届出事項及び添付書類の要旨を掲示することにより、前項の説明会の開催に代えることができる。

3 第1項の規定により説明会を開催する者は、開催を予定する日時及び場所を定め、開催を予定する日の1週間前までに公告しなければならない。

4 前項に規定する者は、説明会を開催したときは、説明会の内容を記録した報告書を速やかに区長に提出しなければならない。

(意見書の提出)

第7条 近隣住民は、説明会の開催又は前条第2項の届出事項及び添付書類の要旨の掲示があった日から2月以内に、中規模小売店舗の新設又は変更の届出に係る変更(以下「新設等」という。)が周辺の地域の生活環境に与える影響について、区長に対し書面により意見を述べることができる。

(協議等)

第8条 区長は、前条の近隣住民の意見を踏まえて、中規模小売店舗の新設等が周辺の地域の生活環境に著しい影響を与えるものと認めるときは、豊島区中規模小売店舗立地調整審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を求めるものとする。

2 区長は、審議会の意見を聴いて、中規模小売店舗の新設等に関する改善が必要であると認めるときは、新設の届出又は変更の届出をした者と協議を行うものとする。

3 新設の届出又は変更の届出をした者は、前項の規定による協議を行った場合は、当該協議の結果を踏まえて、区長に対し、当該新設の届出又は変更の届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知をするものとする。

4 区長は、審議会への諮問又は第2項に規定する改善の必要がないと認めるときは、新設の届出又は変更の届出をした者にその旨の通知をするものとする。

(関係行政機関の意見の聴取等)

第9条 区長は、前条第2項の規定による協議を行う場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関から意見を聴取し、及び関係行政機関に対し当該協議への出席を要請することができる。

(勧告等)

第10条 区長は、第8条第3項の規定による届出又は通知の内容が、同条第2項の規定による協議の結果を適正に反映しておらず、周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、審議会及び関係行政機関の意見を勘案し、当該届出又は通知がなされた日から2月以内に限り、理由を付して当該届出又は通知をした者に対し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2 区長は、中規模小売店舗の新設若しくは新設の届出に係る第4条第1項第3号から第6号までに掲げる事項の変更をする者が新設の届出若しくは変更の届出を怠った場合又は前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(審議会)

第11条 中規模小売店舖の立地に関する適正な調整を図るため、区長の附属機関として、審議会を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、中規模小売店舗の新設等が周辺の地域の生活環境に与える影響の種類及び程度について調査審議する。

3 審議会は、学識経験を有する者のうちから、区長が委嘱する委員5人以内で組織する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審議会に会長を置く。

6 会長は、委員の互選によって定める。

7 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

8 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

9 審議会は、区長が招集する。

10 審議会は、半数以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

11 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

12 審議会の庶務は、文化商工部において処理する。

(平16条例1・平18条例6・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成13年8月1日前に中規模小売店舗の新設をする者は、第4条第1項各号に掲げる事項を区長に届け出るものとする。この場合において、第5条の規定の適用については、当該届出は、新設の届出とみなす。

3 この条例の施行の際現に中規模小売店舗を設置している者は、第4条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更であって、平成13年8月1日前に最初に行われるものをするときは、その旨及び同項第1号第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項で変更に係るもの以外のものを区長に届け出るものとする。この場合において、第5条の規定の適用については、変更に係る事項の届出は、変更の届出と、変更に係る事項以外のものの届出は、新設の届出とみなす。

4 前項に規定する者は、同項に規定する変更であって、平成13年8月1日以後最初に行われるものをするときは、変更する8月前までに(第4条第1項第6号に掲げる事項の変更にあっては、あらかじめ)、その旨及び同項第1号第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項で変更に係るもの以外のものを区長に届け出るものとする。この場合において、変更に係る事項の届出は、変更の届出と、変更に係る事項以外のものの届出は、第5条の規定の適用については、新設の届出とみなす。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年3月19日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

豊島区中規模小売店舗の立地調整に関する条例

平成12年11月1日 条例第66号

(平成18年4月1日施行)