2　前項の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、会派の代表者は、区長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

3　会派を解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、区長に対し、議長を経由して会派解散届(別記第3号様式)を提出しなければならない。

2　議長は、条例第7条第1項に規定する収支報告書及び証拠書類等の提出を受けたときは、これらの書類の写しを区長に送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(東京都豊島区議会各会派に対する区政調査研究費の交付に関する規則の廃止)

2　東京都豊島区議会各会派に対する区政調査研究費の交付に関する規則(昭和46年豊島区規則第30号)は、廃止する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の豊島区議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定は、平成19年5月1日以後に交付した政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年3月1日から施行する。