○豊島区立子ども家庭支援センター条例

平成13年7月13日

条例第48号

(目的)

第1条 この条例は、豊島区立子ども家庭支援センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、もって子どもとその家族が生き生きと健康に生活することができる家庭環境及び地域環境の形成並びに地域社会における子育て機能の向上に資することを目的とする。

(平18条例30・一部改正)

(設置)

第2条 センターを次のとおり設置する。

名称

位置

豊島区立東部子ども家庭支援センター

東京都豊島区上池袋二丁目35番22号

豊島区立西部子ども家庭支援センター

東京都豊島区千早四丁目6番14号

(平22条例43・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 子ども(18歳未満の者をいう。以下同じ。)と家庭についての相談に関すること。

(2) 援助が必要な子どもとその家族へのサービスの調整に関すること。

(3) 乳幼児とその家族への生活・遊びについての支援に関すること。

(4) 地域の組織化に関すること。

(5) 子育てについての情報提供に関すること。

(6) センターの施設の利用に関すること。

(7) 子どもの発達支援に関すること。

(8) 子どもの虐待の防止に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(平15条例10・平18条例30・平24条例7・一部改正)

(利用できる者)

第4条 センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 豊島区の区域内に居住する子どもとその家族(第3号及び第4号に掲げる者を除く。)

(2) 子育て支援に係るボランティア活動を行っている者又は行おうとする者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項及び第4項に規定する障害児通所支援に係る、法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所給付費の支給に係る者

(4) 法第21条の6に規定する措置に係る者

(5) 前各号に掲げる者のほか、区長が特に必要と認める者

(平15条例10・平18条例30・平24条例7・平26条例47・一部改正)

(利用の承認)

第5条 センターを利用(第3条第7号及び第8号に掲げる事業の利用を除く。以下同じ。)しようとする者は、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(平15条例10・平24条例7・一部改正)

(利用条件)

第6条 区長は、利用の承認をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(利用の不承認)

第7条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認をしない。

(1) 第1条の目的に違反すると認められるとき。

(2) 営利を目的とすると認められるとき。

(3) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(4) 管理上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要と認めるとき。

第8条 第4条第3号及び第4号に規定する利用者は、法第21条の5の3第2項第2号に規定する基準により算定した費用の額を使用料として納めなければならない。ただし、区長が使用料の減免の必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項に掲げるほか、センターの利用については無料とする。

(平24条例7・全改)

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備等の禁止)

第10条 利用者は、センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第11条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 第7条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用の目的に反する行為をしたとき。

(3) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は区長の指示に従わないとき。

(4) 災害その他の事故により、センターの利用ができなくなったとき。

(5) 工事その他の理由により、区長が特に必要と認めるとき。

(原状回復の義務)

第12条 利用者は、利用を終了したときは、直ちにセンターを原状に回復しなければならない。前条の規定により利用の承認を取り消され、又は利用を停止されたときも同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、区長がこれを執行し、その費用を徴収する。

(損害賠償の義務)

第13条 センターに自己の責に帰すべき理由により損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額又は免除することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成13年8月1日から施行する。ただし、豊島区立東部子ども家庭支援センター及び豊島区立西部子ども家庭支援センターは、区長が別に告示する日から利用に供する。

(平成15年3月20日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月29日条例第30号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年12月13日条例第43号)

この条例は、平成23年1月4日から施行する。

(平成24年3月23日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年12月8日条例第47号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

豊島区立子ども家庭支援センター条例

平成13年7月13日 条例第48号

(平成27年1月1日施行)