○豊島区狭あい道路拡幅整備条例

平成13年7月13日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、狭あい道路の拡幅整備を推進するために必要な事項を定め、もって良好な生活環境の確保と災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 狭あい道路 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により指定された道路及び次に掲げる道路であって、当該道路の幅員が確保されていないものをいう。

 法第42条第1項第3号の規定による道路

 法第42条第1項第5号の規定による道路(法附則第5項の規定により同号の規定による道路とみなされる場合を含む。)

(2) 後退用地 狭あい道路に接する敷地(以下「敷地」という。)の一部で、当該敷地と狭あい道路との境界線と、法第42条第2項及び第3項の規定による道路の境界線又は前号ア若しくはに掲げる道路の境界線との間にある土地をいう。

(3) 隅切り用地 敷地の一部で、東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条の規定により建築制限を受ける部分の土地をいう。

(4) 建築主 法第2条第1項第16号に規定する建築主で、敷地に建築物を建築しようとするものをいう。

(5) 関係権利者 後退用地及び隅切り用地(以下「後退用地等」という。)の所有権、借地権その他の土地を使用する権利を有する者をいう。

(6) 拡幅整備 後退用地等を道路形態に整備することをいう。

(7) 撤去等工事 後退用地等の区域内にある塀、擁壁等を撤去し、及び生け垣・植栽、擁壁等を設置する工事をいう。

(区長の責務)

第3条 区長は、この条例に基づく拡幅整備に関する事業の実施について、建築主、関係権利者、工事施工者等の理解と協力が得られるよう啓発に努めるとともに、建築主に対する指導その他必要な措置を講じなければならない。

(建築主等の責務)

第4条 建築主及び関係権利者(以下「建築主等」という。)は、拡幅整備の必要性を理解し、拡幅整備に関する事業の実施に協力しなければならない。

(関係者に対する協力要請)

第5条 区長は、拡幅整備を円滑に実施するため、電柱等の設置者、警察署長その他必要と認める者に対し、協力を要請するものとする。

(事前協議)

第6条 建築主は、次の各号のいずれかに該当する行為を行う前に、規則で定めるところにより拡幅整備について区長と協議を行わなければならない。

(1) 法第6条第1項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による建築確認の申請

(2) 法第6条の2第1項(法第88条において準用する場合を含む。)に規定する建築確認を受けるための書類の提出

(3) 法第18条第2項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による建築計画の通知

2 関係権利者(建築主である場合を除く。)は、規則で定めるところにより拡幅整備について区長と協議を行うことができる。

3 建築主等は、前2項の規定による協議(以下「事前協議」という。)を行う場合は、当該後退用地等の関係権利者の承諾を得るものとする。

(道路中心線の確認)

第7条 区長は、事前協議を行う場合は、狭あい道路の中心線を確認し、関係権利者の承諾を得て、当該中心線を明らかにするための措置を講ずるものとする。

(拡幅整備)

第8条 区長は、建築主等が第6条第3項に規定する関係権利者の承諾を得た場合は、事前協議に係る後退用地等について拡幅整備を行うことができる。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築主等については適用しない。ただし、区長が特に認める場合はこの限りでない。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者以外の会社(次号に規定する法人に該当する会社を除く。)又は事業を営む個人

(2) 事前協議に係る敷地の面積が500平方メートル以上の法人(次号に掲げる学校法人に該当する法人を除く。)であって、前事業年度分の法人税を課されているもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校を設置する私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人

(4) その他規則で定める者

(拡幅整備の表示)

第9条 区長は、拡幅整備が行われた後退用地等に、建築主等の協力によりその旨を明らかにするための表示を行うものとする。

(後退用地等の維持管理)

第10条 拡幅整備を行った後退用地等について豊島区(以下「区」という。)が無償で使用することを建築主等が承諾した場合は、当該後退用地等の維持管理は、区が行うものとする。

(助成金等)

第11条 区長は、建築主等(個人に限る。ただし、第8条第2項第1号に規定する事業を営む個人を除く。次項において同じ。)が撤去等工事を行った場合は、規則で定めるところにより当該撤去等工事に要した費用について助成金を交付することができる。

2 区長は、隅切り用地について建築主等が拡幅整備を行った場合(第8条第1項の規定による場合を含む。)又は区に寄付を行い、若しくは区が無償で使用することを承諾した場合は、規則で定めるところにより奨励金を交付することができる。

(適用除外)

第12条 第8条第1項及び前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築主等については適用しない。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為を行う者

(3) その他規則で定める者

(勧告等)

第13条 区長は、次の各号のいずれかに該当する建築主等に対し、その行為を是正させるため必要な限度において勧告等の措置をとることができる。

(1) 第6条第1項の規定による事前協議若しくは事前協議に基づく拡幅整備を行わず、又は相当な理由なく遅延させていると認められる者

(2) 第8条第1項の規定により区長が行う拡幅整備を阻害する者

(3) 拡幅整備の行われた後退用地等の形状を区長の許可なく変更し、又は道路の用に供することを阻害する者

(公表)

第14条 区長は、前条の規定による勧告等に従わない建築主等がある場合において、特に必要があると認めるときは、その旨及び氏名等を公表することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

豊島区狭あい道路拡幅整備条例

平成13年7月13日 条例第50号

(平成14年1月1日施行)