○豊島区基本構想審議会条例

平成14年7月9日

条例第22号

(設置)

第1条 豊島区の基本構想及び基本計画を策定するため、区長の附属機関として、豊島区基本構想審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、区長の諮問に応じ、基本構想及び基本計画の策定について必要な事項を調査審議して答申する。

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 7人以内

(2) 区議会議員 5人以内

(3) 豊島区の区域内に住所又は勤務先を有する者 6人以内

(4) 区職員 3人以内

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、審議会が第2条に規定する答申をしたときに満了する。

(会長の設置及び権限)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第6条 審議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第7条 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(部会)

第8条 審議会に部会を置くことができる。

2 部会の委員及び部会長は、第3条に規定する委員のうちから、会長が指名する。

(意見の聴取)

第9条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、政策経営部において処理する。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年豊島区条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

豊島区基本構想審議会条例

平成14年7月9日 条例第22号

(平成14年7月9日施行)