(趣旨)

第1条　この規則は、豊島区男女共同参画推進条例(平成15年豊島区条例第2号。以下「条例」という。)第8条の2及び第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(受理証明書及び受理証明書携帯用カードの交付等)

第3条　区長は、条例第8条の2第2項の規定による届出があったときは、第5条第1項に規定する書類を確認の上、パートナーシップ届受理証明書(別記第1号様式)及びパートナーシップ届受理証明書携帯用カード(別記第2号様式)(以下「証明書等」という。)を交付するものとする。

(届出者の要件)

第4条　届出者は、次に掲げる全ての要件を満たしているものとする。

(届出の方法)

第5条　条例第8条の2第2項に規定する届出は、パートナーシップ届(別記第5号様式)及びパートナーシップ届出にあたっての確認書(別記第6号様式)(以下「届出書」という。)に、区長が必要と認める書類を添えて、届け出なければならない。

(通称の使用)

第6条　届出者が前条第1項に規定する届出において、社会生活上日常的に使用している氏名(以下「通称」という。)の使用を希望し、区長が必要と認める場合は、戸籍上の氏名と併せて、通称を使用することができる。

(届出事項の変更)

第7条　被受付者及び被証明者は、パートナーシップ届に記載した事項に変更があった場合(次条第1項各号に掲げる場合を除く。)は、パートナーシップ届出事項変更届(別記第7号様式)に、区長が必要と認める書類を添えて、区長に届け出なければならない。

(証明書等の返還)

第8条　被証明者は、次のいずれかに該当する場合は、パートナーシップ届受理証明書等返還届(別記第8号様式)により、区長に届け出なければならない。

(受理証明の取消し等)

第9条　区長は、被証明者が虚偽その他の不正な方法により証明書等の交付(再交付を含む。)を受けたとき又は証明書等を不正に使用したときは、その証明を取り消すことができる。

(苦情処理委員)

第10条　条例第21条の豊島区男女共同参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)は、それぞれ独立してその職務を行なう。

(専門調査員)

第11条　苦情処理委員の職務を補助させるため、男女共同参画苦情処理専門調査員(以下「専門調査員」という。)を置く。

(申出の方法)

第12条　条例第21条の苦情の申出又は救済の申出(以下「申出」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により苦情処理委員に対し行うものとする。ただし、書面によることができない場合は、口頭により行うことができる。

(調査開始の通知等)

第13条　苦情処理委員は、申出について調査を開始するときは、その旨を当該申出をした者(以下「申出人」という。)及び申出に係る区の機関又は関係者に対し、書面により通知するものとする。ただし、救済の申出において、苦情処理委員が相当な理由があると認めるときは、申出人を除き、通知せず、又は調査の開始後に通知することができる。

(調査の実施)

第14条　苦情処理委員は、条例第23条第1項第1号の規定により、区の機関に対し説明を求め、又はその保有する関係書類その他の記録の閲覧若しくはその写しの提出を求めるときは、書面により依頼するものとする。

(調査結果等の通知)

第15条　苦情処理委員は、申出について調査が終了したときは、その結果を、速やかに、申出人に対し書面により通知するものとする。この場合において、条例第23条第1項第2号の勧告若しくは改善意見の表明又は同条第2項第2号の助言、指導若しくはあっせん若しくは同項第3号の是正の要請を行ったときは、併せてその内容を申出人に通知するものとする。

(勧告又は改善意見の表明)

第16条　条例第23条第1項第2号の勧告又は改善意見の表明は、書面により行うものとする。

(助言又は是正の要請)

第17条　苦情処理委員は、条例第23条第2項第2号の助言を口頭で行った場合において、当該関係者から当該助言の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付するものとする。

(推進会議への調査審議の要求)

第18条　苦情処理委員は、条例第23条第3項の規定により豊島区男女共同参画推進会議(以下「推進会議」という。)に調査審議を要求するときは、申出人の同意を得た上、書面により行うものとする。

(年次報告等)

第19条　苦情処理委員は、毎年度1回、申出の処理の状況について、申出人等のプライバシーに配慮の上、報告書を作成し、区長に提出するとともに、公表するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。