○豊島区みどりの条例施行規則

平成15年3月31日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊島区みどりの条例(平成14年豊島区条例第41号。以下「条例」という。)第3条第2項第8条第1項第15条第1項及び第3項第16条第1項並びに第23条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(実態調査の期間)

第3条 条例第3条第2項に規定する規則で定める期間は、5年とする。

(指定基準)

第4条 条例第8条第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 樹木

 地上1.5メートルの高さにおける樹木の幹の周囲の長さが125センチメートル以上であるもの。ただし、幹が分かれている樹木は、それぞれの幹の周囲の長さの和に10分の7を乗じて得た長さを当該樹木の周囲の長さとする。

 つる性の樹木で、枝葉の面積が30平方メートル以上であるもの

(2) 樹林 その存する面積が300平方メートル以上のものであって、集団を形成しているもの

(3) 生け垣 その長さが10メートル以上であって、景観上優れ、良好な管理が行われているもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるもの

(指定の手続)

第5条 条例第8条第1項に規定する所有者等の同意は、別記第1号様式による保護樹木等指定同意書によるものとする。

2 条例第8条第2項の規定による通知は、別記第2号様式による保護樹木等指定通知書によるものとする。

(標識及び台帳)

第6条 条例第9条第1項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定番号及び指定年月日

(2) 樹種(保護樹林及び保護生け垣にあっては、主な樹種)

(3) 保護樹林にあっては面積、保護生け垣にあっては長さ

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 前項の標識は、公衆の見やすい場所に設置するよう努めるものとする。

3 条例第9条第2項に規定する台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 所有者等の氏名及び住所

(2) 指定番号及び指定年月日

(3) 保護樹木等の所在地

(4) 保護樹木にあっては、樹種及び樹木の幹の周囲の長さ

(5) 保護樹林にあっては、主な樹種及びその存する面積

(6) 保護生け垣にあっては、主な樹種及び延長

(7) 前各号に定めるもののほか、区長が必要と認める事項

(維持管理費の助成額等)

第7条 条例第11条の規定による助成は、一所有者等につき、次に掲げる額の助成金を交付することにより行うものとする。

(1) 保護樹林 保護樹林の存する土地の面積1平方メートルあたり50円

(2) 敷地境界線を超える保護樹木及び保護樹林の枝葉のせん定 当該せん定に要した費用の2分の1の額

(3) 保護生け垣のせん定 その長さが10メートルのものは1万円、10メートル以上のものは1メートル増すごとに1,000円を加えた額

2 前項各号の助成の限度額は、一所有者等につき、次に掲げるとおりとする。

(1) 前項第1号の助成 1会計年度ごとに15万円を超えない範囲

(2) 前項第2号の助成 1本のときは15万円、2本以上のときは30万円(同一の樹木につき3年に1回)

(3) 前項第3号の助成 5万円(同一の生け垣につき3年に1回)

(平17規則12・平21規則52・一部改正)

(助成金の交付申請)

第8条 保護樹木等の所有者等は、前条第1項第1号の助成を受けようとするときは別記第3号様式による保護樹林助成金交付申請書、同条第1項第2号から第3号までの助成を受けようとするときは別記第4号様式による保護樹木等せん定助成金交付申請書を区長に提出しなければならない。

(平17規則12・平21規則52・一部改正)

(助成金の交付決定)

第9条 区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、別記第5号様式による保護樹林助成金交付決定通知書又は別記第6号様式による保護樹木等せん定助成金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平17規則12・平21規則52・一部改正)

(完了届出等)

第10条 第7条第1項の助成について助成金の交付の決定を受けた所有者等は、当該決定に係る保護樹木、保護樹林又は保護生け垣のせん定が完了したときは、速やかに、別記第7号様式による完了届出書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による完了届出書の提出があったときは、当該完了届出書を審査の上、交付すべき助成金の額を確定し、別記第8号様式による保護樹木等せん定助成金交付額確定通知書により当該完了届出書を提出した所有者等に通知するものとする。

(平17規則12・一部改正)

(交付決定の取消し)

第11条 区長は、助成金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条 区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(届出)

第13条 条例第12条の規定による届出は、別記第9号様式による保護樹木等変更等届出書によるものとする。

(指定の解除)

第14条 条例第13条第2号の規定による指定の解除の申出は、別記第10号様式による保護樹木等指定解除申出書によるものとする。

2 区長は、条例第13条の規定による指定の解除をしたときは、別記第11号様式による保護樹木等指定解除通知書により保護樹木等の所有者等に通知するものとする。

(変更の要請)

第15条 条例第14条の規定による変更の要請は、別記第12号様式による保護樹木等伐採等変更要請書によるものとする。

(緑化基準等)

第16条 条例第15条第1項及び第3項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、条例第15条第1項に規定する施設のうち、道路、公園及び広場に係る基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(1) 地上部(敷地のうち建築物の存する部分を除いた部分をいう。以下同じ。)の緑化 樹木の植栽等により緑化する地上部の面積が別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる面積以上であること。ただし、条例第15条第1項に規定する施設に係る敷地面積に対する緑化面積の割合は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域及び近隣商業地域にあっては100分の4以上、その他の地域にあっては100分の8以上でなければならない。

(2) 接道部(道路に接する敷地の部分を言う。以下同じ。)の緑化 樹木、芝、草花等の植栽により緑化する接道部の長さが別表第3の左欄に掲げる施設等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を接道部の長さに乗じて得た長さ以上であること。ただし、接道部の緑化に支障があると区長が認めるときは、この限りでない。

(3) 建築物の屋上等(建築物の屋上、壁面、ベランダ等をいう。以下同じ。)の緑化 樹木、芝、草花等の植栽により緑化する建築物の屋上等の緑化面積が別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる面積以上であること。

2 前項第1号に掲げる基準を満たすことが困難な特別の理由があると区長が認めるときは、同号に掲げる基準による当該敷地において必要な緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、当該建築物の屋上等の同一面積の樹木の植栽等による緑化に代えることができる。この場合において、当該建築物の屋上等における緑化面積は、同項第3号に掲げる基準による建築物の屋上等の緑化面積には含まれないものとする。

3 第1項第3号に掲げる基準を満たすことが困難な特別の理由があると区長が認めるときは、同号に掲げる基準による当該建築物の屋上等において必要な緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、当該建築物の地上部の同一面積の樹木の植栽等による緑化に代えることができる。この場合において当該地上部における緑化面積は、同項第1号に掲げる基準による地上部の緑化面積には含まれないものとする。

4 第1項に掲げる基準による緑化は、周辺の環境に配慮して行わなければならない。

(建築行為等)

第17条 条例第16条第1項に規定する規則で定める建築行為等は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物であって、別表第5で定める規模の建築物の新築、増築及び改築

(2) 土地の形質の変更であって、面積が500平方メートル以上のもの

(3) 機械式駐車場であって、3段式以上のもの又は2段式で道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車6台以上が駐車可能なものの新築、増築及び改築

(4) 前3号に掲げるもののほか、国及び地方公共団体が有する250平方メートル以上の敷地における当該国及び地方公共団体による建築物(建築基準法第2条第1号に掲げる建築物をいう。)の新築、増築及び改築

(平28規則97・一部改正)

(緑化計画書等)

第18条 条例第16条第1項に規定する緑化計画書は、別記第13号様式によるものとする。

2 条例第16条第3項に規定する緑化完了書は、別記第14号様式によるものとする。

(提出期限)

第19条 条例第16条第1項の規定による緑化計画書の届出は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(1) 第17条第1号及び第3号に掲げる行為 当該行為に着手する日(建築基準法第6条第1項の規定による確認を要する行為にあっては、その申請をする日)の30日前の日

(2) 第17条第2号に掲げる行為 当該行為に着手する日(都市計画法第29条の規定による許可を要する行為にあっては、その申請をする日)の30日前の日

(3) 第17条第4号に掲げる行為 当該行為に着手する日(建築基準法第18条第2項の規定による通知を要する行為にあっては、その通知をする日)の30日前の日

(平28規則97・一部改正)

(認定の申請)

第20条 条例第18条第1項に規定するみどりの協定の認定を受けようとする者は、代表者を定め、別記第15号様式によるみどりの協定認定申請書により区長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、条例第18条第1項に規定するみどりの協定書、図面、写真その他協定の内容を明らかにする書類等を添付して行わなければならない。

(認定等)

第21条 区長は、条例第18条第2項に規定するみどりの協定を認定するときは、おおむね10戸以上の建築物の集団又は500平方メートル以上の敷地を有する事務所、集合住宅等の敷地の接道部分その他の公共的な場所について行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する敷地については、みどりの協定の認定をしないものとする。

(1) 条例第16条第1項に規定する緑化計画書の届出を要する敷地

(2) 東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年東京都条例第216号。以下「都条例」という。)第14条第1項に規定する緑化計画書の届出を要する敷地

(3) 前2項に掲げるもののほか、法令、都条例又は条例の規定により緑地又は緑化施設の整備を要する敷地

3 区長は、みどりの協定を認定したときは、前条第1項に規定する代表者に別記第16号様式によるみどりの協定認定書を交付する。

(平19規則35・一部改正)

(みどりの保護及び育成に必要な措置)

第22条 条例第18条第3項に規定する措置とは、器材、苗木、肥料等緑化資材の支給並びに技術上の指導及び助言をいう。

(助成の要件等)

第23条 条例第19条の規定によるみどりの保護と育成に必要な助成の要件等は、別に区長が定めるところによる。

(身分証明書)

第24条 条例第20条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記第17号様式によるものとする。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日規則第12号)

1 この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、施行日以後に行われる交付申請に係る助成金から適用し、同日前に行われた交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月20日規則第35号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月16日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第97号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

区分

緑化基準

道路

(1) 歩道幅員2.5メートル以上の道路については、状況に応じ街路樹、植樹帯、花壇等の設置による緑化

(2) 前号以外の道路については、交通及び道路形態を考慮し、可能な範囲内の緑化

公園

(1) 児童遊園、街区公園、広場公園及び運動公園については、敷地面積の10分の3以上の面積の緑化

(2) 緑地の機能を主とした公園については、敷地面積の10分の7以上の面積の緑化

(3) 前2号以外の公園については、敷地面積の10分の5以上の面積の緑化

広場

敷地面積の100分の15以上の面積の緑化

別表第2(第16条関係)

(平21規則52・一部改正)

区分

面積

総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地又は地区計画(再開発等促進区が定められている区域に限る。)、高度利用地区若しくは特定街区内の建築物の敷地

敷地面積から建築面積を除いた面積に100分の35を乗じて得た面積

その他の建築物の敷地

5,000平方メートル未満のもの

次に掲げる面積のうち、狭い方の面積

(1) 敷地面積から建築面積を除いた面積に10分の2を乗じて得た面積

(2) 敷地面積に建ぺい率及び10分の8を乗じて得た面積を敷地面積から除いた面積に10分の2を乗じて得た面積

5,000平方メートル以上のもの

次に掲げる面積のうち、狭い方の面積

(1) 敷地面積から建築面積を除いた面積に10分の2.5を乗じて得た面積

(2) 敷地面積に建ぺい率及び10分の8を乗じて得た面積を敷地面積から除いた面積に10分の2.5を乗じて得た面積

備考

(1) 敷地面積とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第2条第1項第1号に規定する敷地面積をいう。

(2) 建築面積とは、政令第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。

(3) 総合設計制度等とは、建築基準法第59条の2、第86条第1項から第4項まで又は同法第86条の2第1項から第3項までの規定による建築物の特例をいう(別表第4において同じ。)。

(4) 地区計画とは都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画をいい、再開発等促進区とは同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう(別表第4において同じ。)。

(5) 高度利用地区とは、都市計画法第8条第1項第3号に規定する高度利用地区をいう(別表第4において同じ。)。

(6) 特定街区とは、都市計画法第8条第1項第4号に規定する特定街区をいう(別表第4において同じ。)。

別表第3(第16条関係)

区分

敷地面積

1,000平方メートル未満

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満

30,000平方メートル以上

住宅、宿泊施設

10分の6

10分の7

10分の8

事務所、店舗、工場

10分の3

10分の5

10分の6

10分の7

庁舎、学校等

10分の6

10分の7

10分の8

屋外運動競技施設、処理場

10分の7

10分の8

その他の施設等

10分の3

10分の6

10分の7

備考 区分の適用に当たっては、1階部分における主たる用途によるものとする。

別表第4(第16条関係)

(平21規則52・一部改正)

区分

面積

総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地又は地区計画(再開発等促進区が定められている区域に限る。)、高度利用地区若しくは特定街区内の建築物の敷地

5,000平方メートル未満のもの

屋上の面積に10分の3を乗じて得た面積

5,000平方メートル以上のもの

屋上の面積に10分の3.5を乗じて得た面積

その他の建築物の敷地

5,000平方メートル未満のもの

屋上の面積に10分の2を乗じて得た面積

5,000平方メートル以上のもの

屋上の面積に10分の2.5を乗じて得た面積

備考 屋上とは、建築物の屋根部分で人の出入り及び利用可能な部分をいい、屋上の面積とは屋上のうち建築物の管理に必要な施設に係る部分の面積を除いた面積をいう。

別表第5(第17条関係)

(平28規則97・追加)

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域以外の建築物

地階を除く延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの地階を除く延べ面積の合計)が600平方メートル以上のもの

(2) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域の建築物

地階を除く延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの地階を除く延べ面積の合計)が800平方メートル以上のもの

(3) (1)(2)以外の建築物

地階を除く階数が3以上であって、住戸数(共同住宅部分に限る。)が15戸以上のもの

別記第1号様式(第5条第1項関係)

 略

別記第2号様式(第5条第2項関係)

 略

別記第3号様式(第8条関係)

(平21規則52・全改)

 略

別記第4号様式(第8条関係)

(平17規則12・全改)

 略

別記第5号様式(第9条関係)

(平21規則52・全改)

 略

別記第6号様式(第9条関係)

(平17規則12・全改)

 略

別記第7号様式(第10条第1項関係)

(平17規則12・全改)

 略

別記第8号様式(第10条第2項関係)

(平17規則12・全改)

 略

別記第9号様式(第13条関係)

 略

別記第10号様式(第14条第1項関係)

 略

別記第11号様式(第14条第2項関係)

 略

別記第12号様式(第15条関係)

 略

別記第13号様式(第18条第1項関係)

 略

別記第14号様式(第18条第2項関係)

 略

別記第15号様式(第20条関係)

 略

別記第16号様式(第21条関係)

 略

別記第17号様式(第24条関係)

 略

豊島区みどりの条例施行規則

平成15年3月31日 規則第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 木/第4章 公園等
沿革情報
平成15年3月31日 規則第41号
平成17年3月16日 規則第12号
平成19年3月20日 規則第35号
平成21年10月16日 規則第52号
平成28年3月31日 規則第97号