(目的)

第1条　豊島区(以下「区」という。)が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等については、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の募集)

第2条　豊島区長又は豊島区教育委員会(以下「区長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に区長等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定基準)

第4条　区長等は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(候補者として選定できない団体)

第5条　区長等は、次に掲げる者が理事、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人となっている団体(区が出資している法人及び第2条第2項に規定する公共的団体を除く。)を候補者として選定することができない。

(指定管理者の指定)

第6条　区長等は、第4条の規定により選定した候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による豊島区議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、区長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　区長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　区長等は、指定管理者が前条の報告の求めに応じないとき、又は指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしないこととなった施設及び当該施設の設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、区長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は当該施設の設備を損傷し、又は汚損したときは、区長等が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長等がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額又は免除することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後50日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、区長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、豊島区長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(豊島区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正に係る経過措置)

第8条　前条の規定の施行前において指定管理者の管理する施設の業務に従事していた者に係る前条の規定による改正前の豊島区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(以下「旧指定管理者指定条例」という。)第14条第3項の規定によるその業務に関して知り得た附則第2条の規定による廃止前の豊島区個人情報等の保護に関する条例第2条第2号に規定する個人情報を漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第9条　附則第7条の規定により旧指定管理者指定条例第16条及び第17条の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。