(1)　延べ面積が3,000平方メートルを超え、かつ、高さが20メートルを超える場合は、中高層集合住宅建築物に係る次のいずれかの手続を行おうとする日(以下「建築確認申請等を行おうとする日」という。)の90日前から、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査の申請の日(法第87条第1項において準用する場合は届出の日)、法第18条第16項の規定による工事の完了を通知した日(法第87条第1項において準用する場合を含む。)又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日(以下「完了検査の申請等の日」という。)までの間とする。

(2)　前号に掲げる建築物以外の建築物で延ベ面積が1,000平方メートルを超え、かつ、高さが15メートルを超える場合は、中高層集合住宅建築物に係る建築確認申請等を行おうとする日の60日前から、完了検査の申請等の日までの間とする。

(3)　前2号に掲げる建築物以外の建築物は、中高層集合住宅建築物に係る建築確認申請等を行おうとする日の30日前から、完了検査の申請等の日までの間とする。

(1)　条例第6条第1項の標識を設置した日から30日を経過した日

(2)　条例第9条第1項の規定による通知をした日

(1)　敷地の形態及び規模、建築物の配置並びに付近の建築物の位置の概要

(2)　建築物の規模、構造及び用途

(3)　工期、工法、作業方法、工事車両の通行経路等

(4)　工事による危害の防止策

(5)　建築に伴って生ずる周辺の生活環境に及ぼす日影、テレビ電波受信障害、入居後の管理体制その他の影響及びその対策

(6)　計画建築物についての問い合わせ先及び工事中の連絡先

(7)　条例第7条第1項の規定により説明又は周知するとき、若しくは同条第2項の規定により周知するときは、条例第7条第3項の規定により建築主に対して説明会の開催を求めることができる旨の記載

(8)　条例第7条第1項ただし書の規定により周知するときは、その旨、訪問回数及びその日時

(1)　案内図

(2)　現況図(方位、隣接家屋の位置、名称、階数、窓等を表示すること。)

(3)　配置図(隣地及び道路までの空き寸法、駐車施設並びにごみ、再生資源の保管施設等を表示すること。)

(4)　各階平面図(管理人室(便所、受付窓並びに第13条第1項第2号及び第4項の表示板の位置を含む。)、防災備蓄倉庫等(第15条第4号の表示板の位置を含む。)、冷暖房の室外機、給湯機等の位置を表示すること。)

(5)　4面以上の立面図(窓ガラスの種類(透明、型板、網入り等)、バルコニーの手すりの仕様並びに目隠しパネルを設置したときはその位置及び仕様を表示すること。)

(6)　2面以上の断面図

(7)　日影時間図(中高層集合住宅建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に施行令第2条第2項に規定する地盤面に生じさせる日影についての日影線並びに近隣関係住民(条例第2条第9号アに規定するものに限る。)及び隣接住民の範囲を表示すること。)

(8)　各住戸の専用面積の一覧表

(9)　条例第7条第1項から第4項までの規定による隣接住民及び近隣関係住民への説明、周知及び説明会の記録

(10)　条例第13条で規定する警察署との協議内容、条例第18条で規定する消防署との協議内容、条例第20条及び第21条で規定する町会等との協議内容並びに条例第22条で規定する商店会組織との協議内容の記録

(11)　工事車両の通行経路図

(12)　その他区長が必要と認める書類

(1)　駐車施設の収容台数は、建築計画に係る住戸の総戸数以上の数とし、そのうちの4分の1以上を原動機付自転車の駐車施設として兼ねられるようにすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(2)　駐車施設の1台当たりの規模は、幅0.5メートル、奥行2メートル以上とし、その位置を白線等(ペンキ等による。)により明示すること。ただし、前号に規定する原動機付自転車の駐車施設を除き、自転車の駐車を容易に行うことのできる機械式の駐車施設を設置する場合は、この限りでない。

(1)　屋根付かつ閉鎖型としたもの

(2)　換気、給排水及び照明の設備を備えるもの

(3)　各戸のごみ容器を保管できる規模としたもの

(1)　建築主及び工事施工者は、中高層集合住宅建築物の工事を行うに当たり、低騒音、低振動工法等の採用により、工事中の公害対策に十分配慮すること。

(2)　建築主及び工事施工者は、中高層集合住宅建築物又はその敷地内に騒音又は振動を発生させるおそれのある給水設備、給湯器、冷暖房設備の室外機又は機械式の自動車のための駐車施設等を設置するときは、事前に防音及び防振対策を講じておくこと。

(3)　建築主及び工事施工者は、既に近隣に工場が存するときは、その工場が起因となる騒音、振動、臭気等に対して事前に中高層集合住宅建築物に予防策を講じておく等周辺環境との協調に配慮すること。

(4)　建築主及び工事施工者は、中高層集合住宅建築物に開放廊下又は屋外階段があるときは、その床面に防音措置を講ずること。

(5)　建築主及び工事施工者は、地階を有する中高層集合住宅建築物の工事を行うときは、事前に井戸水を使用している近隣関係住民の有無を把握し、当該工事の状況に応じて必要な対策を講じること。

(6)　建築主は、隣接家屋等に中高層集合住宅建築物が起因となる風害を生じさせないように努めるとともに、生じさせた場合は、補修その他の適切な措置を講ずること。

(7)　建築主及び工事施工者は、中高層集合住宅建築物の敷地内を舗装するときは、浸透性舗装を行う等敷地外への雨水流出を抑制する対策を講じること。

(8)　建築主は、保育園、幼稚園、小学校、中学校等に接する敷地に中高層集合住宅建築物を建築するときは、当該敷地への日照阻害を極力少なくするよう配慮すること。

(9)　建築主及び所有者等は、中高層集合住宅建築物に隣地に面する窓及び開放廊下等を設置するときは、近隣のプライバシーを確保するための措置を講じること。

(1)　管理人室は、当該中高層集合住宅建築物の主要な出入口を見通すことができる場所に設置すること。

(2)　前号の規定により設置した管理人室には、管理業務を行うに当たり必要な便所及び受付窓を備えるとともに、入居者等又は外部の者が容易に確認することができる位置に管理人室である旨を記載した表示板を設置すること。

(1)　住戸の総戸数が30戸未満　日中(ごみ出し及び収集後の清掃並びに再生資源出し及び回収後の清掃(以下「ごみ出し等」という。)を行う時間を含むものとする。以下同じ。)2時間程度

(2)　住戸の総戸数が30戸以上50戸未満　日中4時間程度

(3)　住戸の総戸数が50戸以上　日中8時間程度

(1)　中高層集合住宅建築物の内外の適切な管理、清掃及び設備機器の保守点検

(2)　隣接住民等からの苦情等に対応するための連絡体制の整備

(3)　ごみ出し等

(4)　自動車、自転車及び原動機付自転車のための駐車施設の管理

(1)　管理法人の名称(個人が管理を行う場合は氏名)及び連絡先

(2)　管理の方法(管理人の勤務日及び勤務時間等)

(1)　ステレオ、楽器、自動車、原動機付自転車、放歌高吟、カラオケ等の騒音並びに煙草の吸殻及び空き缶の投げ捨て等近隣関係住民への迷惑行為及び不快行為の禁止に関すること。

(2)　発火又は爆発の恐れがある危険物(店舗等で業務上不可欠なものは除く。)及び不潔又は悪臭のある物品の持ち込み禁止に関すること。

(3)　周辺道路への自動車、自転車及び原動機付自転車の駐車の禁止に関すること。

(4)　ごみ及び再生資源の保管施設、ごみ容器の清掃並びにごみの収集指定場所への指定日以外の持ち込み禁止に関すること。

(5)　周辺住環境を阻害するおそれのある風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項及び第13項に規定する営業の制限並びに同法第32条に規定する営業の規制に関すること。

(6)　近隣関係住民等と締結した協定等があるときは、その遵守に関すること。

(7)　法令、管理規約又は使用細則に違反した入居者等に対する指導措置に関すること。

(1)　窓を設けるときは、次のいずれかによること。ただし、落下物による危害防止のための措置として有効であると区長が認める措置を講ずるときは、この限りでない。

(2)　エアコンの室外機、袖看板等を中高層集合住宅建築物の外壁に取り付けるときは、落下しないよう施工及び維持管理に十分配慮すること。

(1)　入居者等が、首都直下地震等の災害発生後、概ね3日間、当該建築物内で自立した生活を可能とするための飲料水、食料、携帯トイレ等の備蓄品(以下「備蓄品等」という。)が収納できる規模とすること。

(2)　入居者等が容易に備蓄品等の搬入及び搬出ができ、備蓄品等の保存に適した場所に設置すること。

(3)　入居者等が容易に備蓄品等の搬入及び搬出ができる形状とすること。

(4)　入居者等が容易に確認できる位置に、防災備蓄倉庫等である旨を記載した表示板を設置すること。

(1)　段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設けている場合又は適切な位置に手すりを設置している場合は、この限りでない。

(2)　床面は、滑りにくい仕上げとすること。

(3)　有効幅は、1.2メートル以上とすること。

(4)　経路内の出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(1)　住戸内に段差を設けないこと。ただし、当該段差付近の壁を手すりが設置可能な構造とした場合は、この限りでない。

(2)　玄関、便所及び浴室に手すりを設置すること。ただし、これらの壁を手すりが設置可能な構造とした場合は、この限りでない。

(3)　玄関の出入口及び廊下の有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(4)　便所に腰掛便器を設ける等居住水準の向上に努めること。