○豊島区防災業務従事者損害補償条例

平成17年7月19日

条例第38号

豊島区防災業務従事者損害補償条例(昭和41年豊島区条例第10号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定に基づき、同法第65条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定又は同条第2項の規定において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者及び水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定に基づき、同法第24条の規定により水防に従事した者(以下「防災従事者」という。)に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。

(平17条例43・一部改正)

(補償を受ける権利)

第2条 防災従事者が応急措置の業務又は水防(以下「防災業務」という。)に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は防災業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、区長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

第3条 損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることはできない。

(損害補償の申請)

第4条 損害補償を受けようとする者は、規則の定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(損害補償の基準)

第5条 損害補償の種類その他の損害補償の基準については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)に定められているものの例による。

(審査請求)

第6条 区の行う防災従事者の死亡、負傷又は疾病が防災業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、区長に対して、審査請求をすることができる。

(平27条例59・一部改正)

(報告、出頭等)

第7条 区は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第8条 区は、防災従事者に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該防災従事者に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

2 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、区は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

2 この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

附 則(平成17年10月26日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、法附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

豊島区防災業務従事者損害補償条例

平成17年7月19日 条例第38号

(平成28年4月1日施行)