(趣旨)

第1条　この規則は、豊島区立体育施設条例(昭和42年豊島区条例第12号。以下「条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに第19条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条　豊島区立体育施設(以下「体育施設」という。)の利用時間は、承認を受けた時間とし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

(使用料)

第3条　条例第5条第1項の規定に基づく使用料は、別表のとおりとする。

(回数券及び前払式証票)

第4条　条例第5条第2項に規定する回数券は、西巣鴨体育場に限り使用することができるものとし、その有効期間は発行日から1年間とする。

(使用料の減免)

第5条　条例第6条第1項に基づく使用料の減額又は免除は、別表第1号の使用料(第1号にあっては、別表の使用料)について、次の各号に定めるところにより行うことができる。

(減免の申請)

第6条　条例第6条第1項の規定に基づき、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、豊島区公共施設予約システム(豊島区の公共施設の利用の予約、申請、承認等を電子計算組織により行う情報処理システムをいう。以下「施設予約システム」という。)又は別記第1号様式による特別利用申請書兼減免申請書により、区長に申請しなければならない。

(減免承認の通知等)

第7条　区長は、前条第1項の規定による減免の申請に対し承認した場合は、その旨を当該減免の申請をした者に通知するものとする。

(減免承認証の返還)

第8条　減免承認証の交付を受けた者は、減免承認証の有効期間が満了したとき又は使用料の減免を受けることができる事由が消滅したときは、当該減免承認証を区長に返還しなければならない。

(届出)

第9条　条例第6条第2項の規定に基づき使用料の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、施設予約システム又は別記第5号様式による異動届により、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(使用料の還付)

第10条　条例第7条ただし書に規定する事由及び還付する使用料の額は、次の各号に定めるところによる。

(個人の利用)

第11条　個人で体育施設を利用しようとする者は、使用料(使用料の減額の承認を受けた場合は、第5条第3項の規定による使用料)を納入し、利用券の交付を受け、入館(入場を含む。)の際係員にこれを提示しなければならない。ただし、第7条第2項の規定による免除の承認を受けた者は、減免承認証を提示することにより利用できるものとする。

(抽選による貸切り利用の申込み)

第12条　抽選により体育施設を貸切りで利用しようとする者は、区長が別に定めるところにより、事前に団体登録をしなければならない。

(空き時間の申込み)

第13条　前条の規定による利用団体の決定後、なお、体育施設に空きがあるとき、体育施設を貸切りで利用しようとする者は、利用しようとする日の属する月の2か月前の21日から利用日の前日までの間に、施設予約システムにより、区長に貸切り利用の予約を申し込むことができる。

(貸切り使用料の納入)

第14条　前2条の規定により、体育施設を貸切りで利用することとなった登録団体又は利用者は、第12条第3項の規定により貸切り利用が決定した日から10日以内又は前条第2項の規定により貸切りの利用が決定した日から7日以内に使用料を納入しなければならない。ただし、運動場・野球場・庭球場の使用料については、利用前までに納入することができる。

(貸切り利用の承認の取消)

第15条　区長は、貸切り利用の承認を受けた者が、前条の規定による期日までに使用料を納入しない場合は利用の承認を取消すことができる。

(領収書の不発行)

第16条　利用券と引換えに納入した使用料については、領収書を発行しない。

(延長利用)

第17条　区長は、特別の事情があり、体育施設の運営に支障がないと認めるときは、利用時間を延長して利用させることができる。

(利用日の変更)

第18条　区長は、貸切りの利用の場合において、特別の事情があると認めたときは、利用者の申請に基づき利用日を変更することができる。

(利用者の義務)

第19条　体育施設の利用者は、条例及び体育施設の管理上の規則等を順守し、かつ、係員の指示に従わなければならない。

第20条　削除

(指定管理者による管理を行う場合の本規則の適用)

第21条　条例第14条の規定により指定管理者に体育施設の管理業務を行わせる場合にあっては、第1条中「第5条第1項及び第2項並びに第19条」とあるのは「第19条」と、第6条、第7条第1項及び第2項、第8条、第9条、第10条第4項、第15条、第17条第1項並びに第18条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、第5条(見出しを含む。)第2項、第7条第3項及び第4項、第8条、第9条、第10条(見出しを含む。)、第11条第1項、第14条(見出しを含む。)、第15条、第16条並びに第17条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第5条第1項各号列記以外の部分中「使用料の減額又は免除は、別表第1号の使用料(第1号にあっては、別表の使用料)について」とあるのは「利用料金の減額又は免除は」と、同項第1号中「又は区立学校が体育授業その他の体育に関する教育活動に利用するとき」とあるのは「、区立学校が体育授業その他の体育に関する教育活動に利用するとき又は条例第14条の規定により体育施設の管理業務を行う指定管理者が主催して当該管理業務に係る体育施設を利用するとき」と、同条第3項中「別表第1号の単位時間あたりの使用料を200円とする」とあるのは「単位時間あたりの利用料金は、200円以下の額の範囲内で指定管理者が定めるものとする」と、第6条中「使用料の」とあるのは「利用料金の」と、同条第1項中「別記第1号様式による特別利用申請書兼減免申請書」とあり、及び同条第2項中「別記第2号様式による使用料減免申請書」とあるのは「指定管理者が定める利用料金減免申請書」と、第7条第2項中「別記第3号様式による使用料減免承認通知書」とあるのは「指定管理者が定める利用料金減免承認通知書」と、「別記第4号様式による使用料減額承認証」とあるのは「指定管理者が定める利用料金減額承認証」と、「別記第4号様式の2による使用料免除承認証」とあるのは「指定管理者が定める利用料金免除承認証」と、第9条中「別記第5号様式による異動届」とあるのは「指定管理者が定める異動届」と、第11条第1項中「利用券」とあるのは「指定管理者が定める利用券」とする。

(指定管理者の発行する回数券、前払式証票)

第22条　条例第17条第3項に規定する回数券及び前払式証票については、別に定める。

(指定管理者の定期券の発行)

第23条　条例第17条第4項による定期券は、個人利用の場合に限り1箇月、3箇月又は6箇月を単位として発行することができる。これ以外の発行単位又は定期券の種類の変更については、区長と協議の上発行することができる。

(利用料金の納付)

第24条　条例第17条第7項の規定により指定管理者が区長に納付する金額は、基本協定で定めるものとする。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。