○豊島区商工振興条例

平成18年3月29日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、豊島区(以下「区」という。)の商工振興の基本となる事項を定め、にぎわいと活力のある商工都市の再生に向けて、その基盤の強化及び健全な発展を促進するとともに、事業者の自主的な努力を助長し、もって区民生活の向上、持続的な地域経済の活性化及び生活環境と調和のとれた活力ある地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 区内において商工業を営む個人又は法人をいう。

(2) 商店街 小売業、飲食店等が集積している地域をいう。

(3) 商店会 商店街の活性化を目的として組織する事業者の団体をいう。

(4) 公益的団体 公益的な活動をする団体をいう。

(基本方針)

第3条 区の商工振興は、次に掲げることを基本方針とする。

(1) 既存の産業の振興のほか、事業者自らの創意工夫と努力による新たな取組を支援するとともに、事業者の地域活動を促進し、魅力と活力のある地域社会の発展を図ること。

(2) 社会経済状況の変化に対応するとともに、地域の特性に応じた施策について、事業者、区民、公益的団体等地域で活動する多様な主体による協働の推進を図ること。

(3) 区民生活の向上と商工振興が密接に関連することに鑑み、安全・安心まちづくり、文化振興、都市整備等に関する施策との調和に配慮しつつ、体系的かつ効果的な展開を図ること。

(基本施策)

第4条 区長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本施策として実施する。

(1) 商工業の基盤の整備及び人材育成の支援に関すること。

(2) 商工業に関する情報の収集及び提供に関すること。

(3) 勤労者の福祉の向上を図るための施策に関すること。

(4) 事業者の金融の円滑化を図るための施策に関すること。

(5) 事業の再生及び経営の革新を図るための施策に関すること。

(6) 創業及び起業の支援並びに定着の促進のための施策に関すること。

(7) 産学連携及び新産業の創出の支援に関すること。

(8) 商店街の振興を図るための施策に関すること。

(9) 事業者により構成される団体への支援に関すること。

(10) 国、都その他の機関との協力体制の確立に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、区長が商工振興のために必要と認める施策に関すること。

(協働の促進)

第5条 区長は、商工振興における協働の方針、対象及び方法について定め、多様な主体による協働を促進するものとする。

2 区長は、公益的団体等による協働の事業活動を促進するため、次に掲げる措置を講じることができるものとする。

(1) 財政上の措置

(2) 人的支援に関する措置

(3) 公有財産の利用に関する措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が協働による事業の促進のために必要と認める措置

(事業者の責務)

第6条 事業者は、自らの創意工夫と自主的な努力により、経営基盤の強化、経営の革新、人材育成等に努めるものとする。

2 事業者は、地域社会の発展に配慮するとともに、地域の活動に取り組むよう努めるものとする。

3 事業者は、第4条第9号の団体を組織し、相互の情報交換、協力及び連携に努めるものとする。

(商店会の責務等)

第7条 商店会は、商店街が地域におけるにぎわい及び交流の場としての機能とともに、安全・安心まちづくりのための拠点として重要な役割を果たすことを認識し、自主的な努力により、区民の理解と協力を得ながら商店街の活性化に努めるものとする。

2 商店会は、会員相互の連携を図り、円滑かつ効率的な組織運営に取り組むとともに、他の商店会との連携に努めるものとする。

3 商店会は、組織の基盤を強化するため、会員数の維持及び新規会員の加入促進に努めるものとする。

4 商店会は、区長が別に定めるところにより、その活動内容等を明らかにするための書類を作成し、区長に届け出るものとする。

5 区長は、前項の規定による届出に基づき、所要の調査を実施し、商店会台帳を調製するものとする。

(商店会への加入促進等)

第8条 商店街における事業者(大規模店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等を含む。以下この条において同じ。)は、商店会活動を通して、商店街の環境づくりに努めなければならない。

2 商店街における事業者は、商店会の役割を理解し、商店街の活性化を図るため、商店会へ加入するよう努めるものとする。

3 商店街における事業者は、商店会が商店街の活性化に関する事業を実施するときは、応分の負担等をすることにより、当該事業に協力するよう努めるものとする。

(区民の理解及び協力)

第9条 区民は、商工振興が区民生活の向上及び地域経済活性化並びに地域社会の発展に寄与することを理解し、商工振興施策に協力するよう努めるものとする。

2 区民は、地域における課題の解決のための事業活動に取り組む等積極的に地域の活動に参加するよう努めるものとする。

(商工政策審議会)

第10条 商工振興施策の推進について審議するため、区長の附属機関として、商工政策審議会(以下、「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議して答申する。

(1) 商工振興についての基本施策に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、商工振興に関し必要な事項

3 前項に定めるもののほか、審議会は、商工振興施策に関する重要な事項について、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 3人以内

(2) 商工関係者 12人以内

(3) 区職員 3人以内

(4) その他区長が必要と認める者 5人以内

5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審議会に、会長を置く。

7 会長は、委員の互選によって定める。

8 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

9 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

10 審議会は、会長が招集する。

11 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

12 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

13 審議会の庶務は、文化商工部において処理する。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

豊島区商工振興条例

平成18年3月29日 条例第22号

(平成18年4月1日施行)