○豊島区情報システム管理運営規則

平成19年3月30日

規則第66号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報化推進体制(第5条―第11条)

第3章 情報化推進計画(第12条・第13条)

第4章 情報システムの管理運営(第14条―第16条)

第5章 情報システムの開発(第17条―第21条)

第6章 情報セキュリティ対策(第22条―第35条)

第7章 ネットワーク管理(第36条―第40条)

第8章 システム監査(第41条・第42条)

第9章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、豊島区(以下「区」という。)における情報システムの管理運営について必要な事項を定めることにより、情報システムの管理運営の適正化及び効率化並びに高度な情報セキュリティの維持を図り、もって事務処理の効率化及び区民サービスの向上に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課 豊島区組織規則(昭和49年豊島区規則第2号)第7条に規定する課、室及び所、男女平等推進センター、東部区民事務所、西部区民事務所、豊島清掃事務所、会計管理室会計課、区議会事務局議会総務課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び教育委員会事務局教育部の課をいう。

(2) 課長 前号に規定する課の長をいう。

(3) 電子情報 電磁的に管理される情報をいう。

(4) ネットワーク 情報通信回線により複数のコンピュータが接続された情報通信網をいう。

(5) 情報システム コンピュータ及びネットワーク並びにこれらを制御するソフトウェアを利用して、電子情報を保存、管理及び運用する仕組みをいう。

(6) 電子情報処理 情報システムに電子情報を記録すること又は情報システムにより電子情報を作成することをいう。

(7) データ 電子情報処理に係る入出力情報又は電磁的に記録された内容で、体系的に意味を持つものをいう。

(8) 記録媒体 磁気ディスク、電子メモリその他のデータを電磁的に記録した媒体(これらを内蔵する機器本体を含む。)をいう。

(9) 庁内基盤システム 情報システム管理者が管理する情報システムをいう。

(10) 個別情報システム 庁内基盤システム以外の情報システムをいう。

(11) 情報システム評価 情報システムを新規に導入し、又は既存の情報システムを変更する場合に、その開発前及び開発後に、有効性、効率性、信頼性、安全性等の確保及び向上を目的として、情報システムを総合的に点検及び評価することをいう。

(12) 庁内基盤ネットワーク 情報システム管理者が管理するネットワークをいう。

(13) 個別ネットワーク 情報化推進責任者が管理するネットワークをいう。

(14) 情報資産 ネットワーク、情報システム、データ、入出力帳票、記録媒体、電算室その他の区の電子情報にかかわる財産的価値のあるものをいう。

(15) 情報セキュリティ 不正侵入、不正使用その他の脅威から情報資産を守ることにより、これらの機密性(外部に知られてはならない情報が漏れないことをいう。)、完全性(情報が正確に保たれることをいう。)及び可用性(必要なときに必要な情報が利用できることをいう。)を確保することをいう。

(16) コンピュータウイルス 情報システムを害する意思をもって作成され、ネットワーク又は記録媒体を通じてコンピュータに組み込まれることにより、情報システムに障害を引き起こすプログラムをいう。

(17) システム監査 情報システムの信頼性、安全性等について点検及び評価し、必要に応じ助言又は勧告を行うことをいう。

(平20規則49・平27規則11・一部改正)

(適用範囲)

第3条 この規則の規定は、他の法令等により管理されるものを除き、区が管理するすべての情報資産の取扱いについて適用する。

(電子情報処理の原則)

第4条 電子情報を処理するに当たっては、豊島区個人情報等の保護に関する条例(平成12年豊島区条例第3号)の定めるところにより、個人情報等の保護のための万全の措置を講じなければならない。

(平27規則74・一部改正)

第2章 情報化推進体制

(最高情報責任者)

第5条 政策経営部を担任する副区長は、区の情報化推進施策の立案及び指揮監督について、最高情報責任者として執行する。

2 最高情報責任者の職務を補佐するため、専門的な知識経験を有する補佐職員を置くことができる。

3 補佐職員の所掌事務等補佐職員に関して必要な事項は、最高情報責任者が別に定める。

(平26規則41・一部改正)

(情報セキュリティ統括責任者)

第5条の2 庁内における情報セキュリティ対策の向上を図るため情報セキュリティ統括責任者を置く。

2 情報セキュリティ統括責任者は、政策経営部長とする。

3 緊急事態が発生した際に最高情報責任者が不在の場合は、情報セキュリティ統括責任者が危機管理対策を講ずるものとする。

(平26規則48・追加、平28規則107・一部改正)

(行政情報化推進本部)

第6条 最高情報責任者の指揮監督を受け、情報化推進施策を推進する組織として、行政情報化推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。

2 推進本部は、次に掲げる事項について審議し、施策を推進する。

(1) 情報化推進計画に関すること。

(2) 情報基盤の整備に関すること。

(3) 情報システムのあり方に関すること。

(4) 情報セキュリティの方針に関すること。

(5) 別表1に掲げる事項の承認に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区の情報化推進のために推進本部が必要と認めること。

3 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

4 本部長は政策経営部を担任する副区長の職にある者とし、推進本部を代表し、その事務を総理する。

5 副本部長は、政策経営部長の職にある者とし、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

6 本部員は、総務部長、危機管理監、区民部長、文化商工部長、環境清掃部長、保健福祉部長、子ども家庭部長、都市整備部長、会計管理室長及び教育委員会事務局教育部長の職にある者とする。

7 本部は、本部長が招集する。

8 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させ、意見を聴き、又は本部員以外の者から資料の提出を求めることができる。

9 推進本部の庶務は、政策経営部情報管理課が処理する。

10 推進本部の運営に関して必要な事項は、本部長が別に定める。

(平24規則39・平25規則47・平26規則41・平27規則11・平28規則107・平29規則21・一部改正)

(行政情報化検討委員会)

第7条 推進本部が審議し、及び推進する情報化推進施策について、調査及び研究する組織として、行政情報化検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。

2 検討委員会は、次に掲げる事項について、調査及び研究する。

(1) 情報化推進施策の実施方法に関すること。

(2) 情報セキュリティの方針に関すること。

(3) 推進本部から要請された事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、情報化推進のために検討委員会が必要と認める事項

3 検討委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は、政策経営部長の職にある者とし、検討委員会を代表し、その事務を総理し、並びに検討委員会における検討経過及び検討結果を推進本部に報告する。

5 委員は、別表2に掲げる職にある者とする。

6 検討委員会は、委員長が招集する。

7 委員長は、必要があると認めるときは、検討委員会に、第5項に定める委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

8 検討委員会の庶務は、政策経営部情報管理課が処理する。

9 検討委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

10 第2項各号に掲げる事項を効率的に検討するため、検討委員会の下に部会を置くことができる。

11 部会に部会長を置き、部会長は、委員長が委員のうちから指名する。

12 部会長は、部会員を指名し、部会を招集し、部会の事務を総理し、並びに部会における検討経過及び検討結果を検討委員会に報告する。

(情報システム管理者)

第8条 情報システムの管理運営に関する主たる実務を担当する者として、情報システム管理者を置く。

2 情報システム管理者は、政策経営部情報管理課長とする。

3 情報システム管理者は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 情報化推進施策の実施に関すること。

(2) 情報システムの総合的な管理運営に関すること。

(3) 情報システムを利用する業務の事務処理方法の改善に関すること。

(4) 情報システムの導入又は変更の審査に関すること。

(5) 情報システムの開発、運営及び管理に係る業者の選定に関すること。

(6) 庁内基盤システムの企画、開発、運営及び管理に関すること。

(7) 個別情報システムの企画、開発及び運営に係る技術指導及び支援に関すること。

(8) 情報システム評価に関すること。

(9) 情報セキュリティの維持に関すること。

(10) 庁内基盤ネットワークの設計、構築、運用及び管理に関すること。

(11) 個別ネットワークの構築及び運用に係る支援に関すること。

(12) システム監査の実施に関すること。

(13) 前各号に掲げるもののほか、情報システムの管理運営に関して必要な事項

(情報化推進責任者)

第9条 課における業務の情報化を推進する者として、情報化推進責任者を置く。

2 情報化推進責任者は、課長とする。

3 情報化推進責任者は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 課の情報化計画の企画、立案及び実施状況の把握に関すること。

(2) 課における情報システムの企画、開発、運営及び管理に関すること。

(3) 課の情報セキュリティの維持に関すること。

(4) 課における電子情報処理の業務に従事する職員の育成に関すること。

(5) 個別ネットワークの構築及び運営に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、課における情報化の推進に関して必要な事項

(情報化推進員)

第10条 情報化推進責任者を補佐し、課における業務の情報化を推進する者として、情報化推進員を置く。

2 情報化推進員は情報化推進責任者が選任する。

3 情報化推進責任者は、情報化推進員を選任し、又は変更した場合は、情報システム管理者に通知しなければならない。

4 情報化推進員は、情報化推進責任者の指揮監督を受け、次に掲げる業務を行う。

(1) 課における業務の情報化に関すること。

(2) 情報管理課との連絡及び調整に関すること。

(3) 個別情報システムの現状把握に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、課の情報システムの企画、開発、運営及び管理に関して必要な事項

(情報システム利用職員)

第11条 課において情報システムを利用する職員(情報化推進責任者及び情報化推進員を除く。以下「情報システム利用職員」という。)は、情報化推進員と協力して、課における業務の情報化に取り組まなければならない。

第3章 情報化推進計画

(情報化推進計画の策定)

第12条 最高情報責任者は、区の情報化を推進するために、情報化推進計画を策定しなければならない。

(実施計画の策定)

第13条 最高情報責任者は、前条に規定する計画を効率的に実施するために、実施計画を策定しなければならない。

第4章 情報システムの管理運営

(情報システムの活用)

第14条 区の情報システムは、計画的、効果的かつ効率的に活用しなければならない。

(情報システムの運営)

第15条 情報システム管理者は、区の情報システムの総合的な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。

2 情報システム管理者は、区の情報システムの効率的かつ適正な管理運営を図るため、情報システムの導入又は変更の検討、企画、開発及び運用並びに個別情報システムによる業務の処理内容、利用実績その他の必要な事項について、情報化推進責任者に報告を求め、助言を行うほか、適切な支援を行うことができる。

(情報セキュリティの確保)

第16条 区の情報システムの運営は、情報セキュリティを確保した上で行わなければならない。

第5章 情報システムの開発

(情報システムの導入又は変更)

第17条 情報化推進責任者は、所管する業務に情報システムを導入し、又は既存の情報システムを変更しようとするときは、その導入又は変更(以下「情報システムの導入等」という。)の目的、効果、経費等を明確にした上で、情報システム管理者に対して情報システム検討依頼を行い、その承認を受けなければならない。

2 前項に規定する検討依頼の対象となるシステムは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 庁内基盤システムに構築する情報システム

(2) 最高情報責任者が指定する情報システム

(3) 庁内基盤ネットワークを利用する情報システム

(4) 開発に当たって推進本部の承認が必要となる情報システム

3 情報システム管理者は、第1項に規定する情報システム検討依頼があったときには、当該システムが次の各号に掲げる要件を満たすか否かについて速やかに審査し、承認又は不承認の決定をするものとする。ただし、前項第4号に該当するものについては、検討委員会の意見を聴き、推進本部の決定を受けた上で、決定するものとする。

(1) 情報化推進計画に合致していること。

(2) 有効性、効率性等の観点から、適切なものであること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、情報システム管理者が別に定める要件に適合していること。

4 情報システム管理者は、前項の規定により承認した情報システムの導入等に対して、その必要があると認めた場合は、別に定める要件定義等の審査を引き続き実施することができる。

5 情報システム管理者は、第3項の規定により承認した情報システムの導入等について、当該情報システムが管理する範囲について、システム運用設計の前までに、当該システムを所管する情報化推進責任者と協議しなければならない。

(情報システムの開発手続)

第18条 前条の手続を経ない情報システムの開発は、原則としてこれを行ってはならない。ただし、法令等の改正により緊急に開発を行う必要があると情報システム管理者が特に認めたときは、同条第3項に規定する承認の決定前に、開発検討に着手することができる。

2 情報化推進責任者は、情報システムの開発に着手するに当たっては、あらかじめ情報システム管理者の開発許可を受けなければならない。

3 情報化推進責任者は、情報システムの開発が完了した後に、企画段階の目標との整合性について確認を行い、情報システム管理者にその結果を報告しなければならない。

4 情報化推進責任者は、情報システムの開発を担当した組織の活動状況、開発の進ちょく状況等について、適切に管理しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、情報システムの開発手続に関して必要な事項は、情報システム管理者が別に定める。

(情報システム評価の実施)

第19条 情報システム管理者は、前条の規定により開発を許可した情報システムについて、情報システム評価を実施する。

2 情報システム評価の結果、情報システムに問題があると認められたときは、情報システム管理者は、当該情報システムを所管する情報化推進責任者に対して、問題点等を速やかに通知するものとする。

3 前項の通知を受けた情報化推進責任者は、速やかに是正のための措置をとらなければならない。

4 前項の場合において、是正が困難と認められるときは、情報化推進責任者は、情報システムの導入又は変更を見直し、若しくはその運用を停止しなければならない。

5 情報システム評価の実施に必要な事項は、情報システム管理者が別に定める。

(情報システムの調達)

第20条 情報システム管理者は、区の情報システムの調達に当たっては、契約仕様等の内容を精査し、最少の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

2 情報システム管理者は、前項の目的を達成するために、情報化推進責任者に報告を求め、助言を行う等、適切な措置を講じなければならない。

(情報システムの開発等の委託)

第21条 情報システムの開発、保守又は運用の一部又は全部の委託(以下「開発等の委託」という。)を行う場合は、情報システム管理者が別に定めるところにより行うものとする。

第6章 情報セキュリティ対策

(情報セキュリティポリシーの策定)

第22条 最高情報責任者は、区の情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保し、もって安全な区民生活に資するため、情報セキュリティの方針(以下「情報セキュリティポリシー」という。)を定める。

(情報セキュリティポリシーの遵守)

第23条 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、所管する情報システムの企画、開発及び運用を行うに当たっては、情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの維持に努めなければならない。

(情報システム利用者の遵守事項)

第24条 情報システムを利用する者(情報化推進員、情報システム利用職員及び開発等の委託を行った場合における受託業務従事者をいう。)は、当該情報システムの利用に当たっては、情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの維持に努めなければならない。

(ドキュメントの管理)

第25条 情報システム管理者は、庁内基盤システムに関するドキュメント(仕様書、設計書、説明書、操作手引書その他の文書をいう。)を整備し、常に最新かつ正確な状態で使用できるように管理しなければならない。

2 情報化推進責任者は、個別情報システムの運用に関するドキュメントを整備し、常に最新かつ正確な状態で使用できるように管理しなければならない。

(データの管理)

第26条 情報化推進責任者は、所管する個別情報システムに係るデータを安全に管理し、及び保護するために、万全の措置を講じなければならない。

2 情報化推進責任者は、所管する個別情報システムに係るデータが、その保存期間を経過したときは、当該データを速やかに消去するものとする。

(記録媒体の管理)

第27条 情報化推進責任者は、所管する個別情報システムに係るデータの安全を確保するために、その記録媒体を耐火保管庫に保管する、予備を作成して別の場所に保管する等の必要な措置を講じなければならない。

2 情報化推進責任者は、記録媒体の廃棄を行うときは、その内容が第三者に漏えいすることがないように、記録媒体の破壊、データの消去その他の必要な措置を講じなければならない。

3 情報化推進責任者は、記録媒体の受払い及び使用状況について記録し、これを保管しなければならない。

(入出力帳票の管理)

第28条 情報化推進責任者は、データの漏えいを防止するため、所管する個別情報システムに係る入出力帳票を適正に管理しなければならない。

2 前項の入出力帳票のうち、個人情報等又は秘密に係るものを廃棄しようとするときは、裁断、溶解等の方法によらなければならない。

(平27規則74・一部改正)

(データ利用の協議等)

第29条 情報化推進責任者は、他の課の所管に属するデータを利用するときは、あらかじめ、当該データを管理する課の長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けデータを利用する情報化推進責任者は、当該データの管理については、第26条の適用を受ける。

(稼働状況の記録)

第30条 情報システム管理者は、区の情報システムについて、情報通信回線を利用した稼働時間、障害の有無、障害の内容等の状況を記録しておくものとする。

(保安措置)

第31条 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、火災その他の災害及び盗難に備え、所管する情報システムに対して、必要な保安措置を講じなければならない。

2 情報システム管理者は、火災その他の災害及び盗難に備え、電算室に対して、必要な保安措置を講じなければならない。

(障害対策)

第32条 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、所管する情報システムに障害が発生しないように努めなければならない。

2 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、所管する情報システムに障害が発生した場合には、速やかに復旧に当たらなければならない。

3 前項の場合において、情報システム管理者及び情報化推進責任者は、復旧が完了した後に、障害の原因を調査して、再発を防止するための対策を講じなければならない。

4 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、情報システムに障害が発生した場合を想定して、障害時の連絡体制、代替手段、復旧措置の手順等について、障害対応手引書を作成しておかなければならない。

5 情報システム管理者及び情報化推進責任者は、所管する情報システムがコンピュータウイルスに感染することのないように、ウイルス対策用ソフトウェアを使用する等の必要な措置を講じなければならない。

(障害報告)

第33条 情報システム管理者は、個別情報システムに重大な障害が発生した場合には、情報化推進責任者に協力して障害の復旧に当たらなければならない。

2 情報システム管理者は、区の情報システムに重大な障害が発生した場合には、当該障害の内容及び影響について、最高情報責任者に対し速やかに報告しなければならない。

(電算室への立入り)

第34条 情報システム管理者は、電算室内に、情報管理課職員又は開発等の委託を行った場合における受託業務従事者(以下「情報管理課職員等」という。)以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、情報システム管理者は、特にその必要があると認めたときは、情報管理課職員等立会いの上で、情報管理課職員等以外の者の立入りを許可することができる。

2 前項ただし書の規定により情報管理課職員等以外の者の電算室への入室を許可したときは、入室者の氏名、入室目的、入退室時間、立会い職員の氏名を記録及び保管しなければならない。

3 電算室へ入室する者の管理について必要な事項は、情報システム管理者が別に定める。

(情報セキュリティ研修)

第35条 情報システム管理者は、区の情報セキュリティを維持するために必要な研修を計画し、区の職員、開発等の委託を行った場合における受託業務従事者等に対して実施しなければならない。

2 情報化推進責任者は、所管する業務において情報セキュリティを維持するために必要な研修を、指揮監督する職員、開発等の委託を行った場合における受託業務従事者等に対して実施しなければならない。

第7章 ネットワーク管理

(庁内基盤ネットワークの管理)

第36条 情報システム管理者は、庁内基盤ネットワークの安全性及び信頼性の向上を図り、庁内基盤ネットワークの効率的かつ円滑な運用が確保されるように努めなければならない。

2 情報システム管理者は、庁内基盤ネットワークを利用して処理される電子情報のうち、機密を要する電子情報の保護について、万全の措置を講じなければならない。

3 情報システム管理者は、庁内基盤ネットワークの利用に関して必要な事項を、職員に対して周知しなければならない。

4 情報システム管理者は、庁内基盤ネットワークの不適切な利用その他の理由により、情報セキュリティに重大な問題が生じるおそれがあると判断した場合は、庁内基盤ネットワークの一部を切断する等の必要な措置を講じることができる。

(庁内基盤ネットワークの利用)

第37条 情報化推進責任者は、情報通信回線を利用して電子情報処理を行う場合は、庁内基盤ネットワークを利用しなければならない。ただし、情報システム管理者が理由があると認める場合は、この限りでない。

2 情報化推進責任者は、新たに庁内基盤ネットワークを利用するとき、又は庁内基盤ネットワークの利用方法を変更し、若しくはその利用を廃止するときは、情報システム管理者に協議しなければならない。

(庁内基盤ネットワークの接続管理)

第38条 情報システム管理者は、情報システムを庁内基盤ネットワーク上に安全かつ確実に構築するために、庁内基盤ネットワークの接続管理を行わなければならない。

(庁内基盤ネットワーク設備の管理)

第39条 情報システム管理者は、庁内基盤ネットワークが正常に稼働するように、これに係る設備の適切な管理に努めなければならない。

(個別ネットワークの管理)

第40条 情報化推進責任者は、所管する個別ネットワークの安全性及び信頼性の向上を図り、かつ、個別ネットワークの効率的かつ円滑な運用が確保されるように努めなければならない。

2 情報化推進責任者は、個別ネットワークを利用して処理される電子情報のうち、機密を要する電子情報の保護について、万全の措置を講じなければならない。

第8章 システム監査

(システム監査の実施)

第41条 最高情報責任者は、区の情報システムの信頼性、安全性、効率性等を点検するため、システム監査を実施する。

(システム監査の実施体制)

第42条 最高情報責任者は、システム監査を行う場合は、対象となる情報システムをあらかじめ指定し、情報システム管理者の管理下において実施しなければならない。

2 システム監査の実施に関して必要な事項は、情報システム管理者が別に定める。

第9章 雑則

(委任)

第43条 この規則に定めるもののほか、区の情報システムの管理運営に関して必要な事項は、最高情報責任者が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 豊島区電子計算組織の管理運営に関する規則(昭和52年豊島区規則第26号)は、廃止する。

附 則(平成20年4月18日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年7月31日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月21日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月24日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月6日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第74号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年4月22日規則第107号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月28日規則第21号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月14日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表1(第6条関係)

予定開発経費が4,000万円を超える情報システム又は単年度の予定運用経費が1,000万円を超える情報システムの開発

全庁にかかわる情報システムの導入若しくは変更、開発又は廃止

別表2(第7条関係)

(平20規則49・平21規則44・平24規則39・平27規則11・平28規則107・平29規則21・平30規則9・一部改正)

行政情報化検討委員会委員

委員長

政策経営部長

委員

政策経営部企画課長

政策経営部財政課長

政策経営部広報課長

政策経営部情報管理課長

総務部総務課長

総務部人事課長

総務部防災危機管理課長

総務部財産運用課長

区民部総合窓口課長

文化商工部生活産業課長

環境清掃部環境政策課長

保健福祉部福祉総務課長

子ども家庭部子ども若者課長

都市整備部都市計画課長

教育委員会事務局教育部庶務課長

豊島区情報システム管理運営規則

平成19年3月30日 規則第66号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第6章 企画・広報
沿革情報
平成19年3月30日 規則第66号
平成20年4月18日 規則第49号
平成21年7月31日 規則第44号
平成24年5月21日 規則第39号
平成25年3月29日 規則第47号
平成26年4月1日 規則第41号
平成26年6月24日 規則第48号
平成27年3月6日 規則第11号
平成27年10月1日 規則第74号
平成28年4月22日 規則第107号
平成29年3月28日 規則第21号
平成30年3月14日 規則第9号