○豊島区旅館業法施行条例

平成24年3月23日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の規定による宿泊者の衛生に必要な措置等の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(申請書の添付書類)

第1条の2 法第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 旅館業を営もうとする施設について土地及び建物に係る登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し

(2) 旅館業を営むために必要な権限を有することを示す規則で定める書類

(平30条例42・追加)

(社会教育施設等)

第2条 法第3条第3項第3号の規定に基づく施設は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校で、その教育課程が同法第1条に規定する学校(大学を除く。)の教育課程に相当するもの

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(4) 東京都立公園条例(昭和31年東京都条例第107号)第2条に規定する都立公園及び豊島区立公園条例(昭和38年豊島区条例第10号)第2条に規定する豊島区立公園(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域に位置するものを除く。)

(5) 豊島区地域区民ひろば条例(平成18年豊島区条例第16号)第4条に規定する豊島区立地域区民ひろば(都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域に位置するものを除く。)

(6) 豊島区立子ども家庭支援センター条例(平成13年豊島区条例第48号)第2条に規定する豊島区立子ども家庭支援センター

(7) 多数の児童の利用に供される施設のうち規則で定めるもの

(意見聴取)

第3条 法第3条第4項に規定する条例で定める者は、次のとおりとする。

(1) 施設が国の設置するものであるときは、当該施設の長

(2) 施設が地方公共団体の設置するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3) 施設が国及び地方公共団体以外の者の設置するものであるときは、当該施設を監督する行政庁、監督する行政庁がないときは当該施設の存する特別区の長

(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準)

第4条 法第4条第2項の規定による条例で定める措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 営業施設については、次の換気措置を講じること。

 換気のために設けられた開口部は、常に開放しておくこと。

 機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行うこと。

(2) 施設内のいずれの場所であっても、宿泊者の安全衛生又は業務上の必要な照度を有すること。

(3) 営業施設については、次の防湿措置を講じること。

 排水設備は、水流を常に良好にし、雨水及び汚水の排水に支障のないようにしておくこと。

(4) 客室、応接室、食堂、調理場、配ぜん室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔にしておくこと。

(5) 寝具類については、次の措置を講じること。

 布団及びまくらには、清潔なシーツ、布団カバー、まくらカバー等を用いること。

 シーツ、布団カバー、まくらカバー及び寝間着は、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。

 布団及びまくらは、適切に洗濯、管理等を行うこと。

(6) 浴室については、次の措置を講じること。

 湯栓及び水栓には、清浄な湯水を十分に供給すること。

 浴槽は、1日1回以上換水し、清掃すること。ただし、区長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

 浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水を貯留する貯湯槽(以下単に「貯湯槽」という。)を使用するときは、次の措置を講じること。

(ア) 貯湯槽内部の生物膜その他汚れ等の状況について随時点検し、規則で定めるところにより、定期的に清掃及び消毒を行い、貯湯槽内部の生物膜その他汚れ等を除去すること。

(イ) 貯湯槽内の湯を規則で定める温度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤により湯の消毒を行うこと。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときは、次の措置を講じること。

(ア) ろ過器は、規則で定めるところにより、定期的に逆洗浄等を行い、生物膜等ろ材に付着した汚れを除去するとともに、内部の消毒を行うこと。

(イ) 浴槽水を循環させるための配管は、規則で定めるところにより、定期的に内部の消毒を行うこと。

(ウ) 集毛器は、規則で定めるところにより、定期的に清掃を行い、内部の毛髪、あか、ぬめり等を除去すること。

(エ) 浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.4ミリグラム以上になるように保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒とを併用する等、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。

(オ) 浴槽水については、規則で定めるところにより、定期的に水質検査を行うこと。

 及びの規定による清掃、消毒、検査等の実施状況を記録し、3年間保存すること。

(7) 洗面所には、清浄な湯水を十分に供給すること。

(8) 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備え付ける場合には、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(9) 便所に備え付ける手ぬぐい等は、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(10) 旅館業を営む者(以下「営業者」という。)は、前各号に規定する宿泊者の衛生に必要な措置を適正に行うため、原則として営業施設ごとに、管理者を置くこと。ただし、営業者が自ら管理者となって管理する営業施設については、この限りでない。

(11) 旅館・ホテル営業以外の施設にあっては、事故が発生したときその他緊急時における迅速な対応を可能とする体制をとること。

(平30条例42・一部改正)

(宿泊を拒むことができる事由)

第5条 法第5条第3号の規定による条例で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(営業者の遵守事項)

第6条 営業者は、公衆の見やすい場所に、施設の名称を掲げること。

(平30条例42・全改)

(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第7条 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第8号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 宿泊者の利用しやすい位置に、受付等の事務に適した広さを有する玄関帳場を設置すること。ただし、規則で定める要件を満たす場合は、この限りでない。

(2) 客室は、次の基準によること。

 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。

 収容定員に応じて十分な広さを有し、清掃が容易に行える構造であること。

 睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が十分に得られる構造であること。

(3) 宿泊者を宿泊させるために十分な数量の寝具類を有すること。

(4) 浴室は、次の基準によること。

 清潔で衛生上支障のないよう清掃が容易に行える構造であること。

 浴槽及び洗い場には、排水に支障が生じないよう適切な大きさの排水口を適当な位置に設けること。

 共同用の浴室又はシャワー室を設ける場合には、宿泊定員及び利用形態等を勘案し、十分な広さの脱衣室を付設すること。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。

(ア) ろ過器は十分なろ過能力を有し、ろ過器の上流に集毛器が設置されていること。

(イ) ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。ただし、これにより難い場合には、ろ材の交換が適切に行える構造であること。

(ウ) 循環させた浴槽水を、打たせ湯、シャワー等に再利用しない構造であること。

(エ) 浴槽からあふれた湯水を再利用しない構造であること。

(オ) 入浴者の浴槽水の誤飲、飛まつの吸引等による事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

(カ) 循環水取入口は、入浴者の吸込事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

 浴室は、その内部を当該浴室の外側から見通すことができない構造であること。

(5) 客室にガス設備を設ける場合には、次の基準によること。

 専用の元栓を有すること。

 ガス管は、耐食性を有し、ガスの供給が容易に中断されないものであり、かつ、容易に取り外すことができないように接続されていること。

(6) 便所は、次の基準によること。

 防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。

 便所を付設していない客室を有する階には、共同便所を設置すること。

(7) 共同洗面所を設ける場合、その洗面設備の給水栓は、宿泊者の需要を満たすことができるよう適切な数を有すること。

(8) 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備える場合には、それらの洗浄できる専用の流水設備を設けること。

(平30条例42・一部改正)

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第8条 政令第1条第2項第7号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 宿泊しようとする者との面談に適する玄関帳場その他これに類する設備を設けること。ただし、規則で定める要件を満たす場合は、この限りでない。

(2) 客室は、収容定員に応じて十分な広さを有していること。

(3) 客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、政令第1条第2項第1号に規定する面積以上であること。

(4) 多数人で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延べ床面積は、総客室の延べ床面積の2分の1未満とすること。

2 第7条第2号イ及び並びに同条第3号から第7号までの規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。

(平30条例42・全改)

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第9条 政令第1条第3項第5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 客室は、収容定員に応じた十分な広さを有すること。

2 第7条第2号イ及び並びに第3号から第7号まで並びに第8条第1項第1号の規定は、下宿営業の施設について準用する。

(平30条例42・旧第10条繰上・一部改正)

(構造設備基準の適用除外)

第10条 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第5条第1項の施設について、その構造設備が第7条及び第8条の基準による必要がない場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、次の各号に掲げる営業について、当該各号に掲げる基準を適用しないことができる。

(1) 旅館・ホテル営業 第7条第3号同条第4号ウ及び同条第6号の基準

(2) 簡易宿所営業 第8条第1項第3号及び同条第2項において準用する第7条第3号同条第4号ウ及び同条第6号の基準

2 前項に定める場合のほか、その構造設備が第7条第6号(第8条第2項及び第9条第2項において準用する場合を含む。)の基準による必要がない場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、これらの基準を適用しないことができる。

(平30条例42・旧第12条繰上・一部改正)

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平30条例42・旧第13条繰上)

附 則

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に法第3条第1項の規定により経営の許可を受けている営業施設及び現に当該許可の申請がされている施設については、第7条第7号オ第10号(給水栓の数の定めを除く。)及び第11号並びに第9条第1項第1号の規定は適用しない(第8条第3項第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合も含む。)ただし、この条例の施行の日以後に、営業施設の浴室を増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

附 則(平成30年7月10日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊島区旅館業法施行条例

平成24年3月23日 条例第12号

(平成30年7月10日施行)