○豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付要綱

平成22年5月31日

環境清掃部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、地球環境を保全するという観点から、省エネルギー機器(以下「機器」という。)等の設置を行う中小規模事業者に対し、豊島区(以下「区」という。)が予算の範囲内において設置費用の一部を助成することにより、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を削減し、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす法人又は個人事業主(以下「申請者」という。)とする。ただし、助成は申請者ごとに同一年度内において1回限りとする。

(1) 前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等に機器を導入すること。

(2) 申請時点で納付期限の到来している住民税及び事業税等に滞納がないこと。

(3) 事業を営む当該建築物(賃貸借建築物等の場合は、当該建築物の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。)に機器を購入設置すること。

(4) 東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断の結果、機器の更新を提案されていること。また、その診断結果は診断時の直近1年間のエネルギー消費量に基づいたものであること。

(5) 豊島区暴力団排除条例(平成24年条例第26号)第2条第1号に規定する暴力団並びに同条第2号に規定する暴力団員、及び同条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者でないこと。

(6) 公序良俗に反していない等、助成金の交付をするにあたり適当であると認められること。

(助成対象機器の要件及び助成の額)

第3条 助成対象機器の要件及び助成の額は、別表に定めるものとする。

(助成金の交付申請)

第4条 申請者は、機器の設置作業開始前までに、豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に対し助成金の交付申請をするものとする。

(1) 機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し

(2) 機器の性能、仕様等が確認できる資料

(3) 設置工事図面(設置場所と箇所数等が確認できるもの)

(4) 設置予定場所の写真(現況)

(5) 省エネルギー診断結果報告書の写し

(6) 直近の事業税等を完納していることが確認できるもの

(7) 機器を設置する建築物が賃貸借建築物等で、その設置に工事を伴う場合は当該建築物所有者の同意書

(8) 別表に定める環境マネジメントシステム等を取得している場合は、取得状況が確認できるもの

(9) その他区長が必要と認める書類

(申請の受付期間及び受付停止)

第5条 助成金の交付申請の受付期間は、当該年度の4月1日から1月31日(この日が土曜日又は日曜日にあたる場合は、その直後の月曜日とする。)までとする。

2 助成金の交付申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。

(交付及び不交付の決定)

第6条 区長は、第4条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付が適当であると認めたときは豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。また、適当と認められない場合は、助成金を交付しないことを決定し、豊島区エコ事業者普及促進費用助成金不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 申請者は、第4条に基づく申請の内容を変更するときは、設置又は着工前までに設置機器等変更届(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に提出しなければならない。

(1) 変更後の機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し

(2) 変更後の機器の性能、仕様等が確認できる資料

(3) 変更後の設置工事図面(設置場所と箇所数が確認できるもの)

(4) その他区長が必要と認める書類

(完了報告)

第8条 申請者は、助成金交付決定のあった年度の3月15日(この日が土曜日または日曜日にあたる場合は、その直後の月曜日とする)までに完了報告書(別記第5号様式)に次の書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 機器の設置に係る領収書の写し及び領収金額の内訳がわかるもの

(2) 機器の設置状況を確認できる写真

(3) その他区長が必要と認める書類

(助成金の額の確定及び交付)

第9条 区長は、前条の完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、助成要件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付額確定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び助成金の返還等)

第10条 区長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の一部又は全部を取消すものとする。

2 区長は、前項の規定により助成金交付決定の取消しを行ったときは、豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付決定取消通知書(別記第7号様式)により通知する。

3 当該取消しに係る部分について既に申請者に助成金が交付されているときは、その金額及び期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(管理義務)

第11条 申請者は、この助成金を受けて設置した機器を常に良好な状態で管理し、環境負荷の低減に努めなければならない。

(調査等)

第12条 区長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、申請者から報告を求め、又は自ら調査を実施することができる。

(協力)

第13条 申請者は、設置した機器の効果等に関する情報提供の協力に努めなければならない。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、決定の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、決定の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表


助成対象となる機器の要件

助成金額

省エネルギー診断に基づく設備の導入

◆共通

(1) CO2排出量の削減効果のあるもの。(OA機器を除く。)

(2) 導入する設備は、原則容易に取り外し、移動ができないものを対象とする。

◆LED照明器具は、以下の要件を満たすもの。

(1) 機器の取りつけ方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形又は壁付け形のものであること。(卓上スタンドその他のコンセント設備を使用するものは除く。)

直管形LED照明器具は、日本照明工業会規格(JEL規格)においてJEL801、JEL802、JEL803規格に対応しているもの。

(2) 工事を伴い、既設照明器具の交換をすること。(LED照明器具からLED照明器具への交換、既設照明器具にそのままLEDランプを装着、器具の一部改造(バイパス工事等)などは対象外。)

(3) 屋外用のみの交換は対象外とする。

機器設置費用の2分の1

(上限:

区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者 60万円

区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者 40万円)

※機器設置費用については下記備考参照

《備考》

① 区の定める環境マネジメントシステム等とは、ISO14001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上)を指す。

② 設置する機器は、未使用のものに限る。

③ 本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。

④ 助成金額については、1,000円未満の端数は切捨てとする。

⑤ 「機器設置費用」とは、「機器費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。

・機器費→機器本体及びその設置に必要な関連部材の購入費

・設置費用→工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等

設置費用が機器費を超えた場合には、設置費用は機器費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。

※助成対象経費に含まないもの

・「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの

・設置機器に直接必要ない付属品及びそれにかかる工事費等

⑥ 助成対象になるLED 照明器具の数は、交換する既存の蛍光灯照明等の数と同数までとする。

既存の設備を省エネ型に更新するものが助成対象となり、設備の新設・増設等は対象外。

⑦ 直管形LED 照明器具の日本照明工業会規格(JEL規格)について

現在、従来の蛍光ランプと口金形状、長さなど、構造的に互換性をもたせたさまざまな種類の「直管型LEDランプ」が国内外の多くの事業者より販売されていますが、これらの直管型LEDランプと既設の蛍光灯照明器具の組み合わせで、安全面、寿命面、光学面等の問題が発生しています。

日本照明工業会では、最低限確保すべき性能規定を含んだ直管型LEDランプシステムの規格として、JEL801「L型ピン口金GX16t―5付直管型LEDランプシステム」、JEL802「くぼみ型コンタクト口金R4付直管型LEDランプシステム」及びJEL803「GZ16口金付制御装置内蔵型直管型LEDランプ」の規格を制定し、性能面及び安全面の対応を図っています。このJEL801、JEL802及びJEL803規格に対応した照明器具は、従来の蛍光用ランプと物理的又は電気的互換性がなく安全性が確保できることからグリーン購入法の対象としていますが、G13などの従来の口金のランプを取り付けられる器具であって、その口金を通じ給電する照明器具は当面の間対象外としています。

(グリーン購入の調達者の手引き(環境省平成30年2月)より抜粋)

別記第1号様式(第4条関係)

 略

別記第2号様式(第6条関係)

 略

別記第3号様式(第6条関係)

 略

別記第4号様式(第7条関係)

 略

別記第5号様式(第8条関係)

 略

別記第6号様式(第9条関係)

 略

別記第7号様式(第10条第2項関係)

 略

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金交付要綱

平成22年5月31日 清掃環境部長決定

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 環境清掃部/ 環境政策課
沿革情報
平成22年5月31日 清掃環境部長決定
平成26年2月28日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年4月6日 種別なし
平成31年4月5日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし
令和3年3月24日 種別なし