○豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付要綱

平成23年3月30日

環境清掃部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、地球環境を保全するという観点から、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した住宅用新エネルギー・省エネルギー機器(以下「機器」という。)の設置を行う者などに対し、豊島区(以下「区」という。)が設置費用の一部を助成することにより、住む人が健康で快適に暮らせるよう工夫された環境共生住宅の普及を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 集合住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、共同住宅又は長屋の用途に供するもの(その他の用途を併用するものを含む)とする。

(2) 共用部分 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分(賃貸集合住宅にあっては、独立して住居としての用に供することができる部分以外の建物の部分及び建物の付属物)をいう。

(3) 管理組合等 マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合又は同法第2条第4号に規定する管理者等をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす区内に居住する又は居住を予定している個人又は管理組合等とする。

(1) 区内に賃貸集合住宅を所有又は所有しようとする個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置する者であること。

(2) 太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力受給契約を結ぶ者であること。

(助成対象機器、助成対象機器の要件及び助成の額)

第4条 助成対象機器、助成対象機器の要件及び助成の額は、別表に定めるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 申請者は、機器の設置日前までに、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付申請書(別記第1号様式1から2)に次に掲げる書類を添付して、区長に対し助成金の交付申請をするものとする。

(1) 機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し

(2) 機器が別表に掲げる要件を満たしていることが確認できるパンフレット等

(3) 太陽光発電システムの設置については以下のもの

 モジュールの配置計画図面

 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであることが確認できる書類(外国語の場合、要和訳)

(4) LED照明器具の設置については以下のもの

 設置工事図面(設置機器、設置場所、箇所数が確認できるもの)

 着工前の現況写真(設置予定箇所が全て確認でき、設置工事図面と照合ができるもの。同じ形状のフロアは省略可。)

(5) 個人が所有する賃貸集合住宅の場合については以下のもの

 発行後3か月以内の当該建物に係る登記簿謄本(全部事項証明書又は現在事項証明書)

 申請者以外にも建物所有者がいる場合は、当該建物に機器を設置することについての所有者全員の同意書

(6) 分譲集合住宅の管理組合等の場合については以下のもの

 管理組合の規約の写し

 機器の導入に係る管理組合等の総会の決議書又はそれに代わるもの

(7) その他区長が必要と認める書類

(申請の受付期間及び受付停止)

第6条 助成金の交付申請の受付期間は、当該年度の4月1日から1月31日(この日が土曜日又は日曜日にあたる場合は、その直後の月曜日とする。)までとする。

2 助成金の交付申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。

(交付及び不交付の決定)

第7条 区長は、第5条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付が適当であると認めたときは豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。また、適当と認められない場合は、助成金を交付しないことを決定し、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更及び取下げ)

第8条 申請者は、第5条の規定に基づく申請の内容を変更するときは、設置又は着工前までに設置機器等変更届(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に提出しなければならない。

(1) 変更後の機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し

(2) 変更後の機器が別表に掲げる要件を満たしていることが確認できるパンフレット等

(3) 太陽光発電システムの設置については以下のもの

 変更後のモジュールの配置計画図面

 変更後の機器が一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであることが確認できる書類(外国語の場合、要和訳)

(4) LED照明器具の設置については以下のもの

 変更後の設置工事図面(設置機器、設置場所、箇所数が確認できるもの)

 変更後の着工前の現況写真(設置予定箇所が全て確認でき、設置工事図面と照合ができるもの。同じ形状のフロアは省略可。)

(5) その他区長が必要と認める書類

2 前条の規定により補助金の交付通知を受けた者が、申請した内容を取下げしようとするときは、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)取下げ申出書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(完了報告)

第9条 交付決定を受けた者は、助成金交付決定のあった年度の3月15日(この日が土曜日又は日曜日にあたる場合は、その直後の月曜日とする。)までに完了報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 機器の設置に係る「領収書の写し」と「領収金額の内訳が分かるもの」(あて名が申請者名(管理組合名)であること)

(2) 太陽光発電システムの設置については以下のもの

 全てのモジュールが確認できる写真

 電力会社と電力受給契約をしたことがわかるものの写し

(3) LED照明器具の設置については以下のもの

 設置工事図面(設置機器、設置場所、箇所数が確認できるもの)

 設置後の写真(設置個所が全て確認でき、設置工事図面と照合ができるもの。同じ形状のフロアは省略可。)

(4) その他区長が必要と認める書類

(助成金の額の確定及び交付)

第10条 区長は、前条の完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、助成要件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付額確定通知書(別記7号様式)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び助成金の返還等)

第11条 区長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の一部又は全部を取消すものとする。

2 区長は、前項の規定により助成金交付決定の取消を行ったときは、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付決定取消通知書(別記第8号様式)により通知する。

3 当該取消に係る部分について既に申請者に助成金が交付されているときは、金額及び期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(管理義務)

第12条 助成金の交付を受けた者は、対象機器を常に良好な状態で管理し、環境負荷の低減に努めなければならない。

(調査等)

第13条 区長は、助成金に関し必要があると認めるときは、申請者から報告を求め、又は自ら調査を実施することができる。

(協力)

第14条 この要綱による助成を受けて機器の設置を行った者は、必要に応じて機器設置の効果に関する情報提供の協力に努めなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表

助成対象機器

助成対象機器の要件

助成金額

集合住宅共用部分用太陽光発電システム

① 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの

② 太陽電池モジュールの最大出力合計が1kW以上10kW未満であるもの

③ 機器が住宅の上屋等に設置されるものであること

出力1kWあたり2万円

(上限8万円)

集合住宅共用部分用LED照明器具

① 機器の取りつけ方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形又は壁付け形のものであること。(卓上スタンドその他のコンセント設備を使用するものは除く)

直管形LED照明器具の場合は、日本照明工業会規格(JEL規格)においてJEL801、JEL802、JEL803規格に対応しているもの

② 工事を伴い、既設照明器具の交換をすること。

※LED照明器具からLED照明器具への交換、既設照明器具にそのままLEDランプを装着、器具の一部改造(バイパス工事等)などは対象外

機器設置費用の5分の1

(上限20万円)

《備考》

① 設置する機器は、未使用のものに限る。

② 本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。

③ 助成金額については、1,000円未満の端数は切捨てとする。

④ 太陽光発電システムの出力の値はキロワット(kW)を単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。

⑤ 太陽光発電システムの助成金額の算定基準となる出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方とし、電力需給契約時の出力により確定する。

⑥ 「機器設置費用」とは、「器具費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。

・器具費 → LED照明器具本体及びその設置に必要な関連部材の購入費

・設置費用 → 工事に係る人件費、器具等の運搬費、既存の照明の処分費等

設置費用が器具費を超えた場合には、設置費用は器具費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。

※助成対象経費に含まないもの

・ 「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの

・ LED照明器具に直接必要ない付属品及びそれに係る工事費等

⑦ 助成対象になるLED照明器具の数は、交換する既存の蛍光灯照明等の数と同数までとする。

⑧ 助成対象になる非常灯及び誘導灯のLED照明器具は、常時点灯型とする。

⑨ 直管形LED照明器具の日本照明工業会規格(JEL規格)について

現在、従来の蛍光ランプと口金形状、長さなど、構造的に互換性をもたせたさまざまな種類の「直管型LEDランプ」が国内外の多くの事業者より販売されていますが、これらの直管型LEDランプと既設の蛍光灯照明器具の組み合わせで、安全面、寿命面、光学面等の問題が発生しています。

日本照明工業会では、最低限確保すべき性能規定を含んだ直管型LEDランプシステムの規格として、JEL801「L型ピン口金GX16t-5付直管型LEDランプシステム」、JEL802「くぼみ型コンタクト口金R4付直管型LEDランプシステム」及びJEL803「GZ16口金付制御装置内蔵型直管型LEDランプ」の規格を制定し、性能面及び安全面の対応を図っています。このJEL801、JEL802及びJEL803規格に対応した照明器具は、従来の蛍光用ランプと物理的又は電気的互換性がなく安全性が確保できることからグリーン購入法の対象としていますが、G13などの従来の口金のランプを取り付けられる器具であって、その口金を通じ給電する照明器具は当面の間対象外としています。

(グリーン購入の調達者の手引き(環境省平成30年2月)より抜粋)

別記第1―1号様式(第5条関係)

 略

別記第1―2号様式(第5条関係)

 略

別記第2号様式(第7条関係)

 略

別記第3号様式(第7条関係)

 略

別記第4号様式(第8条第1項関係)

 略

別記第5号様式(第8条第2項関係)

 略

別記第6号様式(第9条関係)

 略

別記第7号様式(第10条関係)

 略

別記第8号様式(第11条第2項関係)

 略

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)交付要綱

平成23年3月30日 清掃環境部長決定

(令和3年4月1日施行)