○豊島区徘徊高齢者位置情報サービス利用料助成要綱

平成20年1月17日

保健福祉部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、徘徊高齢者の介護者に対し、位置情報サービスの利用に要する経費を助成することにより、徘徊高齢者の生活の安全を確保するとともに、介護者の負担の軽減を図り、もって徘徊高齢者及びその介護者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 徘徊高齢者 認知症のために著しい徘徊行動がみられる高齢者をいう。

(2) 位置情報サービス 徘徊行動のために行方不明となった徘徊高齢者の居所を、携帯電話網を活用した探索システムにより探知し、当該徘徊高齢者の発見・保護の支援を行うサービス(区長が第15条の規定により協定を締結した事業者(以下「指定事業者」という。)が提供するサービスに限る。)をいう。

(助成要件)

第3条 この要綱により利用料の助成を受けることができる者は、豊島区の区域内に住所を有する徘徊高齢者であって次の各号のいずれかに該当するものを在宅で介護する者(以下「介護者」という。)とする。

(1) 満65歳以上の者

(2) 前号に掲げるもののほか、位置情報サービスの利用が特に必要であると区長が認める者

(助成金の額)

第4条 助成金は、第15条第1項第2号の規定により定める位置情報サービス利用に要する経費とする。ただし、介護保険料所得段階6以上の徘徊高齢者の介護者については別表に定める利用者負担額を減じた額とする。

(助成金の交付の申請及び決定)

第5条 助成金の交付を受けようとする介護者は、徘徊高齢者位置情報サービス利用料助成申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、第3条に規定する助成要件に該当するか否かを調査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

3 区長は、前項の規定により、助成金を交付する旨の決定をしたときは徘徊高齢者位置情報サービス助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、助成金を交付しない旨の決定をしたときは徘徊高齢者位置情報サービス助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、その旨を当該申請をした介護者に通知しなければならない。

(助成金の交付)

第6条 区長は、前条の規定により助成金を交付する旨の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、助成金を交付する。

2 助成金は、利用者が位置情報サービスの利用を開始した日の属する月から助成すべき事由が消滅した日の属する月まで、交付する。ただし、利用者の介護する徘徊高齢者の入院又は施設への入所のために在宅での介護が行われなかった月については、この限りでない。

(位置情報サービス利用契約)

第7条 利用者は、位置情報サービスの利用について、指定事業者と契約を締結し、当該契約に基づいて、当該指定事業者から位置情報サービスの提供を受けるものとする。

(利用状況等の報告)

第8条 指定事業者は、毎月15日までに、前月分の位置情報サービスの利用状況その他区長の指定する事項を区長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要があると認めるときは、位置情報サービスの利用状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(助成金の請求及び交付の方法)

第9条 利用者は、指定事業者に対し、委任状(別記第4号様式)により助成金の請求及び受領を委任するものとする。

2 指定事業者は、毎月15日までに、区長に対し、請求書により前月分の助成金を請求するものとする。

3 区長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、指定事業者に助成金を交付するものとする。

(利用者の負担)

第10条 第4条の規定により自己負担の生じる利用者は、別表に定める利用者負担額を指定事業者に支払うものとする。

(助成を受ける資格の消滅等)

第11条 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、助成を受ける資格が消滅する。

(1) 利用者の介護する徘徊高齢者が死亡したとき。

(2) 利用者が第3条に規定する助成要件を備えなくなったとき(利用者の介護する徘徊高齢者が入院し又は施設に入所した場合において、当該入院又は入所の日の属する月の翌月から起算して3箇月以内に在宅での介護が再開されたときを除く。)

(3) 利用者が助成を受けることを辞退したとき。

2 利用者が死亡し、又は介護者でなくなったときは、新たな介護者がその地位を継承するものとする。この場合において、当該新たな介護者は、直ちに、介護者になった旨を区長に報告しなければならない。

(届出義務等)

第12条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を区長に届け出なければならない。

(1) その介護する徘徊高齢者が死亡し、入院し、又は施設に入所したとき。

(2) その介護する徘徊高齢者が入院し、又は施設に入所した場合において、当該入院又は入所の属する月の翌月から起算して3箇月以内に在宅での介護を再開したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、位置情報サービス助成申請書に記載された事項に変更が生じたとき。

2 区長は、必要があると認めるときは、利用者に対し、その介護する徘徊高齢者の生活状況等について報告を求めることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条 利用者は、助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(認定の取消し等)

第14条 区長は、偽りその他不正の手段により認定又は助成を受けた者があるときは、当該認定を取り消し、又はその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(事業者の選定及び協定)

第15条 区長は、この事業を適正かつ円滑に実施するため、位置情報サービスを提供する事業者を選定し、次の各号に掲げる事項について、当該事業者と協定を締結するものとする。

(1) 位置情報サービスの内容に関すること。

(2) 位置情報サービスの利用に要する経費に関すること。

(3) 位置情報サービスの利用者及びその介護する徘徊高齢者に関する情報の保護に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要であると認めること。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、保健福祉部長が定める。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年3月18日から施行する。

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する

2 この要綱は、豊島区事案の決定等に関する規定(平成17年豊島区訓令甲第2号)第3条及び第4条の規定により、保健福祉部長の決定区分とする。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第4条・第10条関係)

利用者負担額

月額 2,000円

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第5条第1項関係)

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別記第2号様式(第5条第3項関係)

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別記第3号様式(第5条第3項関係)

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別記第4号様式(第9条第1項関係)

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豊島区徘徊高齢者位置情報サービス利用料助成要綱

平成12年4月1日 保健福祉部長決定

(令和3年4月1日施行)