(1)　豊島区内に居住している18歳未満の児童

(2)　身体障害者手帳(聴覚障害)交付の対象となる聴力ではないこと。

(3)　両耳の聴力レベルが概ね30dB以上であり、補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

(1)　交付対象児童または交付対象児童の属する世帯の他の世帯員のうち、区民税所得割課税額が46万円以上の者がいる場合は、本事業の対象外とする。

(2)　交付対象児童又は交付対象児童の属する世帯の他の世帯員の所得割額が、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有するものとして算定されている場合、これらの者を指定都市以外の区市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定し直すものとする。

(1)　補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)別表1(5)に規定する基本構造を満たす補聴器とする。補聴器の種類、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は別表1のとおりとする。また、区長が必要と判断した場合には、別表2の付属品を加算することができる。

(2)　補聴システムの導入に向けた勉強会に、外部講師を招いた際の講師謝礼とし、基準額は別表3のとおりとする。

(1)　補聴器購入に対する助成金(以下「補助金」という。)の算定基礎となる額は、対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)として区長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。ただし、第5条の規定により両耳に装用する場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費用と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(2)　勉強会に対する助成金の算定基礎となる額は、区が開催する勉強会に要した講師謝礼と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(1)　第4条(1)に対する助成額は第6条(1)に定める額の10分の9(1円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、算定基礎額を超える部分については交付の対象にしない。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は区市町村民税非課税世帯に属する場合の助成額は、算定基礎額の10分の10とする。

(2)　第4条(2)に対する助成額は、第6条(2)に定める額の2分の1(円未満に端数が生じるとき、これを切り捨てる。)とし、算定基準額を超える部分については交付の対象としない。

(1)　身体障害者福祉法第15条の規定による耳鼻咽喉科医師、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条1項の規定による指定自立支援医療機関(耳鼻咽喉科)の医師又は対象児の主治の医師たる耳鼻咽喉科医師が、対象者の聴力検査等を実施し交付した中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2)　意見書に基づき、補聴器の販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が作成した見積書(デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、その旨を明記した見積書)

(3)　その他区長が必要と認める書類

(1)　虚偽又は不正の行為により補聴器購入費助成金の交付を受けたとき

(2)　補聴器を交付目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき

(3)　その他補聴器購入費助成金の交付が不適当と区長が認めるとき

(1)　別表1の「耐用年数」欄及び別表2の「備考」欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器等が修理不能になるまでの予想年数を示したものであり、補聴器等を装用する者の年齢、生活状況又は聴力の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新の際には実情に沿うよう十分配慮する。

(2)　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。