○豊島区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業実施要綱

平成25年4月1日

子育て支援課長決定

(目的)

第1条 この要綱は、児童扶養手当受給者の自立を促進するため、ひとり親家庭自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置し、個々の状況・ニーズに対応したひとり親家庭自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき、ひとり親家庭の母等に対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを目的とする。

(対象者)

第2条 プログラムの策定対象者は、豊島区内に住所を有するひとり親家庭の母等であって、次の各号に掲げる者(以下「策定対象者」という。)とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けているか、又はこれと同等の所得水準にあること。ただし、生活保護受給者を除く。

(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる者

(事業への参加)

第3条 支援を希望する策定対象者(以下「支援希望者」という。)は、ひとり親家庭自立支援プログラム申込書(様式1)及び個人相談票(様式2)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支援の内容)

第4条 プログラムにおける支援内容は、次のとおりとする。

(1) 職業相談

(2) 就労に結びつく技能習得に関する助言

(3) 公共職業安定所(以下「安定所」という。)への同行

(4) 生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日付雇児発0329第30号雇用均等・児童家庭局長及び社援発0329第77号社会・援護局長連名通知))に基づく支援内容への移行

(策定員)

第5条 策定員は、母子自立支援員(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第8条に定める者をいう。)を充てる。

(事務処理)

第6条 策定員は、以下に掲げる事務を処理する。

(1) 第3条に規定する申込書を提出した支援希望者と面接し、生活状況や子育て等の状況を把握するとともに、個別台帳を作成する。

(2) 就労に向けた支援課題要因を把握することにより自立目標や支援内容を設定し、プログラムの策定をする。また、支援希望者の意向や意欲等を十分考慮し、必要な説明や情報提供を十分に行い、策定したプログラムと支援過程を経過記録票(様式3)に記載する。

(生活保護受給者等就労自立促進事業への移行に伴う業務)

第7条  

1 策定員は、就労支援等方策を検討するため、安定所との連携による生活保護受給者等就労自立促進事業へ移行することが望ましいと考えられる支援希望者に対しては、事業についての説明や意向の確認を十分に行い、要請書、総括表及び個人票Aを別に作成することとする。

2 策定員を、安定所の就労支援チームの構成員としての役割を担うコーディネーターとして選定し、就労支援チームの構成員として安定所担当者とともに、支援希望者に対し安定所等において面接を実施するものとする。

3 就労支援チームは、面接終了後、ケース会議を実施し、支援希望者に最も適した就労支援プランを策定し、支援メニューの選定等の支援方針を決定するものとする。

(支援期間)

第8条 支援期間は、支援内容が決定した日から6か月とする。

(支援の終了)

第9条 支援は、前条に規定する支援期間の満了、支援希望者の就職決定又は支援辞退により終了する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

様式 略

豊島区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業実施要綱

平成25年4月1日 子育て支援課長決定

(平成25年4月1日施行)