(目的)

第1条　この要領は、豊島区公有財産管理規則(昭和40年豊島区規則第2号第5条)の規定により、都市整備部長が保管を分掌する土地のうち、土木管理課が保管するもの(以下「区有地」という。)に係る境界確認事務に関し必要な事項を定め、適正かつ円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下のとおりとする。

(境界確認の申請)

第3条　境界確認事務は、申請者より豊島区有地境界確認申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)が区長に提出された場合行うものとする。ただし、申請者は境界確認に係わる事務を代行する者として土地家屋調査士、測量士、その他土地の測量及び図面の作成等の能力を有する者(以下「実務取扱者」という。)を置くことができる。

(申請者の範囲等)

第4条　申請者が、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める者とする。

(申請書の受理及び不受理)

第5条　区長は、第3条及び前条の申請要件を満たした場合に申請書を受理する。ただし、申請要件を満たしていない申請書については、申請者又は実務取扱者(以下「申請者等」という)が補正を行い、申請要件を満たしたときに申請書を受理するものとする。

(調査及び予定線の策定)

第6条　区長から境界確認事務の執行を命ぜられた職員(以下「担当職員」という。)は、申請地に関する資料収集及び現地調査等を行い、申請者等と協議し予定線の策定を行う。

(境界立会及び協議)

第7条　申請者等は、関係土地所有者の立会い同意を得たうえで、担当職員と立会日の調整を行うものとする。

(土地境界図の作成及び提出)

第8条　申請者等は、区長が別に定める土地境界図作成方法に基づき土地境界図を作成し、土地境界図に申請者及び関係土地所有者の立会場所、土地の地番、住所、氏名、立会年月日及び合意年月日を記入し押印(ただし申請者は実印とする。)を得て、区長に提出する。ただし、遠隔者等で土地境界図内に記名押印することが困難な場合は、合意書(別記第3号様式)に代えることができる。

(境界確認事案の決定)

第9条　担当職員は、前条により土地境界図(原図)及び必要部数の複写図の提出があった場合、事案を起案し決定する。

(境界確認通知書の交付)

第10条　境界確認事案決定後、区長は、申請者及び関係土地所有者に土地境界図の複写図を添付した境界確認通知書(別記第4号様式)を交付する。この場合は、関係土地所有者には申請者等において境界確認通知書を渡すものとする。

(申請書の取下げ)

第11条　申請者が申請書を取下げる場合は、取下げ書(別記第5号様式)を区長に提出する。その場合、担当職員は申請書を返戻する。

(協議不調事案、協議不能事案の措置)

第12条　区長は申請受理後、原則として3か月を経過しても申請者側の責に帰する事由で、現地における立会いが終了しない場合は、協議不調事案として処理する。

(書類の保存及び管理)

第13条　土地境界図及び申請書等は、土木管理課の定められた箇所に保存する。また、土地境界図は、マイクロフィルム及び電子データ化し、土木管理課で保存する。

(土地境界図の証明及び手数料)

第14条　土地境界図の証明は、複写及びプロット(出力)した図面に土木行政事務専用区長印を押印したものを発行する。

(公共事業施行者からの依頼による境界確認)

第15条　公共事業施行のため、区有地との境界を確認する必要が生じた場合で、その事業施行者である国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体等が設立母体となっている法人等からの依頼による境界確認は、第3条及び第5条から第14条までの規定を準用する。