(目的)

第1条　小児のムンプスウイルスの感染症を予防するため、おたふくかぜワクチン接種費用を助成することにより任意の予防接種(以下「任意接種」という。)を進めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　おたふくかぜワクチンの任意接種に対して費用の助成を行う。

(対象者)

第3条　任意接種の助成を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者で、かつ任意接種を希望する者とする。

(費用負担)

第4条　1人につき1回、任意接種にかかる費用(以下「接種費用」という。)を助成する。1回あたりの接種費用は6,000円とし、その全額を区が助成するものとする。

(実施方法)

第5条　任意接種を希望する者(保護者)は、池袋保健所健康推進課、長崎健康相談所、池袋保健所出張窓口にて予診票の交付を受け、区が委託する実施機関で任意接種を行うものとする。

(経過措置)

第6条　平成28年度に限り、第3条に定める対象者を1歳から7歳未満で小学校就学前の3月末までに接種した者とする。また、費用負担と実施方法については、第4条及び第5条を準用する。

(委託経費の支払)

第7条　区は、第4条に定める費用負担により、任意接種を実施機関に委託できるものとし、実施機関が行う予防接種に係る費用は、別に定める契約書によって区が実施機関に支払うものとする。

(事故の防止等)

第8条　本事業の実施に当たり、任意接種を行う医師は事故防止に万全を期するものとし、事業実施中に事故等が生じた場合は、速やかに区長に報告するものとする。

(副反応の報告)

第9条　本事業の任意接種を行った医師は、重篤な副反応を確認した場合、直ちに独立行政法人医薬品医療総合機構及び区長に報告し、その指示に従う。

(健康被害等)

第10条　本事業の任意接種による健康被害については、「特別区自治体総合賠償責任保険」及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法第192号)に基づく救済制度により処理する。ただし、任意接種を行った医師等に故意または重大な過失があった場合は、この限りではない。

(返還請求)

第11条　区長は、不正な手段により助成を受けた者に対して、助成した額及びそれに要した費用の全額、又はその一部の返還を請求することができる。

(連絡協議)

第12条　この事業の円滑な実施のため、区と実施機関は必要に応じて連絡及び協議を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。