○豊島区行政不服審査法施行条例

平成27年12月7日

条例第59号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行について、法令に定めるほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法に定めるところによる。

(審査請求人等による提出書類等の写しの交付手数料)

第3条 法第38条第1項の規定(他の法律の規定が同項を準用するものを含む。)により交付を求める審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)は、実費の範囲内において規則で定める額の手数料を審査庁に納めなければならない。

2 審理員(法第9条第3項の規定により読み替えられた場合は審査庁)は、審査請求人等の申請に基づき、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(豊島区行政不服審査会)

第4条 法第81条第1項の規定に基づき、区長の附属機関として、豊島区行政不服審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第5条 審査会は、区長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議して答申する。

(1) 法に規定する諮問事項

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第1項に規定する委員会又は委員からの審査請求に係る区長への諮問依頼事項

(3) 前2号に定めるほか、区長が審査請求に関し必要と認める事項

(組織)

第6条 審査会は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、区長が委嘱する委員6人をもって組織する。

(委員の任期)

第7条 委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長の設置及び権限)

第8条 審査会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(合議体)

第9条 審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者3人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

2 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

(会議)

第10条 審査会は、区長が招集する。ただし、委員の過半数の者から会議に付議すべき事項を示して審査会の招集の請求があったときは、区長は、これを招集しなければならない。

2 審査会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 前条第1項及び第2項の合議体(次項において「合議体」という。)の議事は規則で定める。

5 審査会及び合議体の会議は、公開しない。

(調査)

第11条 審査会は、必要があると認めるときは、区長に対し、第5条の区長の諮問に係る行政情報(豊島区行政情報公開条例(平成12年豊島区条例第2号)第2条第2号に規定する行政情報をいう。)の提示を求めることができる。

2 区長は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、区長に対し、第1項の行政情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(審査請求人等による提出資料等の写しの交付手数料)

第12条 法第78条第1項の規定により交付を求める審査請求人等は、実費の範囲内において規則で定める額の手数料を区長に納めなければならない。

2 審査会は、審査請求人等の申請に基づき、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(守秘義務)

第13条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第14条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第15条 法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 第13条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、法附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

(豊島区行政情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止)

2 豊島区行政情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年豊島区条例第5号)を廃止する。

(豊島区行政情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行日前の豊島区行政情報公開・個人情報保護審査会条例(以下「旧審査会条例」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、法又はこの条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

4 豊島区行政情報公開条例の一部を改正する条例(平成27年豊島区条例第57号)による改正前の豊島区行政情報公開条例(平成12年豊島区条例第2号)第20条又は豊島区個人情報等の保護に関する条例の一部を改正する条例(平成27年豊島区条例第58号)による改正前の豊島区個人情報等の保護に関する条例(平成12年豊島区条例第3号)第36条の規定による諮問(この条例の施行日前に答申されたものを除く。)は、法第43条第1項の規定による区長の諮問とみなす。

5 旧審査会条例第11条に規定する委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行日以後も、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

6 この条例の施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(この条例の経過措置)

7 この条例の施行日以後最初に委嘱される審査会の委員の任期は、第7条の規定にかかわらず、6人のうち、3人は2年とする。

8 前項に規定する各委員の任期は、区長が定める。

(豊島区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 豊島区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成26年豊島区条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正)

10 豊島区の議会等の調査のため出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(昭和45年豊島区条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(豊島区防災業務従事者損害補償条例の一部改正)

11 豊島区防災業務従事者損害補償条例(平成17年豊島区条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

豊島区行政不服審査法施行条例

平成27年12月7日 条例第59号

(平成28年4月1日施行)