○としま産業振興プラザ条例

平成28年3月18日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、としま産業振興プラザ(以下「産業振興プラザ」という。)の設置、管理及び使用料について必要な事項を定め、もって、主として区内の中小企業の振興を図り、地域経済の発展に寄与するとともに、中小企業で働く勤労者の文化、教養及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(設置)

第2条 産業振興プラザを次のとおり設置する。

名称

位置

としま産業振興プラザ

東京都豊島区西池袋二丁目37番4号

(開館時間)

第3条 産業振興プラザの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、区長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条 産業振興プラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。

(1) 1月1日から同月3日まで

(2) 12月29日から同月31日まで

(3) 毎月最終月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は前号に掲げる日に当たるときは、その前の週の月曜日)

(事業)

第5条 産業振興プラザは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 産業振興プラザの施設の利用に関すること。

(2) 中小企業の振興に関すること。

(3) 勤労者の文化及び教養に関すること。

(4) 勤労者の健康の維持及び増進に関すること。

(5) 勤労者の福利厚生に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(施設等)

第6条 産業振興プラザに会議室、多目的ホール、和室、音楽室、美術室、工芸室、料理実習室、体育室その他必要な施設及び付属設備(以下「施設等」という。)を設けるものとする。

(利用の承認)

第7条 施設等を利用しようとする者は、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、前項の承認をする場合、区民を優先しなければならない。

(利用条件)

第8条 区長は、利用の承認をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(利用の不承認)

第9条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認をしない。

(1) 第1条の目的に違反すると認められるとき。

(2) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(利用期間)

第10条 施設等の利用期間は、引き続き3日以内とする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料等)

第11条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める額を超えない範囲で区長が定める使用料を、区長が定める期日までに納入しなければならない。

2 別表第1号イに定める貸切りでないときに係る使用料は、回数券を用いて納入することができる。この場合の使用料の額は、前項の規定に基づき区長が定める額に100分の90を乗じて計算した額とする。

3 利用者は、前2項に規定する使用料のほか、施設等の利用上特別に要する経費の実費を、区長が定めるところにより納入しなければならない。

(使用料の減免)

第12条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の貸切り利用の場合に限り、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 区が主催又は共催して施設等を利用するとき。

(2) 官公署が公益のため施設等を利用するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 区長は、65歳以上の者、知的障害者又は身体障害者であって、区内に住所を有する者その他特別の事由があると認められる者が、体育室の貸切りでない利用をする場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、区長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の制限)

第14条 利用者は、施設等に特別の設備をし、その他施設等の原状を変更しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第16条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 第9条各号のいずれかに該当するとき。

(2) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は区長の指示に従わないとき。

(3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

(4) 工事その他の理由により、区長が特に必要と認めるとき。

(原状回復の義務)

第17条 利用者は、利用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用の承認を取り消され、又は利用を停止されたときも、また同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、区長がこれを執行し、その費用を徴収する。

(損害賠償)

第18条 産業振興プラザに、自己の責に帰すべき理由により損害を与えた者は、その損害額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条 産業振興プラザ(付属設備を含む。以下同じ。)の管理業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理業務)

第20条 指定管理者は、産業振興プラザの維持管理に関する業務及び第5条各号に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に産業振興プラザの管理を行わなければならない。

2 第3条ただし書の規定にかかわらず、指定管理者は、あらかじめ区長の承認を得て、産業振興プラザの開館時間を変更し、又は開館時間を超えて開館することができる。

3 第4条の規定にかかわらず、指定管理者は、あらかじめ区長の承認を得て、産業振興プラザの休館日を定める。

(利用料金等)

第22条 利用者は、指定管理者に産業振興プラザの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者が定める期日までに納入しなければならない。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ区長の承認を得て定めるものとする。

3 利用者は、前2項に規定する利用料金のほか、産業振興プラザの利用上特別に要する経費の実費を、指定管理者が定めるところにより納入しなければならない。

4 区長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(指定管理者による管理を行う場合の本条例の読替え)

第23条 第19条の規定により指定管理者に産業振興プラザの管理業務を行わせる場合にあっては、第7条第8条第9条各号列記以外の部分第10条第12条第1項各号列記以外の部分及び第2項第14条第16条並びに第17条第2項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、第12条(見出しを含む。)及び第13条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第13条中「区長が」とあるのは「指定管理者は、区長が」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、としま産業振興プラザは、区長が別に告示する日から利用に供する。

(豊島区立勤労福祉会館条例の廃止)

2 豊島区立勤労福祉会館条例(昭和59年豊島区条例第14号)は、廃止する。

別表(第11条関係)

(1) 施設

ア 会議室、多目的ホール等

区分

施設名

午前

午後

夜間

全日

第1会議室

1,700円

2,300円

2,300円

5,600円

第2会議室

2,100円

2,900円

2,900円

7,100円

第3会議室

3,600円

4,900円

4,900円

12,000円

多目的ホール

10,200円

13,700円

13,700円

33,800円

第1和室

1,700円

2,300円

2,300円

5,600円

第2和室

1,700円

2,300円

2,300円

5,600円

第1音楽室

1,900円

2,600円

2,600円

6,300円

第2音楽室

600円

800円

800円

1,900円

第3音楽室

600円

800円

800円

1,900円

美術室

2,100円

2,900円

2,900円

7,100円

美術室(会議利用の場合)

2,400円

3,200円

3,200円

7,900円

工芸室

2,100円

2,800円

2,800円

6,900円

料理実習室

1,700円

2,300円

2,300円

5,600円

料理実習室(会議利用の場合)

1,500円

2,000円

2,000円

4,900円

備考

(1) 午前とは、午前9時から午前12時まで、午後とは、午後1時から午後5時まで、夜間とは、午後5時30分から午後9時30分まで、全日とは、午前9時から午後9時30分までとする。

(2) 開館時間を超える時間及び使用料の定めのない時間(以下「区分外時間」という。)については、30分ごとに使用料を定め、午前9時以前の利用については午前の額に6分の1を乗じて計算した額、午後零時から午後1時までの利用及び午後5時から午後5時30分までの利用については午後の額に8分の1を乗じて計算した額並びに午後9時30分以後の利用については夜間の額に8分の1を乗じて計算した額とする。ただし、これらにより計算した額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(3) 会議室を貸切りとせず一時的に利用する場合の使用料は、1人につき30分を単位とし、単位あたり100円とする。

(4) 利用者が営利を目的として入場料その他これに類する金銭等を徴収する場合の使用料は、午前、午後、夜間、全日又は区分外時間の額にそれぞれ100分の200を乗じて計算した額とする。

(5) 使用料の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

イ 体育施設

区分

施設名

貸切りでないとき

貸切りのとき

単位時間

料金(1人につき)

単位時間

料金

体育室

1回

400円

午前

3,900円

午後

5,200円

夜間

5,200円

全日

12,800円

備考

(1) 午前、午後、夜間、全日とは、アに規定する区分をいう。

(2) 1回とは、アに規定する区分(全日を除く。)をいい、全日の場合は3回とする。

(3) 区分外時間については、30分ごとに使用料を定め、午前9時以前の利用については午前の額に6分の1を乗じて計算した額、午後零時から午後1時までの利用及び午後5時から午後5時30分までの利用については午後の額に8分の1を乗じて計算した額並びに午後9時30分以後の利用については夜間の額に8分の1を乗じて計算した額とする(貸切りのときに限る。)。ただし、これらにより計算した額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(4) 利用者が営利を目的として入場料その他これに類する金銭等を徴収する場合の使用料は、午前、午後、夜間、全日又は区分外時間の額にそれぞれ100分の200を乗じて計算した額とする(貸切りのときに限る。)。

(5) 使用料の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(2) 付属設備

種別

単位

金額

音楽・放送設備

一式、1台又は1チャンネル

1回につき

2,400円

映写設備

一式又は1台

1回につき

2,400円

体育設備

一式、1台又は1足

1回につき

300円

陶芸設備

一式

1日につき

1,200円に電気又はガス料金を加算した額

茶道具その他の設備

一式、一双、1台、1個又は1キロワット

1回又は1月につき

1,200円

備考 1回とは、前号アに規定する区分(全日を除く。)をいい、全日の場合は3回とする。

としま産業振興プラザ条例

平成28年3月18日 条例第24号

(平成28年4月1日施行)