○豊島区パブリックコメント制度実施要綱

平成15年3月31日

区長決裁

政策経営部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント制度に関し必要な事項を定め、区の重要な政策、計画、方針等(以下「政策等」という)の策定・決定過程における公正性を確保し、透明性の向上を図ることにより、区の説明責任を果たすとともに、区民の区政への参画を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント制度 区が重要な政策等を策定・決定する過程において、その案及び背景、趣旨、目的等を広く公表し、区民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を十分に考慮した上で最終的な意思決定を行うとともに、区民等から提出された意見等の内容及び提出された意見に対する区の考え方を、決定した政策等の内容とともに公表する一連の手続をいう。

(2) 実施機関 区長、選挙管理委員会、監査委員

(3) 区民等 次に掲げるものの総称をいう。

 区の区域内(以下「区内」という。)に住所を有する者

 区内の事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 区内の事務所又は事業所に勤務する者

 区内の学校に在学する者

 その他当該政策等の案に利害関係を有する者

(パブリックコメントの対象)

第3条 パブリックコメントの対象となる政策等の策定・決定は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本構想、基本計画、補完計画、その他各行政分野ごとの基本方針や進むべき方向などの基本的事項を定める計画、方針、指針等の策定又は改定

(2) 区の基本的制度を定める条例の制定又は改廃

(3) 区民等の生活に直接かつ重大な影響(義務の設定、権利の制限等)を与える内容を定める条例、規則等の制定又は改廃

(4) その他区長が特に必要と認めるもの

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、この要綱を適用しないことができる。

(1) 緊急を要するもの

(2) 軽微な変更

(3) 法令に定められた縦覧手続などを実施するもの

(政策等の案の公表等)

第5条 政策等の案の公表は、最終意思決定前に相当の期間を設けて行わなければならない。

2 政策等の案を公表するときは、併せて政策等の趣旨、背景、論点、区の考え方等を区民等にわかりやすく説明する資料を公表するように努めるものとする。

(政策等の案の公表方法等)

第6条 前条の規定による案の公表は、公表しようとする政策等の案及び前条第2項に規定する資料(以下「公表案等」という。)を、実施機関の指定する場所及び行政情報コーナーに備え付け、かつ、区ホームページに掲載するとともに、その概要を広報紙に掲載することにより行うものとする。

2 公表案等を公表しようとするときは、意見等の提出期間、提出先、提出方法その他意見等の提出に係る必要な事項、及び提出された意見は公表されることを明示しなければならない。

(意見等の提出期間等)

第7条 意見等の提出期間は、公表案等を公表した日から起算して概ね1箇月間程度とする。

ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 意見等の提出の方法は、実施機関が指定する場所への書面の持参、郵便、ファクシミリ、電子メール、その他実施機関が指定する方法とする。

3 意見等を提出する者(以下「提出者」という。)は、意見等を提出するにあたり、次の各号に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名等

(2) その他区長が必要と認める事項

(意見等の公表)

第8条 政策等の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項について速やかに公表するものとする。

(1) 提出された意見等の概要

(2) 提出された意見等に対する区の考え方

(3) 公表案等を修正して意思決定したときは、当該修正内容

(4) その他区長が必要と認める事項

2 公表の方法については、第6条の規定に準ずる。

3 パブリックコメントを実施したにもかかわらず政策等を決定しないこととした場合は以下の事項を公表する。

(1) 定めようとしていた政策等の題名

(2) 政策等の案を公表した日

(3) 政策等を決定しないこととした理由(別の案で改めてパブリックコメントを実施しようとする場合は、その旨)

(意思決定過程の特例)

第9条 地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の付属機関が、この要綱に定める手続に準ずる手続を経て策定した報告、答申に基づき、政策等の策定・決定を行うときは、改めてパブリックコメント制度を行わないで政策等の意思決定をすることができる。

(意見等の取扱い及び個人情報保護)

第10条 第8条第1項の規定にかかわらず、意見等を公表することで第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該意見の全部または一部を公表しないことができる。

2 第7条第3項の規定により提出者に明示させた個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適正に管理しなければならない。

(一覧の作成)

第11条 区長は、パブリックコメント制度を実施している案件の一覧表を作成し、ホームページ上に掲示する等の方法により公表する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント制度の実施に関し必要な事項は区長が定める。

1.この要綱は平成15年4月1日から施行する。

2.この要綱は、この要綱の施行の日以降に行う策定・決定について適用する。

3.この要綱の施行の際、現に策定・決定の過程にある政策等については、この要綱の趣旨に則り、区民の意見等を反映する機会を確保する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

この要綱は平成20年10月1日から実施する。

この要綱は平成27年5月7日から実施する。

この要綱は令和5年4月1日から実施する。

豊島区パブリックコメント制度実施要綱

平成15年3月31日 区長決裁

(令和5年4月1日施行)