○物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する告示

平成22年4月30日

告示第117号

平成20年11月1日豊島区告示第263号及び平成21年4月1日豊島区告示第97号の全部を次のように改正し、平成22年5月1日以後、豊島区が発注する物品買入れ等の契約についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するための資格(以下「資格」という。)を新たに申請する者及び同年月5月1日において資格を有し継続申請を行う者に同年5月1日から適用する。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、豊島区が発注する物品の買入れその他の契約(工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに総トン数20トン以上の船舶の製造及び修繕の請負を除く。以下同じ。)の一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会を除く。)に必要な資格並びに資格審査のインターネットを利用した申請方法について次のように定めた。

第1 用語の定義

この告示における用語の定義は、次による。

1 営業種目

豊島区が発注する物品の買入れその他の契約の種類について、別表2に定めたものをいう。

2 競争入札参加資格

豊島区が発注する物品の買入れその他の契約についての競争入札に参加するための資格をいう。この競争入札参加資格は申請者の履行能力に基づき、別表2に掲げた営業種目ごとに等級を定め、併せて同一等級内において順位を定める(営業種目201ライフラインに申請する者については等級を定めず、順位のみ定める。)

競争入札参加資格を得た者は、豊島区における物品の買入れその他の契約の競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録する。

3 登録申請

競争入札参加資格を得て、競争入札参加資格者名簿に登録されることを目的として、申請を行うことをいう。

4 共同運営電子調達サービス

東京都内の区市町村等で構成される東京電子自治体共同運営協議会会員が、共同で利用する東京電子自治体共同運営電子調達サービスをいう。

5 格付

共同運営電子調達サービスが算出する競争入札参加資格の等級及び順位若しくは順位のみ又はそれらを算出するための審査をいう。

6 決算日等

(1) 決算日とは、次に掲げる日をいう。

ア 法人 法人税法(昭和40年法律第34号)第13条に定める事業年度(以下「事業年度」という。)の終了の日

イ 個人 12月末日

(2) 決算月とは、(1)に定める決算日の属する月をいう。

(3) 決算年度とは次に掲げるものをいう。

ア 法人 事業年度

イ 個人 (1)イの決算日以前1年間

7 審査基準日

登録申請を行うに当たり、基準として定める日付をいい、申請時直前の決算手続が終了している決算日とする。登録申請は、申請日の内容によると定めた項目を除き、この審査基準日時点における内容で行わなければならない。

8 審査対象事業年度

審査基準日を含む決算年度をいう。

9 資格有効期限

登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から1年8箇月の末日までとする。

なお、資格有効期限後、さらに継続して競争入札参加資格の登録を希望する者は、前回登録申請直後の決算月の翌月から(登録申請を行った月が決算月の場合は、登録申請を行った翌月から)資格有効期限までに登録申請を行い承認されなければならない。

10 適用年月日

物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録された日とする。

11 行政書士

行政書士法(昭和26年法律第4号)第6条第1項の規定による行政書士名簿の登録を受けた者をいう。

12 代理申請

行政書士が、申請者に代わって、登録申請などを行うことをいう。

第2 競争入札参加資格の申請

登録申請をしようする者は、次により申請を行わなければならない。ただし、第4の競争入札の参加者の資格のうち、第4の1の地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者は、申請を行うことができない(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者である。以下同じ。)

1 申請者の区分

登録申請を行うことができる者の区分は、次のとおりとする。

(1) 単体企業等

個人又は法人のほか、(2)に含まれない者(法人格を有するものに限る。)

(2) 組合等

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(以下「組合」という。)をいう(組合の登録申請その他に関することは、豊島区告示第××号において定める。)

2 申請の条件等

競争入札参加資格については、次に定める必要な条件を備えていなければならない。

(1) 納税に関する条件

法人の場合は、審査対象事業年度の法人税、法人事業税(地方法人特別税を含む。以下同じ。)、消費税及び地方消費税、個人の場合は、審査対象事業年度の所得税、消費税及び地方消費税を完納していなければならない。

(2) 営業種目ごとの条件

登録申請時に、各営業種目ごとに登録、免許又は許可等を営業の要件とする営業種目は、当該登録、免許又は許可等を受けていなければならない。

(3) 申請営業種目の制限

別表2に掲げる営業種目の中から、登録申請できるのは10種目までとする。

第3 申請方法

1 申請方法

登録申請をしようとする者は、インターネットを利用して下記共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信しなければならない。

ホームページアドレス

https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp

2 電子証明書の購入及び登録

登録申請に当たっては、事前に下記指定認証局のいずれかより電子証明書を購入し、共同運営電子調達サービスへ登録することを必要とする。行政書士に登録申請の代理を依頼するときも、同様とする。

(1) 日本電子認証株式会社「KeySignサービス」

(2) 株式会社帝国データバンク「TDB電子認証サービスSG」

(3) 商業登記に基づく電子認証制度(商業登記認証局)

(4) 電子入札コアシステム対応認証局「ICカード電子証明書」

3 申請に使用できる文字

申請に使用できる文字は、JIS第1水準及び第2水準とする。

申請内容(人名、法人名等を含む。)においてこれ以外の文字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えて申請を行うこと。

4 必要書類の郵送

申請に当たり下記に示した必要書類を提出すること。必要書類は送信後直ちに申請時に指定されるあて先に郵送しなければならない。

なお、必要書類が日本語以外の言語により表記されている場合は、日本語訳を添付すること。

・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日が申請日から3箇月以内であるもの)

・財務諸表(審査対象事業年度の決算によるもの)

・身分証明書(発行日が申請日から3箇月以内であるもの)

・登記事項証明書(発行日が申請日から3箇月以内であるもの)

・法人事業税の納税証明書

・納税証明書その1

(いずれも正本)

5 受付番号

登録申請を行い承認された者については、10けたの数字により構成される受付番号を付す。

6 受付票の印刷

登録申請を行い承認された者は、第3の1に記載した共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(以下「受付票」という。)を自ら印刷し、適用年月日以後使用することができる。ただし、受付票に実印、使用印又は代理人印が押印されていないもの及び裏面に印鑑証明書がちょう付されていないものは無効とする。

第4 競争入札の参加者の資格

1 豊島区は、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者を競争入札に参加させることができない。

2 豊島区は、競争入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(6) (1)から(5)により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

3 次のいずれかに該当する者は競争入札に参加できない。

(1) 参加者若しくは参加者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が参加者の経営に実質的に関与しているとき。

(2) 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

(3) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力又は関与しているとき。

(4) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(5) 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

4 競争入札参加資格の有資格者となった後に、競争入札参加資格の登録申請を行うことができる条件を欠くこととなった者は競争入札に参加できない。

第5 競争入札参加資格の審査基準

1 競争入札参加資格の等級格付、順位等の決定

競争入札参加資格は、個々の申請者が申請した各営業種目ごとに審査を行い、各営業種目別に等級及び順位を定める(営業種目201ライフラインに申請する者については順位のみ定める。)

2 等級区分と審査方法

(1) 等級区分

各営業種目における等級区分と順位は下記のとおりとする。

営業種目番号、営業種目名

等級区分

001 文房具事務用品・図書

002 事務機器・情報処理用機器

ABCの3等級。同一等級内において順位を定める。

003 学校教材・運動用品・楽器

004 什器・家具

005 荒物雑貨

006 工業用ゴム製品

007 繊維・ゴム・皮革製品

008 室内装飾品等

009 家電・カメラ・厨房機器等

010 自動車・自転車

011 燃料・ガス・油脂

012 電車両・軌道用品

013 船舶・航空機

014 理化学機械器具

015 工作用機械器具

016 産業用機械器具類

017 通信用機械器具類

018 農業・建設用機械器具

019 医療用機械器具

020 医薬品・衛生材料・介護用品

021 コンクリート・セメント

022 鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品

023 電線・絶縁材料

024 標識・看板等

025 工業薬品・防疫剤

026 警察・消防・防災用品

027 造園資材

028 百貨店・総合商社

090 その他の物品

099 不用品買受

101 印刷

102 複写業務

103 建物清掃

104 電気・暖冷房等設備保守

105 警備・受付等

106 通信施設保守

107 環境関係測定機器保守

108 ボイラー清掃

109 浄化槽・貯水槽清掃

110 道路・公園管理

111 害虫駆除

112 廃棄物処理

113 管きよ清掃

114 運搬請負

115 広告代理

116 ビデオ・スライド製作

117 航空写真・図面製作

118 医事業務

119 病院給食・学校給食

120 催事関係業務

121 情報処理業務

122 検査業務

123 都市計画・交通関係調査業務

124 土木・水系関係調査業務

125 市場・補償鑑定関係調査業務

126 環境アセスメント関係調査業務

127 下水道管路内TVカメラ調査業務

128 クリーニング

129 汚泥脱水機ろ布

130 浄水場・処理場機械運転管理

131 賃貸業務

190 その他の業務委託等

201 ライフライン

順位のみ定める。

(2) 等級と順位を決定する営業種目の審査方法

競争入札参加資格の審査は、各営業種目別に下記3に定める客観的審査事項及び主観的審査事項を用いて行う。

3(1)に定める方法により算出した客観等級及び3(2)に定める方法により算出した主観等級により、当該営業種目の競争入札参加資格の等級を決定する。客観等級と主観等級が一致した営業種目の等級はその一致した等級とし、相違した場合は、いずれか低い方を当該営業種目の等級とする。

同一等級内の順位については、3(1)で算出した客観点数の高いものを上位とし順位付けを行う。

なお、順位付けについては、共同運営電子調達サービスに登録申請を行い承認された者すべてを対象として行う。

(3) 順位のみを決定する業種の審査方法

上記(2)と同じ方法により等級の決定及び順位付けを行った申請者を等級、順位順に並べた後、等級と順位が最上位の者を1位として、等級を定めず降順に順位付けのみを行う。

(4) 同一客観点の申請者の順位の決定

同一等級内において客観点が同じ点数となった申請者については、下記の優先順位により順位付けを行う。

ア 当該営業種目の年間総売上高の高位順

イ 自己資本額の高位順

ウ 従業員数の高位順

エ 流動資産を流動負債で除した数値の高位順

オ 営業年数の高位順

カ これによっても同位となる場合は、競争入札参加資格の受付番号の低位順とする。

(5) 等級順位等を得られない場合

主観的審査事項における当該営業種目の売上高のない者は、無格付とする。

3 客観的審査事項及び主観的審査事項

(1) 客観的審査事項

営業種目別に下記アからオにより算出した数値を別表3の計算式にあてはめ、総合数値を算出し、その点数を客観点数として、別表1にあてはめ、客観等級を決定する。

ア 年間総売上高

審査対象事業年度の決算における総売上高。ただし、下記の条件に該当するものは、各条件別に記載した加算率により加算した後の額とする。

なお、複数の条件に該当した場合の総売上高への加算は、加算率を合計して行う。

総売上高加算条件

加算率

条件1

ISO(国際標準化機構)9000シリーズの9001の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者(条件2に該当しない者)

3%

条件2

ISO(国際標準化機構)9000シリーズの9001の認証取得を得た後、3年以上登録を継続し、1回以上の更新を行い、現在も登録をしている者

5%

条件3

ISO(国際標準化機構)14000シリーズの14001、(財)地球環境戦略研究機関持続性センター認証のエコアクション21、有限責任中間法人エコステージ協会認証のエコステージ(ステージ2以上の認証)、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2以上の認証)の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者(条件4に該当しない者)

3%

条件4

ISO(国際標準化機構)14000シリーズの14001、(財)地球環境戦略研究機関持続性センター認証のエコアクション21、有限責任中間法人エコステージ協会認証のエコステージ(ステージ2以上の認証)、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2以上の認証)の認証取得を得た後、3年以上登録を継続し、1回以上の更新を行い、現在も登録をしている者

5%

※ ISO(国際標準化機構)14000シリーズの14001、(財)地球環境戦略研究機関持続性センター認証のエコアクション21、有限責任中間法人エコステージ協会認証のエコステージ(ステージ2以上の認証)、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ2以上の認証)の重複取得による加算率の合計は行わない。

※ ISOについては、財団法人日本適合性認定協会(以下「JAB」という。)又はJABと相互認証している認定機関が認定した審査登録機関の認証を、豊島区と契約する営業所等において取得している場合とする。

また、エコアクション21、エコステージ、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードの各規格については、次の表に掲げるとおりとする。

エコアクション21

(財)地球環境戦略研究機関持続性センターの認証を取得していること。

エコステージ

有限責任中間法人エコステージ協会第三者評価委員会によるエコステージステージ2以上の認証を取得していること。

KES・環境マネジメントシステム・スタンダード

特定非営利活動法人KES環境機構又は特定非営利活動法人KES環境機構と相互認証している審査登録機関によるステップ2以上の認証を取得していること。

イ 自己資本額

審査対象事業年度の決算における自己資本額

ウ 従業員数

申請日時点で事業に常時雇用している従業員の数

エ 流動比率

審査対象事業年度の決算における流動比率(流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの)

オ 営業年数

申請日までの営業年数

(2) 主観的審査事項

審査対象事業年度の決算における別表2の営業種目ごとに年間売上高を別表1にあてはめ、主観等級を決定する。

4 変更申請に伴う客観点数の再審査

ISO14000シリーズの14001、エコアクション21、エコステージ又はKES・環境マネジメントシステム・スタンダード及びISO9000シリーズの9001(以下「ISO関連」という。)に関する変更申請があった場合は、上記3(1)ア年間総売上高の加算率による客観点数の再審査を行う。

第6 申請内容を証明する書類

登録申請者は、申請後に豊島区から申請内容が事実であることを証明する書面の提示を求められたときは、これを提示又は提出しなければならない。

第7 競争入札参加資格の審査結果の確認、変更等

1 審査結果の確認

競争入札参加資格の審査結果は、審査が終了次第、登録申請者が共同運営電子調達サービスにて確認を行う。

2 資格の取消し

以下の場合は直ちに、競争入札参加資格の取消申請をすること。

なお、以下の定めにかかわらず、競争入札参加資格の有資格者の事情により、その資格の全部又は登録業種の一部を取り消すことができる。

(1) 資格有効期限内に、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当することとなったとき。

(2) この告示による競争入札参加資格を有する者が、資格有効期限内に各営業種目に登録申請を行うために必要な条件を満たさない状態となったとき。

3 変更申請

申請内容のうち、以下の内容に変更があったときは、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により速やかに当該内容の変更を申請しなければならない。ただし、以下の内容以外の変更(合併、分割又は事業譲渡により企業再編を行った場合を除く。)については、既に登録している資格を取り消し、あらたに登録申請を行わなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 代表者

(3) 本店所在地

(4) 登記上の本店所在地

(5) 使用印の登録有無

(6) 代理人

(7) 資本金

(8) 担当者

(9) ISO関連

(10) 実印、代理人印、使用印

4 登録営業種目の追加

次期の登録申請を行うまでの期間中に登録営業種目の追加を申請することはできない。

5 虚偽申請をした者の取扱い

申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した者については、競争入札参加資格を与えない。

物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者となった後、虚偽の申請をしたことが判明した者については、豊島区が定める期間、競争入札への参加はできない。

第8 代理申請

1 行政書士による行政書士登録

(1) 行政書士の登録方法

代理申請をしようとする行政書士は、事前に日本商工会議所「行政書士用電子証明書(タイプ1―G)」を購入のうえ、インターネットを利用して下記共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、電子証明書及びその他必要事項を共同運営電子調達サービスに登録しなければならない。

ホームページアドレス

https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp

(2) 登録に使用できる文字

行政書士の登録に使用できる文字は、JIS第1水準及び第2水準とする。

登録内容(人名、法人名等を含む。)においてこれ以外の文字を使用している場合は、登録可能な他の漢字又はひらがなに置き換えて登録を行うこと。

(3) シリアル番号

行政書士の登録を行った者については、8けたの数字により構成されるシリアル番号を付す。

(4) 登録の取消し

行政書士の登録は、行政書士の事情により、いつでもその登録を取り消すことができる。ただし、行政書士法第7条第1項の規定に該当することとなった場合は、直ちに登録の取消しをしなければならない。

(5) 変更登録

行政書士の登録内容のうち、以下の内容に変更があったときは、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により速やかに該当内容の変更を登録しなければならない。

ア 行政書士名

イ 行政書士登録番号

ウ 商号又は名称

エ 事務所所在地

オ 電子メールアドレス

カ 電話番号

2 申請者による代理申請の設定及び解除

代理申請を依頼する申請者は、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により代理申請の設定をしなければならない。代理申請の設定を解除する場合も同様とする。

なお、申請者が設定した代理申請にかかる行政書士登録の取消しがあったときは、その設定は解除されるものとする。

3 行政書士による代理申請

行政書士による代理申請について、登録申請の方法は第3の定めと、取消申請及び変更申請に関する手続は第7の定めと同様とする。ただし、行政書士が使用する電子証明書は、第8の1(1)の定めによるものとする。

第9 その他

1 競争入札参加資格者名簿の公開

競争入札参加資格者名簿については、共同運営電子調達サービスにおいて、適用年月日から公開する。

2 申請情報の公表

各申請者から申請された内容については、その全部又は一部を公表することがある。

3 他の地方公共団体等への情報提供

各申請者から申請された内容及び審査結果については、契約事務に必要な範囲で、他の地方公共団体等に情報を提供することがある。

別表1 等級算定表(第5関係)

区分

客観点数

客観等級

主観点数

(営業種目別年間総売上額)

主観等級

表1

70点以上

A

1億円以上

A

40点以上70点未満

B

3,000万円以上1億円未満

B

40点未満

C

3,000万円未満

C

表2

70点以上

A

2億円以上

A

40点以上70点未満

B

3,000万円以上2億円未満

B

40点未満

C

3,000万円未満

C

表3

70点以上

A

3億円以上

A

40点以上70点未満

B

3,000万円以上3億円未満

B

40点未満

C

3,000万円未満

C

表4

70点以上

A

2億円以上

A

40点以上70点未満

B

3,000万円以上2億円未満

B

40点未満

C

3,000万円未満

C

表5

70点以上

A

3億円以上

A

40点以上70点未満

B

5,000万円以上3億円未満

B

40点未満

C

5,000万円未満

C

表6

70点以上

A

3億円以上

A

40点以上70点未満

B

1億円以上3億円未満

B

40点未満

C

1億円未満

C

表7

70点以上

A

5億円以上

A

40点以上70点未満

B

1億円以上5億円未満

B

40点未満

C

1億円未満

C

別表2 営業種目区分(第5関係)

競争入札に参加することを希望する者の営業種目は、次のとおりとする。

1 物品の営業種目区分

営業種目番号

営業種目名

等級算定表

(別表1の区分)

001

文房具事務用品・図書

表1

002

事務機器・情報処理用機器

表3

003

学校教材・運動用品・楽器

表1

004

什器・家具

表1

005

荒物雑貨

表2

006

工業用ゴム製品

表2

007

繊維・ゴム・皮革製品

表2

008

室内装飾品等

表2

009

家電・カメラ・厨房機器等

表3

010

自動車・自転車

表3

011

燃料・ガス・油脂

表1

012

電車両・軌道用品

表3

013

船舶・航空機

表3

014

理化学機械器具

表3

015

工作用機械器具

表3

016

産業用機械器具類

表3

017

通信用機械器具類

表3

018

農業・建設用機械器具

表3

019

医療用機械器具

表3

020

医薬品・衛生材料・介護用品

表2

021

コンクリート・セメント

表3

022

鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品

表3

023

電線・絶縁材料

表3

024

標識・看板等

表2

025

工業薬品・防疫剤

表3

026

警察・消防・防災用品

表2

027

造園資材

表2

028

百貨店・総合商社

表2

090

その他の物品

表2

099

不用品買受

表2

2 委託・その他の営業種目区分

営業種目番号

営業種目名

等級算定表

(別表1の区分)

101

印刷

表4

102

複写業務

表4

103

建物清掃

表7

104

電気・暖冷房等設備保守

表7

105

警備・受付等

表6

106

通信施設保守

表6

107

環境関係測定機器保守

表6

108

ボイラー清掃

表6

109

浄化槽・貯水槽清掃

表6

110

道路・公園管理

表6

111

害虫駆除

表6

112

廃棄物処理

表6

113

きよ清掃

表6

114

運搬請負

表5

115

広告代理

表5

116

ビデオ・スライド製作

表5

117

航空写真・図面製作

表7

118

医事業務

表5

119

病院給食・学校給食

表5

120

催事関係業務

表5

121

情報処理業務

表5

122

検査業務

表6

123

都市計画・交通関係調査業務

表6

124

土木・水系関係調査業務

表6

125

市場・補償鑑定関係調査業務

表6

126

環境アセスメント関係調査業務

表6

127

下水道管路内TVカメラ調査業務

表5

128

クリーニング

表5

129

汚泥脱水機ろ布

表5

130

浄水場・処理場機械運転管理

表5

131

賃貸業務

表7

190

その他の業務委託等

表5

201

ライフライン

別表3 客観的審査事項の付与数値及びそれに基づく等級の格付(第5関係)

1 年間総売上高

年間総売上高

付与数値

物品(a)

委託(b)

1,000億円以上

60

55

300億円以上1,000億円未満

57

52

100億円以上300億円未満

54

49

50億円以上100億円未満

51

46

30億円以上50億円未満

48

43

20億円以上30億円未満

45

40

10億円以上20億円未満

42

37

7億円以上10億円未満

39

34

5億円以上7億円未満

36

31

3億円以上5億円未満

33

28

2億円以上3億円未満

30

25

1億5,000万円以上2億円未満

27

22

1億円以上1億5,000万円未満

24

19

5,000万円以上1億円未満

21

16

1,000万円以上5,000万円未満

18

13

1,000万円未満

15

10

2 自己資本額

自己資本額

付与数値(c)

30億円以上

10

6億円以上30億円未満

9

2億円以上6億円未満

8

1億円以上2億円未満

7

5,000万円以上1億円未満

6

3,000万円以上5,000万円未満

5

1,500万円以上3,000万円未満

4

300万円以上1,500万円未満

3

1円以上300万円未満

2

1円未満

0

3 従業員数

従業員数

付与数値(d)

1,000人以上

5

500人以上1,000人未満

4

100人以上500人未満

3

30人以上100人未満

2

30人未満

1

4 流動比率

流動比率

付与数値(e)

200%以上

20

140%以上200%未満

18

130%以上140%未満

16

120%以上130%未満

14

110%以上120%未満

12

100%以上110%未満

10

90%以上100%未満

8

80%以上90%未満

6

60%以上80%未満

4

60%未満

2

(注)

(1) 流動資産(分子)が「0」のときは、付与数値は0点とする。

(2) 流動負債(分母)が「0」のときは、付与数値は20点とする。

(3) 流動資産(分子)及び流動負債(分母)が共に「0」のときは、付与数値は0点とする。

5 営業年数

営業年数

付与数値(f)

50年以上

10

40年以上50年未満

9

30年以上40年未満

8

25年以上30年未満

7

20年以上25年未満

6

15年以上20年未満

5

10年以上15年未満

4

5年以上10年未満

3

1年以上5年未満

2

1年未満

0

6 総合数値の計算式

(1) 「物品の買入れ」営業種目番号1~99 総合数値=(a)+(c)+(e)+(f)

(2) 「委託・その他」営業種目番号101~190 総合数値=(b)+(c)+(d)+(e)+(f)

物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する告示

平成22年4月30日 告示第117号

(平成22年4月30日施行)