○豊島区物品買入れその他の契約に係る競争入札参加資格における区内の事業者取扱基準

平成22年10月29日

総務部長決定

(目的)

第1条 この基準は、豊島区(以下「区」という。)が行う物品買入れその他の契約に係る競争入札において、入札参加資格に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2に規定する地域要件を付加するため、区内の事業者として取扱うための必要な要件を明確にし、もって区内の中小企業者の振興、育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この基準において「物品買入れその他」とは、物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する告示(平成22年4月30日付豊島区告示第117号。以下「告示」という。)別表2に規定されたものをいう。

2 この基準において「入札参加資格」とは、政令第167条の4及び第167条の5に規定する一般競争入札並びに政令第167条の11第3項により準用される指名競争入札の参加資格をいう。

3 この基準において「区内の事業者」とは、告示第1の2に規定する競争入札参加資格者名簿に登録があるもの(以下「登録者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 登録者のうち、区内に本店として登記簿上の本店所在地(個人事業者の場合は住所地をいう。以下「本店」という。)を置き営業を行うもの

(2) 登録者のうち、区内に契約権限を有する代理人を設置し、かつ、支店又は支社等の営業所(以下「支店、営業所等」という。)を置き営業を行うもの

(取扱要件)

第3条 登録者のうち区内に本店又は支店、営業所等を置く者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 豊島区に本店、支店、営業所等を有する届出書

(2) 登録区分及び技術者資格免許等に関する届出書

(3) その他、総務部長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類を提出した後、その内容に変更があった場合には、当該事業者は、変更に必要な書類を改めて提出しなければならない。

3 登録者のうち区内に本店、支店、営業所等を置いているものは、常に営業の実態を確保し、別に定める確認事項に合致していなければならない。

(実態調査)

第4条 区長は、必要に応じて前条の規定により取扱いを受けた区内の事業者に対する実態調査(以下「実態調査」という。)を実施することができる。

2 実態調査は、前条第1項の規定により提出された書類に基づき予告せず行うものとする。

3 実態調査の実施に対して区内の事業者がこれを拒否し又は妨害した場合には、取扱事業者としないものとする。

(改善指導)

第5条 前条の規定による実態調査の結果、第3条第1項に掲げる書類の内容と実態に相違がある場合その他区内の事業者としての取扱うことに疑義を生じた場合には、必要な改善指導を行うとともに、期間を定めて報告を求め、再度、実態調査を行う。

2 前項の規定による改善指導を行った場合、当該区内の事業者の実態が第3条第3項に規定する取扱要件を満たすものであることが確認されるまでの間は、当該事業者を区内の事業者とて取扱わないものとする。

(指名停止措置)

第6条 前条第1項の規定による改善指導に伴う報告がなされなかった場合、又は再度の実態調査を行ってもなお改善が見られなかった場合、その他実態調査を拒否し又は実態調査に協力しないことが明白な場合には、豊島区競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定。以下「指名停止要綱」という。)第3条に基づき、一般競争入札の参加停止及び指名競争入札の指名停止(以下「指名停止措置」という。)を行うものとする。

2 第4条の規定による実態調査の結果、告示第3の4に規定する必要書類又は第3条に掲げる書類の内容と実態が著しく相違する場合は、前条の規定による改善指導を行うことなく、指名停止要綱第3条に基づき指名停止措置を行うものとする。

3 前項の規定により指名停止措置を受けた事業者については、区内の事業者としないものとする。

(区内事業者の取扱い停止措置)

第7条 現に区内事業者の取り扱いを受けている事業者が、豊島区競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱第3条に基づき指名停止措置を重ねて受けた場合で継続・反復性が高いと認められたとき、その他区内事業者取扱い制度の趣旨に反し、区の契約の相手方としてふさわしくない行為があったと認められたときは、区内事業者の取扱いを3年間停止するものとする。

2 区長は、第1項の事業者に対し、区内事業者の取扱いを停止する旨通知を行う。ただし、停止の判定時既に区内事業者の取り扱いを受けていない事業者については、区内事業者の取扱いの届出を今後3年間できない旨の通知を行う。

3 前項の通知を受けた事業者は、取扱い停止の期間終了後、区長に対し改善報告書を提出しなければならない。前項但し書きの事業者も同様とする。

4 区長は、前項の報告書を受領し、改善されたと確認できたら、当該事業者に対し区内事業者取扱い停止措置の解除を通知する。

5 当該事業者は、前項の通知を受領したあとでなければ、改めて区内事業者の届け出をすることができない。

(読替既定)

第8条 組合事業者が区内の事業者として取扱いを受けるにあたっては、第2条から第7条までの規定を準用する。この場合において、第2条第3項中「物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する告示(平成22年4月30日付豊島区告示第117号。以下「告示」という。)」とあるのを、「物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する告示(組合)(平成22年4月30日付豊島区告示第118号。以下「組合告示」という。)」と読み替えるものとする。

(その他)

第9条 この基準に定めるもののほか、この基準の実施に必要な事項は総務部長が定める。

この基準は、平成22年11月1日から施行する。

この基準は、平成27年1月1日から施行する。

豊島区物品買入れその他の契約に係る競争入札参加資格における区内の事業者取扱基準

平成22年10月29日 総務部長決定

(平成27年1月1日施行)