(目的)

第1条　この要綱は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりや男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を豊島区(以下「区」という)が認定し、社会的に評価される仕組みをつくることにより、働き方の見直しに向けた企業の自主的な取り組みの促進を図り、男女が共に家庭生活と社会生活を両立できるまちを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における企業とは、申請時において区内に本社又は主たる事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う者をいう(国若しくは地方公共団体又は別表第1のいずれかに該当する業種を除く)。

(認定制度)

第3条　区長は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に現に取り組んでおり、かつ今後も継続して取り組むと認められる企業を、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業(以下「推進企業」という。)として認定する。

(申請)

第4条　前条の認定を受けようとする企業は、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定申請書(第1号様式)に、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進チェックシート(第2号様式)、労働基準監督署へ提出された就業規則の写し、及び常時雇用労働者数が101人以上の企業においては一般事業主行動計画の写しを添えて、区長に申請しなければならない。

(認定)

第5条　区長は、前条の申請があったときは、別表第2に定める豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定基準(以下「認定基準」という。)に照らしてその内容を審査し、第3条の認定の当否を決定する。この場合において、区長は、あらかじめ第11条第1項に定める豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定審査会の意見を聴かなければならない。

(認定期間)

第6条　認定期間は、2年以内とする。

(公表、支援等)

第7条　区長は、推進企業について広く区民に周知するため、広報としま、豊島区ホームページ等への記載その他の方法により公表するものとする。

(認定マークの使用)

第8条　推進企業は認定マークを印刷物等に掲載できるものとする。この場合において、掲載の形態は別図のとおりとする。

(男女平等推進センター　研修室の使用)

第9条　認定を受けた推進企業は、当センターの研修室を利用する際、使用料を通常の25％減免で使用できるものとする

(認定の取り消し)

第10条　区長は、次のいずれかに該当する場合には、当該認定を取り消すことができる。

(審査会)

第11条　推進企業としての認定の審査を行うため、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(専門調査会)

第12条　当該制度の質の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業の状況を調査するために、豊島区ワーク・ライフ・バランス専門調査会(以下「専門調査会」という。)を設置する。

(変更の届出)

第13条　認定企業は、次に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更が生じた日から30日以内に、豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業変更届出書(第5号様式)により、区長に届け出なければならない。

(認定の辞退)

第14条　認定企業は、認定基準を満たさなくなったとき又は認定継続の意思を失ったときは、速やかに豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定辞退届出書(第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。