(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律31号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき行う配偶者暴力相談支援センター(以下、「支援センター」という。)事業を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条　実施主体は豊島区配偶者暴力相談支援センターとする。

(事業内容)

第3条　事業は、法第3条第3項各号に規定する業務を行う。

(事業の調整・連携)

第4条　男女平等推進センターは、支援センター機能を果たすため、業務を行うにあたっては、必要に応じ、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等を図るため、関係課、東京都等関係自治体、行政機関、民生・児童委員、民間団体等との連携に努める。

(業務の実施日及び実施時間)

第5条　第3条に規定された業務の実施日及び実施時間は次のとおりとする。ただし、区長が特に必要と認めたときは、実施日及び実施時間を変更することができる。

(証明書等の事務処理)

第6条　支援センターは、男女平等推進センター及び子育て支援課に面接相談をした相談者の求めに必要に応じ、互いに緊密に連携しながら、次に掲げる証明書の交付等を行う。

(実施状況の報告)

第7条　支援センターは、事業の実施状況を総務部長に報告する。

(守秘義務)

第8条　男女平等推進センター及び子育て支援課において相談業務に携わる者、及び関係機関等は、法令等に定めのある場合を除き、業務に関して知り得た情報を漏らし、または不当な目的に利用及び外部提供してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(苦情処理)

第9条　支援センターは、事業の実施に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

(その他)

第10条　本事業の実施に関し必要な事項または定めのない事項については、総務部長が定めることとする。