○豊島区福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成19年8月15日

保健福祉部長決定

(設置目的)

第1条 この設置要綱は豊島区が当該地域内の輸送の現状に照らして、移動制約者に係る十分な輸送サービスが確保できないと認めたときに、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定による設立の認証を受けたものをいう。以下「NPO」という。)等による福祉有償運送についての必要性、及びこれを行う場合における安全の確保、並びに旅客の利便の確保に係る方策等を協議するため主宰者となり、豊島区有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議事項)

第2条 協議会は次の事項について協議する

2 NPO等による福祉有償運送の実施に伴う道路運送法第79条に基づく登録等に関すること。

3 NPO等が実施する福祉有償運送の必要性及び安全性に関すること。

4 その他福祉有償運送について必要と認められること。

(構成員)

第3条 任期は2年とするが、再任は妨げない。

2 構成員は次によるものとする。

① 関係する地方公共団体の指名する職員。

② 地方運輸局長若しくは運輸支局長の指名する職員。

③ 公共交通に関する学識経験者。

④ 想定される有償運送の利用者の代表。

⑤ 関係する地域の住民の代表。

⑥ 関係する地域のボランティア団体。

⑦ バス、タクシー等関係交通機関及び運転者の代表等。

(会長及び副会長)

第4条 協議会には会長及び副会長を置く。

2 会長は委員の互選により定め、副会長は会長が指名する者をもって充てる。

3 会長は協議会の会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を代行する。

(協議等)

第5条 協議会は会長が招集し、議長を務める。

2 協議会は構成員の過半数が出席しなければ開催できない。

3 協議会の議事は出席構成員の過半数で決定し、可否同数の場合には議長が決定する

4 協議会の運営方法その他必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(意見聴取)

第6条 協議会は必要と認められる場合には、関係者等に出席を求めその意見を聴くことができる。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は豊島区障害福祉課に置く。

(その他)

第8条 協議会の運営に関して、必要な事項は別途協議し決定する。

この要綱は平成17年4月1日から施行する。

1 この要綱は、平成19年8月15日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2 この要綱は、豊島区事案の決定等に関する規程(平成17年豊島区訓令甲第2号)第3条及び第4条の規定により、保健福祉部長の決定区分とする。

この要綱は平成27年4月1日から施行する。

豊島区福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成17年4月1日 保健福祉部長決定

(平成27年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 保健福祉部/ 障害福祉課
沿革情報
平成17年4月1日 保健福祉部長決定
平成19年8月15日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし