○豊島区発達障害児支援開発事業推進委員会設置要綱

平成20年10月1日

子ども家庭部長決定

(設置)

第1条 発達障害者支援法(平成16年12月10日法律第167条)第2条第2項に規定する発達障害児(以下「発達障害児」という。)に対し豊島区が実施する東京都発達障害者支援開発事業(以下「モデル事業」という。)を検討、検証することにより、発達障害児及びその家族の支援を推進するため、豊島区発達障害児支援開発事業推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次の各号に定める事項を所掌する。

(1) モデル事業の企画、推進に関すること

(2) モデル事業の評価、検証に関すること

(3) 前各号のほか、発達障害児支援に関し必要な事項

(委員)

第3条 委員会は委員長及び委員をもって構成し、委員は次の各号に定める者のうちから区長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 障害児に対する医療、福祉の業務に従事する者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 発達障害児の保護者団体に属する者

2 前項各号に定める委員のほか、委員会に専門委員、特別委員を置くことができる。

3 委員長は子ども家庭部長の職にある者とし、委員会を総括する。

4 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指定した者がその職務を代理する。

5 専門委員は、モデル事業の調査、研究及び学術的助言を行うものとし、学識経験者をもってこれを充てる。

6 特別委員は、東京都発達障害者支援マネージャーの職にある者とし、モデル事業の進行管理に関する助言を行う。

(委員以外の出席)

第4条 委員長は必要に応じ委員(専門委員、特別委員を含む。以下同じ。)以外の者を会議に出席させることができる。また、委員長が必要と認めたときは、委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、子ども家庭部子ども家庭支援センターにおいて処理する。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は子ども家庭部長が別に定める。

(附則)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(附則)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

豊島区発達障害児支援開発事業推進委員会設置要綱

平成20年10月1日 子ども家庭部長決定

(令和4年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 子ども家庭部/ 子ども家庭支援センター
沿革情報
平成20年10月1日 子ども家庭部長決定
令和4年4月1日 種別なし