○豊島区サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度要綱

平成25年9月2日

都市整備部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅の建設又は改良に要する費用に対する助成と家賃の減額に要する費用に対する助成とを連携して行う制度を確立することにより、高齢者の安全で安定した居住の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条 サービス付き高齢者向け住宅の整備及び管理については、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号。以下「令」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「規則」という。)、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号。以下「両省規則」という。)、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付国土交通省国官会第2317号)、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付国住備第160号)、東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度要綱(平成22年11月19日22都市住民第681号。以下「東京都制度要綱」という。)、その他関係法令及び関係通知等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 基本方針

法第3条に基づき国土交通大臣及び厚生労働大臣が定めた事項をいう。

(2) 高齢者

60歳以上の者をいう。

(3) 土地所有者等

土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者及び第4号に掲げる賃貸住宅の賃借権又は使用貸借による権利を有する者をいう。

(4) サービス付き高齢者向け住宅

法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅で、東京都制度要綱第5条第1項に規定する供給計画に基づき建設等および管理される賃貸住宅をいう。

(5) 管理者

第8条に規定する認定事業者から賃貸住宅の管理を受託し、若しくは貸借した賃貸住宅を転貸し、サービス付き高齢者向け住宅として管理及び賃貸をする者、又は自ら豊島区サービス付き高齢者向け住宅を整備し、管理及び賃貸する者をいう。

(6) 状況把握サービス及び生活相談サービス

法第5条第1項に規定するサービスをいう。

(管理類型)

第4条 サービス付き高齢者向け住宅の管理類型は、次の各号によるものとする。

(1) 管理受託型

サービス付き高齢者向け住宅を受託して管理するもの

(2) 借上型

サービス付き高齢者向け住宅を借上げて管理するもの

(3) 施行型

自ら建設等するサービス付き高齢者向け住宅を管理するもの

(事業適用者の選定の申請等)

第5条 サービス付き高齢者向け住宅の整備(既存の住宅等の改良(用途の変更を伴うものを含む。)によるものを含む。以下同じ)及び管理を行おうとする者は、豊島区長(以下「区長」という。)に選定の申請をすることができる。ただし、事業適用者の選定を申請しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、事業適用者の選定の申請をすることはできない。

2 前項の選定の申請は、申請書(別記第1号様式)を区長に提出して行うものとする。

3 前項の申請書には、実施要領に定める資料を添付しなければならない。

(事業適用者の決定等)

第6条 区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、審査をし、決定をした者(以下「事業適用者」という。)については決定通知書(別記第2号様式)により、決定しなかった者については審査結果通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 区長は、選考にあたり選定委員会を設置し、選考を行わせることができる。

3 区長は、事業適用者の選定を申請しようとする者が暴力団員であるときは、事業適用者として決定してはならない。

(供給計画の認定の申請)

第7条 前条の規定により事業適用者の決定を受けた者は、当該賃貸住宅の整備及び管理に関する計画(以下「供給計画」という。)を策定し、豊島区(以下、「区」という。)を経由して東京都知事(以下「都知事」という。)に認定の申請をすることができる。

2 供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 賃貸住宅の位置

(2) 賃貸住宅の戸数

(3) 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備(加齢に伴って生ずる高齢者の身体機能の低下の状況に対応した構造及び設備(以下「加齢対応構造等」という。)の内容を含む。)

(4) 賃貸住宅の整備に関する資金計画

(5) 賃貸住宅の入居者の資格に関する事項

(6) 賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項

(7) 賃貸住宅の管理の方法及び期間

(8) 賃貸住宅の整備の事業の実施時期

(9) 改良工事を実施しようとする建築物に関する事項(改良を伴う場合に限る。)

(10) 緊急時対応サービス、状況把握サービス及び生活相談サービスに関する事項

(11) 基本方針に従って賃貸住宅の整備及び管理を行う旨

3 第1項の認定の申請は、別記第4号様式の申請書を区長に提出して行うものとする。

4 前項の申請書には、別に定めるサービス付き高齢者向け住宅供給助成事業実施要領(以下「実施要領」という。)に定める図書を添付しなければならない。

(供給計画の認定)

第8条 都知事から供給計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた日からその翌年度の末日までの間にサービス付き高齢者向け住宅の建設等に着手しなければならない。

(供給計画の変更)

第9条 認定事業者は、計画の認定を受けた供給計画(以下「認定計画」という。)の変更(実施要領に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、区を経由して都知事の認定を受けなければならない。

2 第7条及び第8条の規定は、前項の変更の認定について準用する。

(助言及び指導)

第10条 区長は、認定事業者に対し、基本方針を勘案し、認定計画(第9条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に基づき整備が行われる又は行われた賃貸住宅(認定計画に定められた管理の期間(以下「認定管理期間」という。)が経過したものを除く。)の整備及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

(計画の認定の取消し)

第11条 区長は、都知事が第8条に規定する供給計画の認定を取り消した場合は、第6条に規定する事業適用者の決定を取り消すものとする。

(東京都サービス付き高齢者向け住宅の登録の申請等)

第12条 認定事業者は、東京都サービス付き高齢者向け住宅について、入居者の募集に先立ち法第5条の規定による東京都サービス付き高齢者向け住宅の登録の申請をしなければならない。なお、供給計画に定める管理機関において、登録の更新を行わなければならない。ただし、当該東京都サービス付き高齢者向け住宅を転貸事業者に賃貸するときは、この限りでない。

2 認定事業者は、東京都サービス付き高齢者向け住宅を転貸事業者に賃貸するときは、当該東京都サービス付き高齢者向け住宅について、転貸事業者が入居者の募集に先立ち法第5条の規定による東京都サービス付き高齢者向け住宅の登録の申請をするよう、必要な措置を講じなければならない。

(入居者の募集方法)

第13条 管理者は、災害、不良住宅の撤去その他実施要領に定める特別な事情がある場合において、賃貸住宅に入居させることが適当である者として区長が認める者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。

2 前項の規定による公募は、実施要領に定めるところにより、入居申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。

3 第1項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

(1) 賃貸する住宅がサービス付き高齢者向け住宅であること。

(2) 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造

(3) 管理者の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地

(4) 入居者の資格

(5) 家賃、家賃の支払い方式その他賃貸の条件

(6) 家賃を減額する場合は、入居者の負担する額

(7) 入居の申込みの期間及び場所

(8) 申込みに必要な書面の種類

(9) 提供される高齢者居宅生活支援サービス(法第4条第2項第2号ニの規定による高齢者居宅生活支援事業において提供される保健医療サービス又は福祉サービス)

(10) 入居者の選定方法

(11) 賃貸住宅の管理期間

4 前項第7号の申込み期間は、少なくとも1週間としなければならない。

(入居者の資格)

第14条 サービス付き高齢者向け住宅の入居者及び同居者の資格は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 入居者が高齢者であること。

(2) 現に自ら居住するため住宅を必要としていること。

(3) 暴力団員でないこと。

(4) その他実施要領に定める要件を満たしていること。

(入居者の選定及び審査)

第15条 入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、管理者は、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

2 管理者は、前項の規定により選定した者から年齢等入居者の条件を満たすことを証明する書面の提出等を求めることとし、第14条に規定する要件を具備するか否かについて区と協議の上、審査するものとする。

3 管理者が第27条第3号から第7号までのいずれかに該当する場合は、前2項の選定及び審査については、実施要領に定める公的機関が管理者の委託を受けて実施するものとする。

(入居者の選定の特例)

第16条 管理者は、特に居住の安定を図る必要がある者等で実施要領に定める基準に該当するものについては、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち、実施要領に定める範囲内の戸数の住宅について、第13条及び第15条に定めるところにより当該賃貸住宅の入居者を募集し、審査及び選定することができる。

(前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額等の明示等)

第17条 管理者は、法第52条の認可を受けて賃借人の終身にわたり受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額、賃借人の終身にわたる居住が余命等を勘案して想定される期間(以下「想定居住期間」という。)、想定居住期間に係る前払家賃の額及び賃借人が想定居住期間を超えて居住する場合の前払家賃の額並びに家賃の額の改定の方法について、書面で明示しなければならない。

2 管理者は、前項の場合にあっては、賃借人が想定居住期間の経過前に退去する際には、想定居住期間に係る前払家賃の額のうち当該退去の日後の想定居住期間に係る額を返還することを賃貸の条件としなければならない。

(入居契約締結前の説明等)

第18条 管理者は、サービス付き高齢者向け住宅の賃借の相手方に対し、その者が借りようとしているサービス付き高齢者向け住宅に関し、その賃貸借契約が成立するまでの間に、契約書及び管理規程のほか、管理者の住所及び氏名その他実施要領に定める入居契約に係る重要な事項を記載した書面(以下「重要事項説明書」という。)をその説明を行う者の署名を行った上で交付し、当該説明者により十分に説明させなければならない。

2 管理者は、賃貸住宅の管理開始後にあっては、賃貸借契約締結前に当該賃貸住宅への入居を体験する機会を設けるよう努めるものとする。

(賃貸借契約の締結)

第19条 管理者は、第15条及び第16条の規定により選定及び審査した者を入居者として決定したときは、当該入居者と速やかに賃貸借契約を締結するものとする。

(賃貸借契約の内容)

第20条 管理者は、入居者とサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約を締結するときは、次に掲げる事項を契約の内容としなければならない。

(1) 入居者は、サービス付き高齢者向け住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならないこと。

(2) 入居者は、サービス付き高齢者向け住宅の用途を変更してはならないこと。

(3) 入居者は、認定事業者及び管理者の承認を得たときを除き、サービス付き高齢者向け住宅を模様替えし、又は増築してはならないこと。

(4) 入居者は、管理者の承認を受けた場合に限り、サービス付き高齢者向け住宅の入居の際に同居した者以外の者を同居させることができること。

(5) 入居者が退去する場合は、同居者は、管理者の承認を受けた場合に限り、引き続き入居することができること。

(賃貸条件の制限)

第21条 認定事業者は、毎月その月分の家賃を受領すること、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括受領すること(法第52条の認可を受けた場合に限る。)家賃の3か月分を超えない額の敷金及び実施要領に定める費用を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

(賃貸借契約の解除)

第22条 管理者は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。

(管理受託型の供給に関する契約)

第23条 管理受託型の認定事業者と管理者は、認定計画に沿ってサービス付き高齢者向け住宅の管理委託契約を締結するものとする。

(借上型の供給に関する契約)

第24条 借上型の認定事業者と管理者は、認定計画に沿ってサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約を締結するものとする。

2 認定事業者は、サービス付き高齢者向け住宅を管理者に引き渡したときは、当該サービス付き高齢者向け住宅の賃借権設定登記に協力するものとする。

(転貸の条件)

第25条 賃貸住宅を転貸事業者に賃貸する認定事業者は、入居者の資格、家賃その他転貸の条件、入居者の選定方法に関し、第13条から第17条まで、第20条から第22条まで、第31条第37条及び第39条の規定に準じて転貸事業者が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。また、暴力団員に転貸してはならない。

(管理方法の基準)

第26条 賃貸住宅の管理の方法の基準は、次の各号及び基本方針の三の1に定めるとおりとする。

(1) 認定事業者は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で、第27条の規定に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。ただし、当該認定事業者が当該基準に該当する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合は、この限りでない。

(2) 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。

(3) 管理規程を作成し、これに基づいた適正な管理を行うものであること。

(4) 賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃(第39条第1項に規定する前払金を含む。)及び敷金の収納状況を明らかにする書類その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること。

(管理者)

第27条 管理者となることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 

(2) 公社、農住組合、日本勤労者住宅協会、都又は区(その出資し、又は拠出している法人を含む。)の出資若しくは拠出に係る法人又は一般社団法人もしくは一般財団法人で賃貸住宅の管理を行うことを目的とするもの

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人で、同法第57条に規定する社会福祉施設のうち入所型のもの又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条に規定する有料老人ホームを経営し、かつ、収益事業として賃貸住宅の経営が定款に登載されているものであって、賃貸住宅の管理業務の体制等について実施要領に定める基準に該当するもの(以下「社会福祉法人」という。)

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人で、賃貸住宅の管理業務の体制等について実施要領に定める基準に該当するもの(以下「医療法人」という。)

(5) 独立行政法人都市再生機構

(6) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合又は農業協同組合連合会で同法第10条第5項に規定する事業を行うもの

(7) 賃貸住宅の管理を業務として行う民間法人で、原則として宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に規定する宅地建物取引業者の免許を有し、かつ、賃貸住宅の管理経験、経営の内容、賃貸住宅の管理業務に関する体制等について実施要領に定める基準に該当するもの(以下「民間法人」という。)

2 暴力団員でないこと

(管理者の義務)

第28条 管理者は、常にサービス付き高齢者向け住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならない。

(管理者の業務)

第29条 管理者が行う管理業務は、次に掲げる事項とし、業務内容は実施要領に定めるものとする。

(1) 賃貸借契約の締結及び更新に関すること。

(2) 家賃(第38条の規定により家賃の減額を行う場合は、入居者の負担する額)、敷金及び共益費の受領及び精算に関すること。

(3) 入居及び退去手続きに関すること。

(4) 住宅の維持・修繕に関すること(入居者負担(共益費を含む。)により行うべきものに限る。)

(5) その他、サービス付き高齢者向け住宅の管理に関すること。

(維持・修繕)

第30条 認定事業者は、サービス付き高齢者向け住宅の安全性、居住性及び耐久性に関する適切な性能を維持するため、計画的に修繕を行うものとし、あらかじめ長期的な修繕計画を作成しなければならない。

2 サービス付き高齢者向け住宅の維持・修繕については、入居者の責めに帰すべき事由による修繕を除き、認定事業者がその費用負担により行うものとし、維持・修繕内容は実施要領に定めるものとする。

3 認定事業者は、前項に規定する当該サービス付き高齢者向け住宅の維持・修繕を管理者に委託する場合は、管理者と業務委託契約を締結するものとする。

(事業収支計画の作成等)

第31条 管理者は、事業収支計画を長期にわたり安定した経営が可能な計画とすることその他の実施要領に定める事項に留意して、事業収支計画を作成しなければならない。

2 管理者は、事業開始後の経営方針として、単年度の財務内容が適正であることその他の実施要領に定める事項の全てに該当するものを作成しなければならない。

3 サービス付き高齢者向け住宅の経理及び会計は、独立したものでなければならない。

4 サービス付き高齢者向け住宅は、供給計画等に基づき、相当数の入居見込み者を確保できると認められるものでなければならない。

(情報開示)

第32条 管理者は、家賃の支払いについて第39条に規定する前払金方式若しくは併用方式を採用する場合又は高齢者居住生活支援サービスに対する費用(以下この項において「サービス費」という。)のうち一部若しくは全部を入居時にあらかじめ受領する方式を採用する場合にあっては、入居者又は入居希望者(以下この条において「入居者等」という。)の請求に応じ、一時金若しくはサービス費に係る貸借対照表及び損益計算書又はそれらの要旨を閲覧に供するものとし、入居者等からそれらの写しの請求があったときは、これに応じるよう配慮するものとする。

2 管理者は、前項に規定する場合にあっては、当該事業の経営状況及び将来見通しに関する入居者等の理解に資するため、事業収支計画を入居者等の閲覧に供するよう努めるものとする。

(報告の徴収)

第33条 区長は、認定事業者に対し、サービス付き高齢者向け住宅の整備又は管理の状況について報告を求めることができる。

(地位の承継)

第34条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者からサービス付き高齢者向け住宅の敷地の所有権その他当該サービス付き高齢者向け住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、区長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた認定計画の認定に基づく地位を承継することができる。

2 区長は、当該認定事業者が有していた認定計画に基づく地位を承継しようとする者が暴力団員であるときは、承継者として承認してはならない。

(供給計画策定に要する費用の補助)

第35条 区は、サービス付き高齢者向け住宅を整備するため、第7条に規定する供給計画を策定しようとする認定事業者に対し、その策定に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(整備に要する費用の補助)

第36条 区は、認定事業者が整備するサービス付き高齢者向け住宅について、その整備に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(家賃)

第37条 認定事業者は、第38条の規定による補助に係るサービス付き高齢者向け住宅の認定管理期間(認定計画に定められた管理の期間をいう。以下同じ。)における家賃については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失し、かつ実施要領に定める限度額家賃を超えて、契約し、又は受領してはならない。

2 サービス付き高齢者向け住宅の家賃の額は、区長の承認を受けて変更することができる。

3 区長は、社会経済状況を考慮し必要があると認める場合は、認定事業者に対し、家賃の変更を求めることができる。

(家賃の減額に要する費用の補助)

第38条 区は、認定事業者が、認定管理期間内で、入居者の居住の安定を図るためサービス付き高齢者向け住宅の家賃を減額する場合においては、当該認定事業者に対し、その減額に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

2 第1項の規定による補助は、入居者の所得が別に定める基準を超える場合は、その額を減額し、又は補助を行わないものとする。

(家賃の支払方式等)

第39条 認定事業者は、毎月その月分の家賃を受領する方式(以下「月払い方式」という。)のほか、認定事業者が法第52条の認可を受けて賃借人に賃貸する場合に限り、月払い方式に代えて、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括受領する方式(以下「前払金方式」という。)を採用することができる。

2 認定事業者が前払金方式を採用する場合においては、次の各号に規定するところに従わなければならない。

(1) 前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額等の明示等について、第17条の規定に従わなければならないこと。

(2) 前払家賃について、終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、実施要領で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。

3 認定事業者が前払金方式を採用する場合においては、第17条に規定する前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額(以下「前払家賃算定基礎額」という。)と毎月ごとに受領する家賃の額を加えた額(第38条の規定により家賃を減額する場合は、当該金額に減額分を加えた額)を家賃とみなして、第37条及び第38条の規定を適用する。

4 認定事業者が前払金方式を採用する場合において、一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、第38条の家賃減額補助の規定を適用できるが、全部を前払金として受領する場合にあっては、第38条の家賃減額補助の規定は適用しないものとする。

(サービス付き高齢者向け住宅の目的外使用)

第40条 認定事業者は、サービス付き高齢者向け住宅の全部又は一部について、3ヶ月以上、第14条に規定する資格を有する入居者が確保できないときは、区長の承認を受けて、当該全部又は一部を当該資格を有する者以外の者に賃貸し、又は転貸事業者に転貸させることができる。

2 前項の規定により賃貸し、又は転貸事業者に転貸させる場合においては、当該賃貸借又は転貸借を、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定による建物賃貸借(以下「定期建物賃貸借」という。)(5年を上回らない期間を定めたものに限る。以下この項において同じ。)とし、又は定期建物賃貸借とするよう必要な措置を講じなければならない。

(サービス付き高齢者向け住宅の用途廃止)

第41条 認定事業者は、認定管理期間において、次の各号のいずれかに該当する場合において区長の承認を受けたときは、サービス付き高齢者向け住宅の用途を廃止することができる。

(1) 次に該当するものであること。

 管理期間が10年を経過している住宅であって、社会・経済情勢の変化等により空き家となり、入居者募集のための処置を講じたにもかかわらず入居者がないものであること。

 本来入居者の入居を阻害せず、当該サービス付き高齢者向け住宅の適正かつ合理的な管理に支障を及ぼさないとき。

(2) 災害、老朽化その他の理由によりサービス付き高齢者向け住宅として引き続き管理することが不適当なとき。

(3) 建替えを行うため必要があるとき。

(4) 都市計画事業又はこれに準ずる事業を施行するため必要があるとき。

(5) 地方自治法その他法令の規定によるとき。

(6) 地域優良賃貸住宅制度要綱第19条の規定に基づく用途の変更のための廃止を行うとき。

(7) その他やむを得ない事情があるとき。

(指導監督)

第42条 区長は、認定事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度の適正な実施のため必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助等を行うことができる。

(委任)

第43条 この要綱の実施に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。

この要綱は、平成25年9月2日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日より施行する。

別記第1号様式(第5条関係)

 略

別記第2号様式(第6条関係)

 略

別記第3号様式(第6条関係)

 略

別記第4号様式(第7条関係)

 略

豊島区サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度要綱

平成25年9月2日 種別なし

(令和元年5月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市整備部/ 住宅課
沿革情報
平成25年9月2日 種別なし
平成31年4月26日 種別なし