○豊島区ブロック塀等改善工事助成金交付要綱

平成23年5月26日

都市整備部長決定

(目的)

第1条 本要綱は、倒壊の恐れのあるブロック塀等に対し、助成金を交付することにより、危険なブロック塀等の改修を促し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めることを目的とする。

(助成対象のブロック塀等)

第2条 本要綱による助成金の対象となる塀等は、次の各号に掲げる要件をみたすものとする。ただし、既存のブロック塀等の除却を伴わない工事は対象としない。

(1) 豊島区内に存する塀又は門柱のうち、別紙1「ブロック塀の点検のチェックポイント」にある1から6のチェック欄に1以上のチェックが入ること。

(2) 倒壊の恐れのあるブロック塀等としては、擁壁を含むものとする。また、撤去する塀等としては、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造であること。

(3) 撤去する塀等及び新たに築造する塀等は、豊島区耐震改修促進計画に定める避難路(以下、「避難路」という。)に面していること。又は、一般の交通の用に供している通路に面していること。

(4) 撤去する塀等は、避難路又は通路の路面(以下、「路面」という)の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超であること。

(5) 既設ブロック塀等の部分除却については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とすること。ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、ブロック塀等の全部の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存ブロック塀等の一部を除却することとする。

(6) 新たに築造する塀等については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2mを超える部分を、フェンス等とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないもの又は構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りではない。

(7) 新たに築造する塀等については、避難路に突出することなく、豊島区狭あい道路拡幅整備条例(平成13年7月13日条例第50号。以下「条例」という。)に基づく拡幅整備を尊守すること。

(8) その他特に区長が必要と認めるもの。

(助成対象者)

第3条 本要綱の対象者は、第2条(助成対象のブロック塀等)のブロック塀等の所有者とする。

なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。

(1) 国、地方公共団体その他これらに準じる団体。

(2) ブロック塀等改善工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。

(3) 建築物の販売による利益を目的とした事業者。

(4) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。

(5) 条例第6条第2項による事前協議により、拡幅整備が行われた場合を除き、条例第6条第2項による事前協議が必要となるもの。

2 複数の者が共有している場合は、所有者全員の同意を必要とする。

3 ブロック塀等の所有者とブロック塀等が築造されている敷地の所有者が異なる場合は、敷地所有者の同意を得た上で当該助成金の申請を必要とする。

(助成金の交付額等)

第4条 助成金の交付額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 撤去費用は、2,500円/mとする。

(2) 新たに築造する塀等に係る経費は、築造する塀等の2分の1(1,000円未満切捨て)とする。ただし、当該金額が30万円を超える場合は、30万円とする。

(3) 消費税相当額は、助成金の対象としない。

2 助成金の交付額は、当該年度の予算の範囲内とする。

3 助成金の交付の回数は、同一の助成対象物につき1度限りとする。

(助成金の承認申請及び承認決定)

第5条 ブロック塀等改善工事の助成を受けようとする者は、工事に着手する前に、ブロック塀等助成承認申請書(第1号様式)別表第1に掲げる書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、前項の申請に基づきその内容を審査し、助成対象となることを承認したときは、ブロック塀等助成対象承認通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

3 区長は、助成の承認にあたり必要と認める条件を付すことができる。

(助成金の取止め及び変更)

第6条 前条第2項の規定により助成の承認を受けた者(以下「助成承認者」という。)は、そのブロック塀等助成を取止めようとするときは、ブロック塀等助成取止め届(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2 助成承認者は、当該ブロック塀等助成承認申請書に記載された内容を変更しようとするときは、ブロック塀等助成変更承認申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該変更を承認したときは、ブロック塀等助成変更承認通知書(第5号様式)により当該助成承認者に通知する。

(完了報告)

第7条 助成承認者は、助成対象工事が完了したときは、完了報告書(第6号様式)を提出し、速やかに区長に報告しなければならない。

(助成金の交付申請及び交付決定)

第8条 助成承認者は、前条の規定により完了報告書を提出するときは、ブロック塀等改善助成金交付申請書(第7号様式)別表2に掲げる書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、前項の申請に基づきその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、ブロック塀等改善助成金交付決定通知書(第8号様式)、助成金の不交付を決定したときは、ブロック塀等改善助成金不交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第9条 前条2項の規定による通知を受けた者は、速やかにブロック塀等改善助成金交付請求書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成対象の内容が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(3) その他助成事業に係る建築物に対する法令、豊島区補助金等交付規則(昭和61年8月27日規則第59号)に違反したとき。

2 区長は、前項の取消しを決定したときは、速やかにその内容をブロック塀等改善助成金交付決定取消通知書(第11号様式)により交付決定者に通知しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、すでに助成金が交付されている場合の返還にあたっては、豊島区補助金等交付規則(昭和61年8月27日規則第59号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、建築担当部長が別に定める。

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

この要綱は、決定の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

ブロック塀等改善助成承認申請書に添付する書類


添付書類

内容等

(1)

ブロック塀の点検のチェックポイント

チェック欄に1以上のチェックが入っていること。

(2)

登記事項証明書

土地と建物

会社・法人(定款等で事業目的が確認できるもの)

(3)

付近見取り図

方位、道路及び目標となる地物を明示すること。

(4)

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における塀の位置、該当する塀の長さ、敷地の接する道路の位置を明示すること。

(5)

立面図

除却するブロック塀等の形状、高さ、面積を明示すること。

新たに築造する塀等の形状、高さを明示すること。

(6)

写真

工事着工前の写真とする。

(7)

見積書の写し等

新たに築造する塀等以外の工事内容が含まれる場合には、築造の経費に係る内訳明細がわかるものとする。

(8)

同意書

土地・建物の所有が異なる場合、他居住者がいる場合

(9)

中小企業要件確認書

法人の場合のみ

別表第2(第8条関係)

ブロック塀等改善助成金交付申請書に添付する書類


添付書類

内容等

(1)

助成金交付申請額の計算書


(2)

契約書の写し


(3)

領収書の写し


(4)

写真

工事着手前、工事中、及び工事後の写真とする。

○別紙1

画像

豊島区ブロック塀等改善工事助成金交付要綱

平成23年5月26日 都市整備部長決定

(令和3年4月1日施行)