○豊島区耐震改修促進計画検討委員会設置要綱

平成19年1月26日

都市整備部長決定

(設置)

第1条 豊島区は、耐震改修促進計画検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(目的)

第2条 委員会は、豊島区耐震改修促進計画策定の円滑な推進を図ることを目的とし設置する。

(所掌事項)

第3条 委員会は、前条に定める目的達成のため、次に掲げる事項を所掌する。

 計画策定に係わる部署・機関の意見連絡調整に関すること

 耐震改修促進計画の策定に関すること。

 耐震改修促進計画の実施に関すること。

 耐震改修促進に係る民間建築物所有者等への情報提供に関すること。

 耐震改修促進に係る民間建築物助成制度に関すること。

 その他、委員会の目的を達成するために必要な事項

(構成)

第4条 委員会は、別表1に掲げる職員をもって構成する。

(委員長等)

第5条 委員会には、次に掲げる委員長、副委員長を置き、次の職務を行なう。

 委員長 都市整備部建築担当部長とし、委員会の代表として、委員会を主宰する。

 副委員長 都市整備部建築課長とし、委員長を補佐し、委員長に事故があるときには、委員長の職務を行なう。

(運営)

第6条 委員長は、必要に応じ委員会を招集する。

1 委員長は、所掌事項に直接関係する委員のみをもって構成する分科会を開催することができる。

2 委員長は必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞き又は説明を求めることができる。

(部会)

第7条 委員長は、委員会に、別表1に掲げる部員をもって構成する部会を置き、協議事項その他関係事項について検討作業等を行なわせることができる。

1 部会員は、委員長が指名する。

2 部会には、部会長を置き、委員長が指名する。

3 部会長は、部会を招集し、部会の検討経過及び結果を委員長に報告する。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、都市整備部建築課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるものの他、委員会の運営その他について必要な事項は、委員長が定めるものとする。

この要綱は、平成19年1月26日から施行する。

この要綱は、平成27年9月9日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表1 豊島区耐震改修促進計画策定委員会委員及び部会員構成表

委員

部会員

豊島区

都市整備部建築担当部長[会長]

建築課長[部会長]

都市整備部 建築課長[副会長]

建築担当係長(許可・耐震)[副部会長]

都市計画課長

都市計画担当係長(都市整備調整)

地域まちづくり課長

地域まちづくり担当係長(事業企画)

住宅課長

住宅担当係長(施策推進)

建築審査担当課長

建築担当係長(意匠)

政策経営部 企画課長

企画担当係長(企画調整)

施設計画担当課長

施設計画担当係長(施設計画)

財政課長

財政担当係長(財政計画)

総務部 防災危機管理課長

防災危機管理担当係長(管理)

施設整備課長

施設整備担当係長(計画保全)

事務局

建築課建築担当係長(許可・耐震)

豊島区耐震改修促進計画検討委員会設置要綱

平成19年1月26日 都市整備部長決定

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市整備部/ 建築課
沿革情報
平成19年1月26日 都市整備部長決定
平成27年9月9日 都市整備部建築住宅担当部長決定
令和2年4月1日 都市整備部建築担当部長決定