○豊島区空家活用条例施行規則

平成30年3月30日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊島区空家活用条例(平成29年豊島区条例第46号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(空家活用登録の申請)

第3条 条例第11条第1項に規定する申請は、空家の活用登録申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(空家活用登録の取消し)

第4条 前条の申請により登録を受けた者がその登録の取消しを受けようとするときは、空家の活用登録取消申請書(別記第2号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(1) 前項の規定により登録の取消しを申し出たとき。

(2) 登録した空家の活用が完了したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(事業者登録の申請)

第5条 条例第12条第1項に規定する申請は、事業者登録申請書(別記第3号様式)により行うものとする。

2 区長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、空家活用事業者として登録するものとする。

(1) 住宅リフォーム事業者団体登録規程(平成26年国土交通省告示第877号)に規定する住宅リフォーム事業者団体に登録されている団体で、かつ、主たる事務所又は営業所が特別区の区域内に設けられているもの

(2) 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会豊島区支部の会員であり、かつ、主たる事務所又は営業所が豊島区の区域内に設けられているもの

(3) 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部の会員であり、かつ、主たる事務所又は営業所が豊島区の区域内に設けられているもの

(4) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第51条第1項の規定に基づき設立された豊島区居住支援協議会において登録されているもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が適当であると認めたもの

(事業者登録の決定)

第6条 区長は、前条第2項に規定する登録をしたときは、その申請者に対し事業者登録決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(登録事業者の報告)

第7条 条例第12条第2項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項に変更があった事項とし、事業者登録変更届出書(別記第5号様式)により速やかに報告するものとする。

(1) 事業者団体の名称、事務所の所在地及び連絡先

(2) 事業者団体の構成員、名称、事務所及び営業所の所在地、連絡先、事業の種類並びに事業内容

2 前項のほか、区長は、必要と認める事項について登録事業者に対し報告を求めることができる。

(事業者登録の更新)

第8条 条例第12条第3項に規定する期間は、登録の日から3年間とし、その期間の更新を受けようとする者は、事業者登録更新申請書(別記第6号様式)により区長に申請するものとする。

2 区長は、前項の申請によりその期間を更新することができる。

3 区長は、前項の更新を行ったときは、その申請者に対し事業者登録更新決定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(公表する内容)

第9条 条例第12条第4項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業者団体に関する事項

 名称

 事務所の所在地

 連絡先

(2) 事業者団体の構成員に関する事項

 名称

 事務所又は営業所の所在地

 連絡先

 事業の種類

 事業内容

(事業者登録の取消し)

第10条 登録事業者がその登録の取消しを受けようとするときは、事業者登録取消申請書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、条例第13条又は前項の規定によりその登録を取り消したときは、登録事業者に対し事業者登録取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

3 区長は、前項の通知を行ったときは、直ちにその内容を公表しなければならない。

(家族的な住まい方の認定の申請)

第11条 条例第14条第1項及び第2項の規定による申請は、家族的な住まい方の認定申請書(別記第10号様式)により行うものとする。同条第4項に規定する認定を行うときもまた同様とする。

2 前項の申請をしようとする者及びその居住者は、豊島区暴力団排除条例(平成23年豊島区条例第26号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者であってはならない。

3 区長は、条例第14条第1項第2項及び第4項の規定による認定において審議会の意見を聴いて必要な条件を付すことができる。

(認定の決定)

第12条 条例第14条第5項に規定する認定をしたときは、家族的な住まい方の認定決定通知書(別記第11号様式)及び認定済証を交付するものとする。

(家族的な住まい方の報告)

第13条 条例第14条第6項に規定する規則で定める事項は、家族的な住まい方の定期報告書(別記第12号様式)に記載された事項とし、認定の日から3年ごとに、同報告書により報告するものとする。

2 前項のほか、区長は、必要と認める事項について認定済証の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)に対し報告を求めることができる。

(安全確保に必要な対策)

第14条 条例第15条第1項第4号に規定する規則で定める安全確保に必要な対策は、次に掲げるとおりとする。

(1) 防火又は防炎カーテンの使用に努めること。

(2) 消火器の設置に努めること。

(3) 火災報知器の設置に努めること。

(4) 避難経路の確保に努めること。

(5) 町会等が実施する防災訓練への参加に努めること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、安全の確保に努めること。

(安全確保に関する届出)

第15条 条例第15条第2項の規定による届出は、認定の日から30日以内の期間及び第13条に規定する報告の時期に安全確保に関する届出書(別記第13号様式)により行うものとする。

(変更の届出)

第16条 条例第16条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、家族的な住まい方の変更届出書(別記第14号様式)により届け出るものとする。

(1) 当該建築物の所有者、管理者及び居住者

(2) 当該建築物の構造及び居室数

2 区長は、前項の規定による届出があったときは、その届出者に対し家族的な住まい方の認定変更通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第17条 被交付者がその認定の取消しを受けようとするときは、家族的な住まい方の認定取消申請書(別記第16号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、条例第17条又は前項の規定によりその認定を取り消したときは、被交付者に対し家族的な住まい方の認定取消通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。

(審議会の組織及び運営)

第18条 条例第18条第7項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 審議会に会長を置く。

(2) 会長は、委員の互選によって定める。

(3) 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

(4) 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(5) 審議会は、区長が招集する。

(6) 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

(7) 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(8) 会議は、公開とする。ただし、会長が公開することが適当でないと認めるときは、非公開とすることができる。

(9) 審議会の庶務は、都市整備部において処理する。

(身分を示す証明書)

第19条 条例第19条第4項に規定する証明書は、身分証明書(別記第18号様式)とする。

(委任)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、都市整備部長が定める。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第3条関係)

 略

別記第2号様式(第4条第1項関係)

 略

別記第3号様式(第5条第1項関係)

 略

別記第4号様式(第6条関係)

 略

別記第5号様式(第7条第1項関係)

 略

別記第6号様式(第8条第1項関係)

 略

別記第7号様式(第8条第3項関係)

 略

別記第8号様式(第10条第1項関係)

 略

別記第9号様式(第10条第2項関係)

 略

別記第10号様式(第11条第1項関係)

 略

別記第11号様式(第12条関係)

 略

別記第12号様式(第13条第1項関係)

 略

別記第13号様式(第15条関係)

 略

別記第14号様式(第16条第1項関係)

 略

別記第15号様式(第16条第2項関係)

 略

別記第16号様式(第17条第1項関係)

 略

別記第17号様式(第17条第2項関係)

 略

別記第18号様式(第19条関係)

 略

豊島区空家活用条例施行規則

平成30年3月30日 規則第47号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 都市整備/第2章
沿革情報
平成30年3月30日 規則第47号