○豊島区被災建築物応急危険度判定実施要綱

令和2年5月15日

建築担当部長決定

(目的)

第1条 この要綱は、豊島区地域防災計画に基づき、大地震で被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラス等の落下、付属設備の転倒等の危険性を速やかに調査し、危険度の判定及び表示等を行う被災建築物応急危険度判定(以下「判定」という。)に係る必要な事項を定めることにより、その的確な実施を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 判定士 判定の業務に従事する者であって、東京都防災ボランティアに関する要綱(平成7年5月11日6総災防第280号。以下「東京都防災ボランティア要綱」という。)に基づき東京都知事(以下「都知事」という。)により防災ボランティアに登録された者又は道府県の知事が定める要件を満たす者をいう。

(2) 民間判定士 判定士のうち判定活動時に死亡又は負傷した場合に公務災害の適用を受けることができない者をいう。

(3) 地元判定士 民間判定士のうち区内に在住し又は在勤する者をいう。

(4) 判定コーディネーター 被災建築物応急危険度判定実施本部(以下「判定実施本部」という。)と判定士との連絡調整及び判定士の指導・支援を行う者をいう。

(5) 協定締結団体 「災害時における被災建築物応急危険度判定等に関する協定」を締結した建築関係団体をいう。

(6) 協会判定士 民間判定士のうち協定締結団体に属する者をいう。

(判定実施本部の設置及び判定実施要否の判断)

第3条 建築課長は、豊島区において震度5弱以上の地震が発生した場合に、災害対策本部(豊島区災害対策本部条例(昭和38年7月18日条例第12号)第1条の豊島区災害対策本部をいう。)に判定実施本部を設置する。

2 判定実施本部の長(以下「判定実施本部長」という。)は、建築課長をもって充てる。ただし、建築課長に事故があるときは、建築審査担当課長又は建築審査担当課長補佐をもって充てる。

3 判定実施要否は、次に掲げる状況において判定実施本部長が判断を行う。

(1) 震度6弱以上の場合は判定を実施する。ただし、被害の状況に応じた判定実施本部長の判断に基づき、判定を実施しないこともある。

(2) 震度5強以下の場合は、被害の状況に応じた判定実施本部長の判断に基づき、判定実施の要否を判断する。

(実施の連絡)

第4条 判定実施本部長は、判定の実施を決定した時は、直ちに、災害対策本部長室、判定支援本部(東京都)、地元判定士及び協定締結団体にその旨を連絡するものとする。

(判定実施計画)

第5条 判定実施本部は、次に掲げる収集した被災に関する情報に基づき、判定実施計画を策定する。

(1) 区内の被害状況

(2) 区外の広域な被害状況

(3) 区内のライフライン、交通機関、避難所となる公共施設等の被害状況

2 前項の判定実施計画は、次に掲げる各号を定めるものとする。

(1) オペレーションタイプ

(2) 判定実施区域及び優先順位

(3) 対象となる建築物の用途規模

(4) 判定実施期間

(5) 必要判定士数

(6) 必要判定コーディネーター数

(7) 必要判定資機材の数量

(8) その他必要と認められる事項

(判定を実施しない区域)

第6条 判定の実施を見送る区域は、次に掲げる各号のとおりとする。

(1) 危険物の貯蔵所、製造所、取扱所等が存する区域

(2) 崖が崩壊するおそれのある区域

(3) 延焼のおそれのある区域

(4) 暴動が発生している区域

(5) 前各号に掲げるもののほか、二次被害が発生するおそれのある区域

(判定の対象となる建築物)

第7条 判定の対象となる建築物は、判定を実施する区域に存する民間の住宅(共同住宅を含む。)であって、階数が10階以下のものとする。

2 判定実施本部長は、被害状況により必要があると認めるときは、前項の住宅以外の建築物について判定を実施することができる。

(判定士等の要請)

第8条 判定実施本部は、第5条の規定により判定実施計画を策定したときは、必要に応じて次に掲げるとおり要請を行うものとする。

(1) 判定支援本部(東京都)に対して、判定士、判定実施本部員及び判定コーディネーターの派遣並びに判定資機材等の支援要請を行う。

(2) 地元判定士及び協定締結団体に対して、参集要請を行う。

(住民への周知)

第9条 判定実施本部長は、第5条の規定により判定実施計画を策定したときは、判定に係る次に掲げる事項について、災害対策本部の指令情報部の協力を得て住民に対して広報するものとする。

(1) 開始日時

(2) 実施する期間

(3) 実施する区域

(4) 問い合わせ窓口となる連絡先

(5) 前各号に掲げるもののほか、判定実施本部長が必要と認めるもの

(判定コーディネーターの指名)

第10条 判定実施本部長は、判定実施本部と判定士との連絡調整及び判定士その他の判定の業務に従事する者に対する判定の指導等を行わせるため、東京都が作成した判定コーディネーターの名簿に登載されている者の中から判定コーディネーターを指名する。

(他の自治体に対する支援)

第11条 区長は、都知事から他の自治体に対する支援の要請があったときは、判定士及び判定コーディネーターの派遣、派遣に伴う交通、宿泊施設の確保及び判定資機材の提供に関し、都知事との間で必要な連絡及び調整を行うものとする。

2 前項の要請に応じるために他の自治体に区職員を判定士又は判定コーディネーターとして派遣する場合は、公務として扱うものとする。

(業務マニュアル)

第12条 この要綱に定めるもののほか、判定は、被災建築物応急危険度判定必携及び豊島区被災建築物応急危険度判定実施マニュアルの定めるところにより行うものとする。

(判定資機材等の備蓄)

第13条 区長は、判定資機材等の備蓄を行うものとする。

(地元判定士との連絡体制等)

第14条 区長は、地元判定士に対して参集要請を行うための名簿を作成し、連絡訓練等により地元判定士との協力体制を構築する。

2 前項の名簿は、必要に応じて再編することとする。

(経費負担)

第15条 区長は、民間判定士が第8条に規定する要請により要した経費のうち、別に定める実施細目に基づき次の各号に掲げる事項を負担するものとする。

(1) 判定の業務に従事した期日に伴う飲食費。

(2) 居住地から集合場所までの往復の移動に伴う交通費。なお、この対象は判定士登録地が東京都以外の者とする。

(3) 判定実施本部が用意又は指定する宿泊施設の宿泊費。なお、この対象は判定士登録地が東京都以外の者とする。

(請求及び支払い)

第16条 民間判定士は、前条に規定する経費について、「判定活動協力経費請求書」(第1号様式)により別に定める実施細目に基づく金額を請求できるものとする。

2 区長は、前項の規定に基づき民間判定士から請求があった場合は、その経費を支払うものとする。

(従事者の災害補償)

第17条 区長は、民間判定士が第8条の規定による要請により行った業務に従事したことでその民間判定士が死亡、負傷、り患又は障害の状態になったときは、「豊島区防災業務従事者損害補償条例」及び「全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領」等に基づき、これを補償する。

2 区長は、民間判定士が、区が実施する判定に関する訓練活動に参加したことにより、その従事者が死亡、負傷、り患又は障害の状態になったときは、「全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領」等に基づき、これを補償する。

(委任)

第18条 この要綱の施行に関し必要な事項は、判定実施本部長が別に定める。

この要綱は、令和2年5月15日から施行する。

この要綱は、令和2年11月1日から施行する。

別記第1号様式(第16条関係)

 略

豊島区被災建築物応急危険度判定実施要綱

令和2年5月15日 建築担当部長決定

(令和2年11月1日施行)