○里親養育専門相談事業実施要綱

令和5年1月27日

子ども家庭部長決定

(目的)

第1条 本事業は、里親及びその補助者(以下、「里親等」という。)と児童相談所の間で、里親に委託された子どもの養育方針等について意見が異なり、両者及びチーム養育体制の中で対応したものの、調整が困難なケース等について、専門性及び中立性を担保しつつ、子どもや里親、児童相談所の意見を聴き調整することにより、豊島区子どもの権利に関する条例(平成18年豊島区条例第29号)の趣旨を踏まえ、子どもの最善の利益を実現することを目的とする。

(事業内容)

第2条 本事業は、次の号に掲げる内容を実施する。

(1) 里親及びその補助者(以下「里親等」という。)又は児童相談所からの相談を受理すること。

(2) 里親等からの相談に対し、専門相談員が、子ども、里親及び児童相談所から意見を聴き、調整を行うこと。

(3) 豊島区児童福祉審議会権利擁護部会(以下「部会」という。)に相談内容及び調整内容等を報告すること。

(4) 権利擁護部会において必要な審議を行うこと。

(5) その他、第1条に定める目的を達成するために必要な事務を行うこと。

(専門相談員の職務等)

第3条 本事業における専門相談員は、「権利擁護調査員及び意見表明支援員設置要綱」(令和5年1月24日子ども家庭部長決定)における権利擁護調査員及び意見表明支援員が兼ねるものとし、必要な事項についても準用する。

2 専門相談員は、職務を遂行するにあたって公正中立を旨とし、受理した相談について、里親及び児童相談所に対して聞き取りを行い、意見の調整を図る。

3 専門相談員は、子どもの発達状況等に応じて丁寧に子どもの意見を聴き、子どもの権利擁護の視点から調整を行う。

4 専門相談員は、チーム養育体制の関係機関に対して聞き取り等を行うことができる。

5 専門相談員による意見の聞き取りや調整が困難で、里親又は児童相談所が児童福祉審議会における審議を希望する場合は、部会事務局が部会に報告を行い、審議を求めることができる。

(調整検討会)

第4条 本事業において、次の各号に掲げる事項については、専門相談員が合議し、決定することができる。

(1) 第3条各項に定める職務についての対応方針等に関すること。

(2) 事業活動に関する情報共有を行い、検証等を行うこと。

(3) その他必要な事項に関すること。

(守秘義務)

第5条 専門相談員は、その職務上知り得た秘密について漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第6条 この事業に関する事務局は、子ども家庭部子育て支援課に置く。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。

この要綱は、令和5年2月1日より施行する。

里親養育専門相談事業実施要綱

令和5年1月27日 子ども家庭部長決定

(令和5年2月1日施行)

体系情報
要綱集/ 子ども家庭部/ 子育て支援課
沿革情報
令和5年1月27日 子ども家庭部長決定