○利島村総合開発審議会条例

昭和51年12月25日

条例第22号

(設置)

第1条 利島村の総合開発と振興を図るため、村長の附属機関として利島村総合開発審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、村長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、又は答申する。

(1) 本村の基本構想の策定に関すること。

(2) 本村の総合開発計画の策定に関すること。

(3) 本村の経済活性化計画の策定に関すること。

(4) 本村の農村地域定住促進計画の策定に関すること。

(5) 本村の行政改革大綱の策定に関すること。

(6) その他村長が前各号に関して必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者につき、村長が委嘱する委員12名をもって組織する。

(1) 村議会の議員 2人

(2) 教育委員会委員 1人

(3) 農業委員会委員 1人

(4) 農業協同組合の役員 1人

(5) 漁業協同組合の役員 1人

(6) 商工業者の代表 2人

(7) 青年の代表 1人

(8) 婦人の代表 1人

(9) 学識経験者 2人

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、村議会の議員のうちから委嘱される委員にあっては、議員の任期によるものとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とし、また委員の再任を妨げない。

(会長の設置及び権限)

第5条 審議会に会長及び副会長各1名を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(専門委員)

第6条 会長は、必要に応じて専門的知識を有する者に調査を委嘱することができる。

(部会)

第6条の2 審議会は、必要があると認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

2 会長は、部会に属すべき委員を指名し、第1回の部会を招集する。

3 第5条第7条及び第8条の規定は、部会について準用する。この場合において第5条第1項及び第3項第7条及び第8条中「審議会」とあるのは「部会」と、第5条中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第1項第2項及び第4項中「副会長」とあるのは「副部会長」と、第7条第1項中「村長」とあるのは「部会長」と、同項及び第3項中「会長」とあるのは「部会長」と、それぞれ読み替えるものとする。

(会議)

第7条 審議会は、村長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務課で処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 利島村総合開発委員会条例(昭和49年条例第17号)第4条の規定に基づき、現に委嘱されている委員は、本条例に基づき委嘱されたものとみなし、その任期は、昭和53年5月10日までとする。

3 利島村総合開発委員会条例は、廃止する。

附 則(昭和60年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

利島村総合開発審議会条例

昭和51年12月25日 条例第22号

(平成2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和51年12月25日 条例第22号
昭和60年6月1日 条例第10号
平成2年4月1日 条例第8号