(目的)

第1条　要保護及び準要保護児童生徒援助費は、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して、必要な扶助を行うことにより、利島村立学校における義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(援助対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は、利島村に住所を有し、利島村立学校設置条例(令和5年条例第20号)に規定する学校に在学する児童・生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、利島村に住所を有し、児童・生徒を村外の国公立の小学校及び中学校に区域外就学させている保護者も同様とする。

(援助対象経費)

第3条　援助対策経費は、次の各号に掲げるとおりとする。経費の範囲については別表第1によるものとする。

(援助の申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費受給申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を4月末日までに教育委員会へ提出しなければならない。

(要保護及び準要保護児童生徒に係る調書)

第5条　教育委員会は、就学援助費受給申請書を受理したときは、当該申請内容に基づき、要保護及び準要保護児童生徒に係る調書(様式第3号)により、校長の意見を求めなければならない。

(援助の認定の可否及び通知)

第6条　教育委員会は、申請書に基づきその内容を審査し、就学援助費認定の可否を決定し、援助を必要と認める者については、要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第5号)を作成し、一部を学校長へ送付、通知するとともに、一部を認定台帳として教育委員会に保管する。保護者には就学援助認定通知書(様式第6号)又は就学援助却下通知書(様式第7号)をもって通知するものとする。

(支給方法等)

第7条　就学援助費の支給は、就学援助費受給申請書(様式第1号)にて支給認定者が指定した口座に振り込むことにより、これを行う。

(年度途中の認定及び支給額)

第8条　教育委員会は、年度の途中において就学援助を受けようとする保護者については、その都度速やかに審査し、就学援助の可否を決定し就学援助費を支給しなければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、要保護者及び準要保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消し、速やかに保護者へ就学援助取消通知書(様式第8号)をもって通知するものとし、また学校長にも通知しなければならない。

(目的外使用禁止)

第10条　援助費の支給を受けた者は、第1条の目的以外に使用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に教育委員会が定める。