(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、利島村村内情報通信基盤網(以下「村内情報通信基盤網」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村は、行政情報等の提供並びに情報通信基盤の整備を目的として、高度情報化社会に適用した村づくりを推奨するため、利島村村内情報通信基盤網を整備する。

(定義)

第3条　この条例における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第4条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第5条　村内情報通信基盤網においては、次の事業を行う。

(光ファイバー伝送路の貸与)

第6条　村長は、第3条第1号に規定する芯線を同条第6号に規定するIRU契約の締結により通信事業者に貸与することができる。

(管理運営)

第7条　村内情報通信基盤網の管理運営は、村長が行う。ただし、事業遂行上必要と認めるときは管理運営の一部を委託することができる。

(IP告知システム管理装置(子局)の設置)

第8条　村長は、村長が必要と認める団体に対し、IP告知システム管理装置(子局)の貸付けを行うことができる。

(光ファイバー伝送路の整備)

第9条　第5条第1号に規定する接続のため光ファイバー伝送路の引込みを希望する者は、利用申請申込書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(IP告知端末の貸与)

第10条　IP告知端末を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(保全の義務)

第11条　利用者は、IP告知端末について善良な管理を行わなければならない。

(移転及び増設)

第12条　利用者は、IP告知端末の移転を希望するときは移転届出書により、村長に届け出なければならない。

(IP告知端末の返還)

第13条　利用者は、村外への転出等によりIP告知端末の必要がなくなった場合には、利用中止申出書により村長に届け出た上、速やかに返還しなければならない。

(利用の停止)

第14条　利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、村長はIP告知端末の利用を停止させることができる。

(立入検査)

第15条　村長は、必要があるときは、村長の指定する者に利用者の建物に立ち入り、工事の完成確認、IP告知端末の整備点検を実施させ、利用の停止等のための手続を行わせることができる。ただし、利用者の建物に立ち入るときは、必要に応じてその身分を示す証明書等を提示しなければならない。

(損害賠償)

第16条　IP告知端末を故意又は過失により損壊させた者は、当該IP告知端末の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(免責事項)

第17条　村は、天災・事変等、村の責めに帰することのできない事由により、事業提供の停止があってもその損害については賠償しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。