○地方自治法第8条の規定の施行に関する条例

昭和23年2月13日

鳥取県条例第7号

地方自治法第8条の規定の施行に関する条例を次のように定める。

地方自治法第8条の規定の施行に関する条例

第1条 地方自治法第8条第1項の規定による市となるべき普通地方公共団体の都市的施設及び都市としての要件は次の通りとする。

(1) 都市的施設

(1)警察署、税務署又は鉄道駅等の官公署があること。

(2)公営事業による上水道施設があること。

(3)高等学校、図書館及び劇場等の教育文化施設があること。

(4)病院又は診療所等の衛生施設及び社会厚生施設が完備していること。

(5)銀行及び主要の会社又は工場があること。

(2) 都市としての要件

(1)大部分が都市計画法第4条にいう都市計画区域であること。

(2)住民の担税力及び当該普通地方公共団体の財政力が市としての財政需要に応じ得る見込があること。

(3)電信、電話及びラジオ等通信機関の利用が活発であること。

前項各号の都市的施設及び都市としての要件の一部を具えていなくても、近くその要件が具えられる見込が確実であるときは、これを市とすることができる。

(昭31条例1・一部改正)

第2条 地方自治法第8条第2項の規定による町となるべき普通地方公共団体の要件は、次の通りとする。

(1) 人口4,000以上を有すること。

(2) 当該普通地方公共団体の中心市街地を形成している区域内に在る戸数が全戸数の6割以上であること。

(3) 商業その他都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の6割以上であること。

前項各号の基準に該当しなくても、その差が僅少であって、工業、観光その他諸般の状勢からして近くその基準に達する見込が確実であるとき又は町村の廃置分合を行う場合において、その関係町村に町の加わっているものにあっては、これを町とすることができる。

(昭27条例28・一部改正)

補則

第3条 この条例において人口は、官報で公示された最近の人口による。

附 則

この条例は、昭和23年1月1日から、これを適用する。

地方自治法第8条の規定の施行に関する条例

昭和23年2月13日 条例第7号

(昭和31年3月5日施行)

体系情報
第1編 規/第11章 市町村振興
沿革情報
昭和23年2月13日 条例第7号
昭和27年10月14日 条例第28号
昭和31年3月5日 条例第1号